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旅客営業規則(りょかくえいぎょうきそく)は、JRグループ日本国有鉄道を承継した企業群、国鉄)のうち旅客鉄道会社が旅客との運送契約に適用する条件を定めた運送約款の名称。「旅規」(りょき)とも略される。

JR以外の鉄道事業者でも同様の運送約款を定めており、JRと同じ「旅客営業規則」と称している事業者もある。

本項ではJRの旅客営業規則について記述する。

解説編集

日本における鉄道事業については、鉄道営業法(明治33年法律第65号)および鉄道運輸規程(昭和17年鉄道省令第3号)が定められているが、国鉄ではこれらの法令に基づき「旅客営業規則」および「貨物営業規則」を定めていた[1]

民営化後のJR旅客鉄道会社も国鉄時代の旅客営業規則の内容をほぼ踏襲し、各社で細かい改訂が重ねられている[1]。日本の私鉄や公営の事業者でも同様の旅客営業規則にならった約款を定めている[1]

旅客営業規則は運送契約の内容である約款であり、何らかの形で公表する義務がある[2]。そのため有人駅には旅客営業規則が備え付けられている[2]ほか、ウェブサイトでも公開されている。

脚注編集

  1. ^ a b c 土屋武之『きっぷのルール ハンドブック』実業之日本社、2014年、24頁。
  2. ^ a b 土屋武之『きっぷのルール ハンドブック』実業之日本社、2014年、25頁。

関連項目編集

外部リンク編集

JR旅客会社の旅客営業規則
その他