新特急郵便(しんとっきゅうゆうびん)は、郵便の特殊取扱いの一つで、郵便物を当日中に配達するサービスである。

解説編集

おおむね午前中に差し出された郵便物を、当日の17時頃までに配達する。

対象
取扱地域

下記の各取扱地域内

差出時間は、郵便局の窓口等で異なるので注意が必要である。日曜日、祝日および1月2日・3日は取り扱わない。

料金

2019年(令和元年)10月以降、834円

利用には事前の登録と継続した利用が必要。

廃止サービス編集

次のサービスは、郵便事業の日本郵政公社への移行に際し、不採算事業見直しの一環として廃止された。

地域相互間サービス編集

航空機新幹線を利用し取扱地域相互間を結ぶサービス。 民間のハンドキャリー便に相当するが、受付時間帯が限られるなど利用が伸びず2001年度(平成13年度)には5800万円の赤字を計上[1]していた。

新超特急郵便編集

電話で集荷申込みを受け付け、バイクを使って集荷し、3時間以内に配達を行うサービス。 民間のバイク便に相当するが、それらより利便性に劣ることから利用が低迷し、2001年度(平成13年度)には3億8100万円の赤字を計上[1]していた。

沿革編集

1985年(昭和60年)- 7月から東京23区、10月から大阪市で試行開始[2]

1986年(昭和61年)- 11月から大阪市隣接の11市で開始[3]

1987年(昭和62年)- 10月から名古屋市で開始[3]

1989年(平成元年)- 6月から福岡市及び札幌市で開始[4]

1997年(平成9年)- 8月から地域相互間サービスおよび新超特急郵便を開始[5]

2003年(平成15年)- 3月限りで地域相互間サービスおよび新超特急郵便を廃止

脚注編集

  1. ^ a b 2003年2月12日付朝日新聞西部本社版の記事
  2. ^ (超特急郵便サービスの試行) 昭和60年版通信白書 第2章第2節2.(2)イ.郵便サービスの拡充、開発(総務省情報通信統計データベース)
  3. ^ a b 超特急郵便サービスの取扱地域の拡大・充実 昭和62年版通信白書 第1章第2節2.(1)イ(同上)
  4. ^ (特急郵便サービスの実施) 平成2年版通信白書 第1章第2節1.(3)ウ.多様化する郵便サービス(同上)
  5. ^ (4)新サービスの開始 平成10年版通信白書 第2章第3節3.郵便サービスの動向(同上)

関連項目編集

外部リンク編集