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樺太・敷香郡の位置(1.泊岸村 2.内路村 3.敷香町 4.散江村 水色:後に他郡から編入された区域)

敷香郡(しすかぐん)は、日本の領有下において樺太に存在した

以下の1町3村を含んだ。

当該地域の領有権に関しては樺太の項目を参照。

1935年昭和10年)時点での当郡の面積は9,586.86平方km、人口は40,132人(男25,381人・女14,751人)[1]
戦前日本本土に存在した郡としては最大の面積を有した。
散江郡編入後はさらに郡域が拡大し、12,416.36平方kmにも及んだ[2]。これは新潟県の面積に匹敵する。

目次

歴史編集

郡発足までの沿革編集

鎌倉時代蝦夷管領安東氏が唐子と呼ばれる蝦夷アイヌ)を統括(『諏訪大明神絵詞』)。唐子は北海道日本海側や北海岸および樺太南部に居住していた。しかし、敷香郡域のある樺太中部はアイヌと吉里迷(ニクブン)が接する地であり、吉里迷から援軍を求められた蒙古を巻き込んで死闘が繰り広げられたと思われる(モンゴルの樺太侵攻)。室町時代には応永35年/正長元年(1428年)までに、郡域内を流れる幌内川流域のヲロッコ首領奴児干都司外満州)に朝貢し、波羅河(ポロホー)衛(羈縻衛)指揮官の称号を付与(冊封[3]されていた。一方、唐子は安東氏の代官武田信広に銅雀台瓦硯を献じ配下になったと伝わる。

江戸時代になると、敷香郡域は西蝦夷地に属し慶長8年(1603年宗谷に置かれた役宅の管轄となっており、貞享2年(1685年宗谷場所に含まれた。 タライカ(多来可村多来加)の乙名はしぽしぼ宗谷までオムシャに出向いており、元禄13年(1700年)、松前藩から幕府に提出された松前島郷帳に「しいた」「おれかた(ヲロッコ)」「にくぷん」の記載が見える。 宝暦2年(1752年)ころシラヌシ(本斗郡好仁村白主)にて交易が行われ、寛政2年(1790年)樺太南端の白主に松前藩が商場(場所)を開設、幕府は勤番所を置く。同時に、クシュンコタン大泊郡大泊町楠渓)にも藩の出先機関の機能も兼ねた運上屋置かれ、敷香郡域の住民は宗谷まで出向かずに済むようになった。当時の樺太場所請負人は阿部屋村山家

18世紀後半、ナヨロ(泊居郡名寄村)の惣乙名が、交易相手のスメレンクル夷山丹人を殺害したため、敷香郡域のアイヌ乙名もその報復として満州に朝貢を求められ、姓長(バラ・イ・ダ)の称号を与えられた[4]冊封、参考:漢委奴国王印倭の五王足利義満#勘合貿易と北山文化日本国王琉球王国#歴史も参照)。 タライカ乙名のアイヌの姓長(バラ・イ・ダ)の家系は19世紀に入る頃には没落し、大陸に朝貢する力は残されていなかった。

寛政12年(1800年)松前藩、カラフトを藩主直営とする。文化4年(1807年)に文化露寇が発生し、樺太を含む西蝦夷地が公議御料(幕府直轄領)となった(〜1821年第一次幕領期)。

松前藩や江戸幕府による北蝦夷地検分[5]

寛永14年(1637年)春、ウッシャム(留多加郡)で越年した甲道庄左衛門が水行20日でタライカ(多来可村多来加)に至った[6]。文化5年(1808年間宮林蔵が踏査[7]し、このとき初めて、ヲロッコのことが和人社会に紹介された。文化6年6月、西蝦夷地から分立した樺太の呼称は北蝦夷と改められている。幕末安政元年(1854年)6月、普請役間宮鉄次郎は東浦タライカ(多来可村多来加)まで踏査した。その結果、当時の敷香郡域も新問郡域と同様、公儀の撫育や介抱が及んでいるとはいえず、住民がクシュンコタン大泊郡大泊町楠渓)でおこなう交易は、満州に対する朝貢に近い形態だったようである。

また、安政3年(1856年)に、松浦武四郎が踏査。そのときの状況は下記のとおり。

○北蝦夷餘誌(安政3年、1856年の状況)

  • 内路町
    • ナヨロ(内路)・・・川の西岸・タライカ人2軒、東岸・ニクブン人10軒
    • ホロモウケ(幌藻)・・・ニクブン人がチャマタ(漁具)をかけるところ
  • 敷香町
    • シツカ(敷香)・・・ヲロッコ多く漁具をかけていた。またその墓地数十箇所
    • セチセツト(シツカ川の川端)・・・ヲロッコ人8軒
    • ハツタ(向岸)・・・3軒
    • タナンコタン(多蘭古丹)・・・ヲロッコ人1軒
    • シリマヲカ・・・人家11軒、ハスランケの家に止宿、タライカの人別、75・6人
    • ハーマイト(シツカの川上)・・・ウタレの家1軒

※武四郎の樺太踏査の時点で、まだロシア人は未侵出であった。

樺太直捌場所の分立[8][9]

安政年間(1854年1860年)以降、東岸は中知床岬以北のオホーツク海側が幕府直捌となる。漁場の開発や当時の敷香郡域に住むタライカ人(多来加アイヌ)やヲロッコの撫育が急務とされ、安政3年(1856年)鳥井権之助、箱館奉行から北蝦夷地差配人を拝命。安政5年(1858年)箱館奉行定役小田井蔵太、東浦シスカ川漁場の開発許可される。文久2年(1862年)、安房勝山藩は静香川近辺に警固の拠点を構え、東岸シスカに藩士・渡辺隆之助や領民を派遣し漁場を開設。弁才船も敷香に来るようになり、東岸はシスカ(敷香町)やタライカ(多来可村多来加)周辺まで日本の統治が及ぶ。漁場の状況については北海道におけるニシン漁史も参照されたい。

幕末の樺太警固(第二次幕領期)

安政2年(1855年)日露和親条約で国境が決定できず、樺太を含む蝦夷地が再び公議御料となった。(第二次幕領期)秋田藩が樺太警固を担当[10]。 安政年間(1854年~1860年)から明治初期にかけて安房勝山藩、小浜藩黒羽藩烏山藩笠間藩加納藩の各藩もタライカ湾岸の静香川周辺に拠点を築き警固についた[11]慶応3年(1867年樺太島仮規則で樺太全島が日露雑居地とされた[12]

大政奉還後

慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となり、明治2年(1869年開拓使直轄領となり、同年、北蝦夷地を樺太州(国)と改称。明治3年(1870年樺太開拓使領を経て、明治4年(1871年)開拓使直轄領に復し8月29日、廃藩置県となる。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約によりロシア領となったが、明治38年(1905年ポーツマス条約締結により日本領に復帰。樺太民政署を経て明治40年(1907年4月1日内務省の下部組織樺太庁の管轄となった。

ロシアの侵出

1867年の樺太島仮規則の締結で樺太全土を日露雑居地とされた後、樺太放棄までにシスカにロシア人侵出[13]

郡発足以降の沿革編集

  • 1915年大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、内路村、敷香村、多来可村、遠岸村の4村をもって発足。敷香支庁が管轄。(3村)
  • 1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定[14]され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
  • 1923年(大正12年)4月1日(1村)
    • 内路村が新問郡新問村と合併して新問郡新路村となる。
    • 多来可村・遠岸村が敷香村に合併。
  • 1929年昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、以下の変更が行われる。(3村)
    • 敷香村(二級町村)が発足。
    • 新問郡新路村の一部に内路村(二級町村)、残部に泊岸村(二級町村)がそれぞれ発足し、本郡の所属となる。
  • 1930年(昭和5年)7月1日 - 敷香村が町制施行して敷香町(二級町村)となる。(1町2村)
  • 1933年(昭和8年)7月1日 - 敷香町が一級町村となる。
  • 1942年(昭和17年)11月 - 散江郡を合併。散江村(二級町村)が本郡の所属となる。(1町3村)
  • 1943年(昭和18年)
    • 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。
    • 6月1日 - 樺太町村制廃止、町村制施行。従来の二級町村は、「市制町村制施行令」第111條の改正規定による内務大臣の指定町村となる。
  • 1945年(昭和20年)8月22日 - ソビエト連邦により占拠される。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日敷香郡消滅。

脚注編集

  1. ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能。
  2. ^ 昭和10年国勢調査による敷香郡・散江郡の面積を合算。国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能。
  3. ^ 古代の日本 第九巻、東北・北海道、角川書店 ISBN 4045220097
  4. ^ 18,19世紀におけるアムール川下流域の住民の交易活動 佐々木 史郎
  5. ^ 北蝦夷地紀行の食文化考 池 添 博 彦 帯広大谷短期大学紀要 第30号,p .51〜60,1993年3 月
  6. ^ 「蝦夷紀聞」(文化4年刊)に「カラフト嶋と申所ハ嶋か續(注)か、古来より誰も其境を見極候事なく」とある。
  7. ^ 稚内史 第四章 間宮林蔵
  8. ^ 敦賀屋文書(鳥井家文書)
  9. ^ 「新潟県北洋漁業発展誌」内橋 潔 著
  10. ^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
  11. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  12. ^ 「日露和親条約」がカラフト島を両国の雑居地としたとする説は正しいか? 榎森進 東北文化研究所紀要努l45号2013年12
  13. ^ 「明治初年の樺太 日露雑居をめぐる諸問題」(秋月 俊幸1993年
  14. ^ 法律第39号 官報 大正7年(1918年)4月17日


関連項目編集