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新疆ウイグル再教育キャンプ

新疆ウイグル再教育キャンプ（中国語: 新疆维吾尔再教育营、英語: Xinjiang re-education camps）は、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の収容所である。2014年のウルムチ駅爆発事件以降、「テロとの人民戦争」（厳打暴恐活動専項行動（英語版））としてウイグル人ムスリムを教育するために習近平総書記の核心体制において設置された[2][3][4][5][2][6]。

新疆ウイグル収容所
中国語
繁体字 再教育營[1]
簡体字 再教育营
職業技能教育訓練センター
繁体字 職業技能教育培訓中心
簡体字 职业技能教育培训中心
英文表記
(意味)		 Vocational Education and Training Centers
ウイグル語
ウイグル語
قايتا تەربىيەلەش لاگېرلىرى

中国政府は職業訓練センター（中国語: 職業技能教育培訓中心、英語: Vocational Education and Training Centers)と呼んでいる[7][8][9]。

2016年8月に新疆ウイグル自治区の首長にあたる共産党委員会書記に陳全国（中国語版）が就任してから公共安全危害罪に問われたウイグル人の投獄件数が急増し、2007年に1710人だった逮捕件数は2017年に6万510人となった[10]。多数のウイグル人らが令状なしで逮捕されていると報告されており[11][12][13]、ウイグル人のほか、カザフ人、キルギス人、回族などの中国のイスラム教徒、キリスト教徒なども勾留されているともみられている[14][15][16][17][18][19]。

2019年7月には、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスなど22国の国連大使が中国のウイグル人大量勾留と人権蹂躙を非難し、収容所の閉鎖を要求したが[20][21][22][23][24]、一方でシリア、ロシア、エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パキスタン、北朝鮮、ミャンマー、フィリピンなど50ヵ国は、中国のウイグル人テロ対策を承認するとの声明を発表し[25][20][26][21]、中国における人権問題の著しい成果を称賛した[26]。

概要編集

当初中国政府はキャンプの存在を否定していたが、2017年からジャーナリスト、学者などが衛星写真、目撃証言をもとにフェンスと監視塔に囲まれた秘密施設を指摘し、翌2018年10月に新疆ウイグル自治区主席のショホラト・ザキル（英語版）は「職業訓練学校」として存在を認め、1990年代から2016年まで度々起きてきたテロ事件の撲滅と根絶に成功したとアピールした[27]。また、ウイグル人を裁判なしに収監したキューバのグアンタナモ湾収容キャンプと同様のテロとの戦いに必要な措置であるとも主張した[28]。

2019年11月16日、ニューヨーク・タイムズがXinjiang Papers（新疆文書）として中国政府の内部リークを報じた[29][30]。これによれば、キャンプは2014年のウルムチ駅爆発事件後に「対テロ人民戦争」[31][32][33]を掲げた習近平総書記兼国家主席が同年5月の新疆工作座談会での秘密演説で「人民民主独裁の武器を躊躇なく行使せよ、情け容赦は無用だ」と指示したことを受けて設置された[29][30]。特に2016年に陳全国が新疆ウイグル自治区の党委書記、朱海侖（中国語版）が党委副書記兼政法委員会書記にそれぞれ就任して翌2017年2月に武装警察、公安部、民兵を集めた決起大会で朱海侖が「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降に大規模な勾留が始まり、「再教育」と称した洗脳政策が行われているとみられる[34]。

ニューヨーク・タイムズのリーク直後の24日、BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が内部文書を基に収容所の運営や拘束法などを「チャイナ・ケーブル（英語版）」として報じた[35]。

チャイナ・ケーブルには2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安局長の朱海侖が、収容施設責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている[35]。中国側は文書は偽物だと反論した[35]。

その連絡文書では収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示し、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数がつけられる[35]。文書に記された命令には以下のようなものがあった[35]。

  • 「絶対に脱走を許すな」
  • 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
  • 「悔い改めと自白を促せ」
  • 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
  • 「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」
  • 「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には（中略）教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」

世界ウイグル会議顧問でイギリス勅選弁護士のベン・エマーソンはこの政策は「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画」であり、「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。

そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」と述べる[35]。

劉暁明駐英大使は、収容所は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、過去3年間テロ攻撃が起きていないと反論した[35]。

中国語名の「再教育营」はベトナム共産党政府が行なっていた再教育キャンプでも使われている。

新疆は中国からユーラシア大陸を横断してヨーロッパまでを結ぶ一帯一路（シルクロード経済ベルト）構想において重要な要衝でもある[36][37]。

収容人数編集

ウイグル人ムスリムなど、中国国内外の数百万人の人間が収容されているとされる[38][39]。

2018年5月、ランドール・シュライバー米国防次官補は「少なくとも100万人、しかし、おそらくは300万人の市民」が強制収容所に勾留されていると述べた[40][41]。

2018年夏、国際連合人権委員は多数の信頼できる報告書から、100万人のウイグル人市民が収容されていると述べた[42][43]。

エドリアン・ゼンズの2019年の推定では毎年最大150万が勾留されている[34]。

当局は過激テロリズトを中国化するために数十万人と主張している[44][45][46][47][48][49]。

人工知能によるプレディクティブ・ポリシング編集

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した中国政府の内部文書によれば監視カメラやスマートフォンなどから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」によるAIと機械学習を利用したプレディクティブ・ポリシング（英語版）で選別されたウイグル人が法的手続きを経ずに予防拘禁されるようになって2017年6月時点で約1万5千人がこのシステムで収容所に投獄されたとされ[27][50]、ノッティンガム大学の新疆研究者であるリアン・トゥムは「コンピュータが人間を強制収容所に送る例は他にない」と評している[51]。

また、同文書には携帯電話にファイル共有アプリZapya（快牙）を入れていることだけを理由に180万人が要注意人物とされ、そのうち4万557人の調査を命じ、容疑を晴らすことができない者には強制訓練を受けさせると記されていた[35]。

施設編集

2018年11月と12月にBitter Winter誌は、グルジャ地区にある2か所の強制収容所で撮影されたされる3本の動画を公開した。動画に移る施設は軍事刑務所のような特徴がみられ、同誌はこの施設を中国政府が主張するような「学校」「職業訓練施設」ではなく、「強制収容所」であると記している[52][53][54]。Business Insiderによると、2本目の「Bitter Winterの動画は、新疆で以前勾留されていた者や目撃者の証言と合致する」という[55]。

各国の反応編集

 
2019年7月時点の国際社会の反応
  中国の新疆政策を非難した国
  中国の新疆政策を支持した国
  中国

2019年7月10日、国際連合人権理事会で日本、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの22カ国が共同書簡を公開してこの政策を非難し[56]、12日にはイタリアも批判に加わって23カ国となった[57]。

これに対して14日に中国の新疆政策を支持する共同書簡をサウジアラビア、エジプト、パキスタン、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、トルクメニスタン、南スーダン、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、トーゴ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エリトリア、ガボン、ラオス、ソマリア、カメルーン、ボリビア、タジキスタン、フィリピン、カンボジア、ベラルーシ、ベネズエラ、ジンバブエ、ミャンマー、キューバ、北朝鮮、シリア、ロシアの37カ国は公開し[58][59][60][61][62]、26日にイラン、イラク、ジブチ、スリランカ、パレスチナなどの13カ国も署名に参加して50カ国となった[25][63][64]。トルコは「100万人を超えるウイグル族が収容所で拷問や洗脳を受けている」としてキャンプを同年2月の国連人権理事会で批判した唯一のイスラム教国だったが[65]、イスラーム諸国が集まるイスラム協力機構（OIC）は翌3月にムスリムに対する中国の措置への「称賛」を決議しており[28][66]、同年7月に中国を非難した共同書簡に名を連ねず、同時期に訪中したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も一転して批判しなかった[67][68][69]。しかし、翌8月20日にトルコと親密なカタールは中国を支持する共同書簡への署名を撤回した[57]。

11月24日のICIJによるチャイナ・ケーブル報道について中華人民共和国外交部報道局の耿爽は同日、新疆ウイグル自治区の問題は国内問題であると述べ、在英大使はフェイクニュースだと述べた[70]。

ICIJによるチャイナ・ケーブル報道に協力した南ドイツ新聞によれば、レポートは中国当局に検閲され、ICIJによるの国のインターネット検索のほとんどすべての参照先が消去された[71]。

11月25日、イギリス外務省は「国連による収容所への即時かつ自由なアクセス」を求めた[72]。同日、ドイツ外相はウイグル族の抑留を非難し、収容所へのアクセスを行うために中国政府と交渉すると述べた[71]。

10月8日に米中貿易協議でアメリカ合衆国国務長官 マイク・ポンペオは、ウイグル人、カザフ人等への不当勾留や虐待に責任がある、また共謀していると考えられる中国高官や役人にビザ制限をすると表明していた[73]が、チャイナ・ケーブル報道後の11月26日、ポンペオ国務長官は報道された文書によって、中国が新疆で重大な人権侵害を意図的に行っていることが確認できたと述べた[74]

2019年11月29日に国際連合総会の第3委員会では、国連人権理事会を脱退していたアメリカ合衆国を含む日米欧などの23カ国が共同声明でキャンプなど新疆政策の撤回を求めるもこれに対抗してベラルーシとロシアやエジプトなどの54カ国は共同声明で中国の措置を支持した[75]。

2019年12月3日、ウイグル人をはじめとする中国のイスラム教徒への人権侵害を非難し、党委書記の陳全国への制裁を求めたウイグル人権政策法案が米国下院で407対1の圧倒的賛成多数で可決された[76][77]。

2019年12月6日、中国の華春瑩報道官はグアンタナモ収容所の報告書を引き合いに「人権問題で米国は偽善である」と述べた[78][79]。なお、グアンタナモでのウイグル人被収容者の尋問には中国当局が参加していたとアメリカ合衆国司法省などは報告しており[80][81][82][83]、グアンタナモなどで問題となった強化尋問技術（英語版）は朝鮮戦争時代の中国共産党の洗脳技法からつくられたことがアメリカ合衆国上院軍事委員会で報告されている[84]。

関連企業編集

2019年5月時点で少なくとも68のヨーロッパの企業が新疆ウイグル自治区と提携している[85]。その内十数社がドイツ企業で、抑圧に関係しているかどうかに関わらず、公的監視を受けている。

フォルクスワーゲンは2013年からウルムチに工場を設置し、650人を雇用しているが、これは利益になっておらず、政治的思惑からのものとみられている[86]。

シーメンスは国営企業中国電子科技集団公司 （CETC)と協力し、ウイグル族の追跡と評価に使用されるAI監視システム「一体化統合作戦プラットフォーム」の開発に携わっている[87]。

化学メーカーBASFはコルラ市で2つの生産拠点を合弁事業を展開しており、少数民族を含む120人がブタンジオールとポリテトラヒドロフラン生産工場で勤務しているが、監禁事例はない[88]。 Boschは当局に従業員の抑留をしないよう警告し、社内にイスラム教礼拝室を提供すると発表した[88]。

アメリカの民間軍事会社であるブラックウォーターUSAの創業者だったエリック・プリンスが設立したフロンティア・サービス・グループは新疆ウイグル自治区で対テロ訓練施設の建設などを行ってる[89][90]。

脚注編集

  1. ^ 董立文（Tung, Li-Wen） (2018年10月). “「再教育營」再現中共新疆 工作的矛盾（The Reprise of the Contradiction of CCP’s Work in Xinjiang Due to “Re-education Camps”)”. 發展與探索 Prospect & Exploration. 2019年12月18日閲覧。
  2. ^ a b Ramzy, Austin; Buckley, Chris (2019年11月16日). “'Absolutely No Mercy': Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html 2019年11月16日閲覧。 
  3. ^ Kate O’Keeffe and Katy Stech Ferek (2019年11月14日). “Stop Calling China's Xi Jinping 'President,' U.S. Panel Says”. The Wall Street Journal. https://www.wsj.com/articles/stop-calling-chinas-xi-jinping-president-u-s-panel-says-11573740000 
  4. ^ “China: Free Xinjiang 'Political Education' Detainees”. Human Rights Watch. 2017年9月10日閲覧。
  5. ^ “A Summer Vacation in China's Muslim Gulag”. Foreign Policy. (2018年2月28日). https://foreignpolicy.com/2018/02/28/a-summer-vacation-in-chinas-muslim-gulag/ 2018年2月28日閲覧。 
  6. ^ “Knocking the door of the mind with emotion, use reasons to ease the mood of the people”. Web.archive.org. 2017年4月14日閲覧。
  7. ^ “新疆的反恐、去极端化斗争与人权保障”. Xinhuanet.com (2019年3月18日). 2019年7月20日閲覧。
  8. ^ shilei. “新疆维吾尔自治区去极端化条例”. Xjpcsc.gov.cn. 2019年7月20日閲覧。
  9. ^ “Full Text: Vocational Education and Training in Xinjiang”. Xinhua (2019年8月16日). 2019年9月17日閲覧。
  10. ^ 「ウイグル、中国政府の弾圧強化で逮捕者激増 17年統計」AFP2019年9月4日
  11. ^ “Arrests skyrocketed in China's Muslim far west in 2017”. France24. AFP. (2018年7月25日). https://www.france24.com/en/20180725-arrests-skyrocketed-chinas-muslim-far-west-2017 2019年9月15日閲覧。 
  12. ^ “'Permanent cure': Inside the re-education camps China is using to brainwash Muslims”. Business Insider. 2018年5月17日閲覧。
  13. ^ “China: Big Data Fuels Crackdown in Minority Region”. Human Rights Watch. 2018年2月26日閲覧。
  14. ^ “Rights groups criticise sharp rise in arrests in China's Xinjiang province”. The Irish Times. 2018年7月26日閲覧。
  15. ^ “China's reeducation camps for Muslims are beginning to look like concentration camps”. Vox. (2018年10月24日). https://www.vox.com/2018/10/24/18018282/china-reeducation-camps-uighur-muslims 
  16. ^ “China steps up surveillance on Xinjiang Muslims”. Financial Times. 2018年7月18日閲覧。
  17. ^ “Thousands of Uyghur Muslims detained in Chinese 'political education' camps”. CNN. 2018年2月3日閲覧。
  18. ^ “100 Christians sent to 're-education' camps in Xinjiang”. Business Insider. 2018年5月15日閲覧。
  19. ^ Shih, Gerry; Kang, Dake (2018年5月18日). “Muslims forced to drink alcohol and eat pork in China's're-education'camps, former inmate claims”. The Independent. https://www.independent.co.uk/news/world/asia/china-re-education-muslims-ramadan-xinjiang-eat-pork-alcohol-communist-xi-jinping-a8357966.html 2018年5月18日閲覧。 
  20. ^ a b “Which Countries Are For or Against China's Xinjiang Policies?”. The Diplomat. (2019年7月15日). https://thediplomat.com/2019/07/which-countries-are-for-or-against-chinas-xinjiang-policies/ 
  21. ^ a b CNN, Ben Westcott and Richard Roth. “China's treatment of Uyghurs in Xinjiang divides UN members”. CNN. 2019年10月30日閲覧。
  22. ^ “22 countries sign letter calling on China to close Xinjiang Uyghur camps”. CNN. 2019年12月21日閲覧。
  23. ^ “More than 20 ambassadors condemn China's treatment of Uighurs in Xinjiang”. The Guardian. (2019年7月11日). https://amp.theguardian.com/world/2019/jul/11/more-than-20-ambassadors-condemn-chinas-treatment-of-uighurs-in-xinjiang 2019年9月15日閲覧。 
  24. ^ “Joint Statement”. Human Rights Watch (2019年7月8日). 2019年12月21日閲覧。
  25. ^ a b “Letter to UNHRC”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (2019年8月9日). 2020年1月1日閲覧。
  26. ^ a b Miles, Tom (2019年7月13日). “Saudi Arabia and Russia among 37 states backing China's Xinjiang policy”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-china-xinjiang-rights/saudi-arabia-and-russia-among-37-states-backing-chinas-xinjiang-policy-idUSKCN1U721X 2019年7月13日閲覧。 
  27. ^ a b “Exposed: China’s Operating Manuals For Mass Internment And Arrest By Algorithm”. 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）. (2019年11月24日). https://www.icij.org/investigations/china-cables/exposed-chinas-operating-manuals-for-mass-internment-and-arrest-by-algorithm/ 2019年11月25日閲覧。 
  28. ^ a b “With Pressure and Persuasion, China Deflects Criticism of Its Camps for Muslims”. ニューヨーク・タイムズ (2019年4月8日). 2019年11月25日閲覧。
  29. ^ a b “‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims”. ニューヨーク・タイムズ. (2019年11月16日). https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html 2019年11月18日閲覧。 
  30. ^ a b “ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道”. AFPBB. (2019年11月17日). https://www.afpbb.com/articles/-/3255199 2019年11月25日閲覧。 
  31. ^ “习近平：打好反恐人民战争”. 人民網. (2014年12月31日). http://politics.people.com.cn/n/2014/1231/c1001-26309191.html 2019年11月25日閲覧。 
  32. ^ “习近平：打好反恐人民战争”. 網易財経. (2014年5月4日). http://money.163.com/14/0504/08/9RD094QG00253B0H.html 2019年11月25日閲覧。 
  33. ^ “Fear and oppression in Xinjiang: China’s war on Uighur culture”. ファイナンシャル・タイムズ. (2019年9月12日). https://www.ft.com/content/48508182-d426-11e9-8367-807ebd53ab77 2019年11月25日閲覧。 
  34. ^ a b Zenz, Adrian. “Brainwashing, Police Guards and Coercive Internment: Evidence from Chinese Government Documents about the Nature and Extent of Xinjiang’s "Vocational Training Internment Camps"”. Journal of Political Risk 7 (7). http://www.jpolrisk.com/brainwashing-police-guards-and-coercive-internment-evidence-from-chinese-government-documents-about-the-nature-and-extent-of-xinjiangs-vocational-training-internment-camps/#_ftn65 2019年7月14日閲覧。. 
  35. ^ a b c d e f g h Data leak reveals how China 'brainwashes' Uighurs in prison camps,BBC,24 November 2019,「中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出」
  36. ^ “The Repression of Uyghurs Is Now an All-Out War Against a People”. thediplomat.com. 2018年8月24日閲覧。
  37. ^ “The Irish Times view on the China Cables: Xinjiang's nightmare” (英語). The Irish Times, Dublin. (2019年11月24日). https://www.irishtimes.com/opinion/editorial/the-irish-times-view-on-the-china-cables-xinjiang-s-nightmare-1.4093525 2019年12月4日閲覧。 
  38. ^ “Pentagon cites China’s ‘tremendous progress’ in building missiles as it details Chinese military in report”. ワシントン・ポスト (2019年5月3日). 2019年7月14日閲覧。
  39. ^ “China Uighurs: One million held in political camps, UN told”. BBC. 2019年7月14日閲覧。
  40. ^ Stewart, Phil (2019年5月4日). “China putting minority Muslims in 'concentration camps,' U.S. says”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-usa-china-concentrationcamps/china-putting-minority-muslims-in-concentration-camps-us-says-idUSKCN1S925K 2019年9月17日閲覧。 
  41. ^ Rappeport, Alan; Wong, Edward (2018年5月4日). “In Push for Trade Deal, Trump Administration Shelves Sanctions Over China's Crackdown on Uighurs”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2019/05/04/world/asia/trump-china-uighurs-trade-deal.html 2019年9月17日閲覧。 
  42. ^ “China Uighurs: One million held in political camps, UN told”. BBC. 2018年8月10日閲覧。
  43. ^ “U.N. says it has credible reports that China holds million Uighurs in secret camps”. 2018年8月10日閲覧。
  44. ^ “China detains thousands of Muslims in re-education camps”. ucanews.com. 2017年9月13日閲覧。
  45. ^ “High Numbers of Uyghurs Targeted for Re-Education Camps”. Voice of America. 2017年10月10日閲覧。
  46. ^ Michael, Clarke (2018年5月25日). “Xinjiang's "transformation through education" camps”. The Interpreter. Lowy Institute. 2018年5月25日閲覧。
  47. ^ “Why are Muslim Uyghurs being sent to 're-education' camps”. Al Jazeera (2018年6月8日). 2018年6月11日閲覧。
  48. ^ Stroup, David R. (2019年11月19日). “Why Xi Jinping's Xinjiang policy is a major change in China's ethnic politics”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/2019/11/19/why-xi-jinpings-xinjiang-policy-is-major-change-chinas-ethnic-politics/ 2019年11月24日閲覧。 
  49. ^ Thum, Rian; Harris, Rachel; Leibold, James; Batke, Jessica; Carrico, Kevin; Roberts, Sean R. (2018年6月4日). “How Should the World Respond to Intensifying Repression in Xinjiang?”. ChinaFile (Center on U.S.-China Relations at Asia Society). http://www.chinafile.com/conversation/how-should-world-respond-intensifying-repression-xinjiang 2018年6月4日閲覧。 
  50. ^ “大規模システムでウイグル族を監視　中国当局の内部文書判明”. 東京新聞. (2019年11月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502000118.html 2019年11月25日閲覧。 
  51. ^ “Secret documents: China detention camps to 'prevent escapes'”. 毎日新聞. (2019年11月25日). https://mainichi.jp/english/articles/20191125/p2g/00m/0in/039000c 2019年11月25日閲覧。 
  52. ^ “ウイグル族を対象とする強制収容所は「学校」なのか、刑務所なのか？写真や映像を含むBitter Winter独占リポート - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語) (2018年11月15日). 2018年12月25日閲覧。
  53. ^ マッシモ・イントロヴィーニャ (2018年11月26日). “最新の独占映像：新疆のウイグル族を対象にしたもう一つの「教育による改心」のための強制収容所の実態 - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語). 2018年12月25日閲覧。
  54. ^ マッシモ・イントロヴィーニャ (2018年12月12日). “イェンギイェルの「教育による改心」のための強制収容所はまるで刑務所だ - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語). 2018年12月25日閲覧。
  55. ^ Ma, Alexandra. “Shocking footage purportedly shows cells inside prison camp where China oppresses Muslim minority”. Business Insider. 2018年12月25日閲覧。
  56. ^ “中国は「ウイグル族の拘束やめよ」　 22カ国が共同書簡で非難”. BBC (2019年7月11日). 2019年7月14日閲覧。
  57. ^ a b マッシモ・イントロヴィーニャ (2019年8月24日). “カタールが新疆に関して中国を支持する「恥ずべき枢軸」を脱退 - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語). 2019年9月15日閲覧。
  58. ^ マッシモ・イントロヴィーニャ (2019年7月15日). “ウイグル族向けの新疆の収容施設に関して国連で37ヵ国が支持を表明 - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語). 2019年9月15日閲覧。
  59. ^ “ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡”. AFPBB (2019年7月13日). 2019年7月14日閲覧。
  60. ^ “37国联合支持中国新疆治理 有不少还是伊斯兰国家”. 新浪 (2019年7月14日). 2019年7月14日閲覧。
  61. ^ “China’s Retort Over Its Mass Detentions: Praise From Russia and Saudi Arabia”. ニューヨーク・タイムズ (2019年7月12日). 2019年7月14日閲覧。
  62. ^ “Saudi Arabia and Russia among 37 states backing China's Xinjiang policy”. ロイター (2019年7月13日). 2019年7月14日閲覧。
  63. ^ マッシモ・イントロヴィーニャ (2019年8月2日). “新たに13の国々が新疆に関して中国を支持し、「恥ずべき枢軸」に加わった - ニュース” (日本語). Bitter Winter (日本語). 2019年9月15日閲覧。
  64. ^ “Fifty ambassadors throw weight behind China on Xinjiang”. Global Times (2019年7月27日). 2019年7月28日閲覧。
  65. ^ “中国のウイグル人同化政策は「人類にとって大きな恥」、トルコが非難 民謡歌手が獄中死” (2019年2月10日). 2019年7月14日閲覧。
  66. ^ “Organisation of Islamic Cooperation ‘commends’ China for its treatment of Muslims”. Hong Kong Free Press (2019年3月14日). 2019年9月8日閲覧。
  67. ^ “トルコ大統領、中国非難から一転「ウイグルの人々は幸せに暮らしている」” (2019年7月3日). 2019年7月13日閲覧。
  68. ^ “China says Turkey president offered support over restive Xinjiang” (2019年7月2日). 2019年7月14日閲覧。
  69. ^ “Erdogan says Xinjiang camps shouldn't spoil Turkey-China relationship”. CNN (2019年7月5日). 2019年7月14日閲覧。
  70. ^ News; World (2019年11月25日). “'China cables' reveal secrets of country's Xinjiang detention camps after leak to foreign media” (英語). National Post (Canada) via Reuters. https://nationalpost.com/news/world/china-cables-reveal-secrets-of-countrys-xinjiang-detention-camps-after-leak-to-foreign-media 2019年11月27日閲覧。 
  71. ^ a b Brössler, Daniel; Deuber, Lea; Giesen, Christoph (2019年11月25日). “China Cables - Berlin scheut Kritik an China-Geschäften” (ドイツ語). https://www.sueddeutsche.de/politik/uiguren-china-cables-menschenrechte-1.4697023 2019年11月27日閲覧。 
  72. ^ Garside, Juliette; Graham-Harrison, Emma (2019年11月25日). “UK calls for UN access to Chinese detention camps in Xinjiang” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/2019/nov/25/uk-calls-for-un-access-chinese-detention-camps-xinjiang 2019年11月27日閲覧。 
  73. ^ Hansler, Jennifer (2019年10月8日). “US announces visa restrictions on China for Xinjiang abuses”. CNN. 2019年11月27日閲覧。
  74. ^ “Pompeo says documents confirm China committing 'very significant' Xinjiang abuses” (英語). Reuters. (2019年11月26日). https://www.reuters.com/article/us-china-xinjiang-usa-idUSKBN1Y021X 2019年11月27日閲覧。 
  75. ^ “国連、ウイグル問題で攻防　欧米日本など２３カ国「拘束停止を」　中国支持派は５４カ国　”. 産経ニュース (2019年10月30日). 2019年11月1日閲覧。
  76. ^ staff, Guardian; agencies (2019年12月4日). “US House approves Uighur Act calling for sanctions on China's senior officials” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/2019/dec/04/us-house-approves-uighur-act-calling-for-sanctions-on-chinas-politburo-xinjiang-muslim 2019年12月9日閲覧。 
  77. ^ 「米下院、ウイグル人権法案を圧倒的多数で可決　米中の新たな火種になる可能性も」ニューズウィークジャパン/ロイター2019年12月4日（水）11時29分
  78. ^ “Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying's Regular Press Conference on December 6, 2019” (2019年12月6日). 2020年1月5日閲覧。
  79. ^ “China: Guantanamo report shows US hypocrisy”. Associated Press (2019年12月6日). 2020年1月5日閲覧。
  80. ^ “Detainee’s Lawyers Make Claim on Sleep Deprivation”. ニューヨーク・タイムズ. (2008年7月15日). https://www.nytimes.com/2008/07/15/us/15gitmo.html 2020年1月5日閲覧。 
  81. ^ “Uighur men held for 12 years leave Guantánamo Bay for Slovakia”. The Guardian. (2013年12月31日). https://www.theguardian.com/world/2013/dec/31/uighur-men-leave-guantanamo-bay-slovakia 2020年1月5日閲覧。 
  82. ^ House Foreign Affairs Subcommittee on International Organizations, Human Rights, and Oversight, hearing on the FBI’s role at Guantanamo Bay prison, June 4, 2008
  83. ^ “「180時間断眠も無問題」：米政府の拷問実態が明らかに”. WIRED (2009年5月1日). 2020年1月5日閲覧。
  84. ^ Chaddock, Gail Russell (2009年4月22日). “Report says top officials set tone for detainee abuse”. クリスチャン・サイエンス・モニター. https://www.csmonitor.com/USA/Politics/2009/0422/report-says-top-officials-set-tone-for-detainee-abuse 2020年1月5日閲覧。 
  85. ^ Benjamin Haas (2019年9月21日). “Which European Companies Are Working in Xinjiang?” (英語). China File (Center on U.S.-China Relations, Asia Society). http://www.chinafile.com/reporting-opinion/features/which-european-companies-are-working-xinjiang 2019年12月9日閲覧。 
  86. ^ Deuber, Lea; Giesen, Christoph; Obermaier, Frederik (2019年11月25日). “China Cables - Welche Verantwortung hat VW?” (ドイツ語). Süddeutsche Zeitung. https://www.sueddeutsche.de/politik/china-cables-vw-verantwortung-xinjiang-uiguren-1.4696626 2019年11月27日閲覧。 
  87. ^ Ralf Bosen and Christoph Strack (2019年11月27日). “China Cables: Germany under pressure to respond to Beijing's Uighur internment” (英語). Deutsche Welle (www.dw.com). https://www.dw.com/en/china-uighurs-siemens-germany-partnership/a-51405883 2019年11月27日閲覧。 
  88. ^ a b Preker, Alexander (2019年11月25日). “Deutsche Konzerne und die Uiguren in Xinjiang: Eine Frage der Moral”. Spiegel Online. https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/uiguren-in-xinjiang-vw-und-basf-und-die-frage-der-moral-a-1298116.html 2019年12月9日閲覧。 
  89. ^ “Erik Prince had 'no knowledge' of training agreement in China's Xinjiang: spokesman”. ロイター. 2019年12月23日閲覧。
  90. ^ “In Push for Trade Deal, Trump Administration Shelves Sanctions Over China’s Crackdown on Uighurs”. ニューヨーク・タイムズ (2019年5月4日). 2019年12月23日閲覧。

外部リンク編集

Xinjiang Papers（新疆文書)編集

チャイナ・ケーブル（中国電報）編集

記事編集

関連項目編集

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