日中韓首脳会談(にっちゅうかんしゅのうかいだん)は、日本国中華人民共和国大韓民国の3カ国の首脳による国際会談(首脳会談)。

日中韓三国

日中韓サミット 編集

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  名目GDP(USドル)の推移
(日中韓、1980~2014年)

日中韓3か国が、持ち回りで開催する。アジア通貨危機を機に1997年から始まった「ASEAN+3」(東南アジア諸国連合の枠組みで開かれた日中韓首脳会議)より独立する形で2008年から始まった。首脳会談以外にも、3カ国の外相や各閣僚の会合も開催される(開催地が首脳会談とは異なる場合あり)。

2008年は、7月には原油価格が1バレルあたり147.27ドルの史上最高値まで高騰し、8月には北京オリンピックが開催され、翌年からBRICsの一角である中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になると見られていた時期であり、9月15日リーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化した年である。当時の日本の麻生太郎首相は「日中韓の経済はドイツイギリスフランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し[1]、第1回のサミットは麻生首相の地元であり、中韓からも近い福岡県太宰府市九州国立博物館で開催された。「三国間パートナーシップに関する共同声明」[2] と3カ国の協力を具体化した「日中韓行動計画」[3] を発表した他、「国際金融及び経済に関する共同声明」で3カ国スワップ取極拡大合意などが歓迎されてチェンマイ・イニシアティブの強化で一致した[4]

2009年の第2回サミットで三国協力事務局の設置が合意される。

2011年は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の被災地の宮城県仙台空港5月11日、温首相と李大統領が相次いで降り立ち、同空港がある名取市閖上地区を別々に訪問した後、福島県福島市に移動して菅首相と合流。3人で同市内の避難所を訪問した。その後、3人は東京に移動し、翌5月22日に第4回サミットが迎賓館で開催された。

2012年5月の第5回サミットでは日中韓投資協定が署名される。同年8月に李明博竹島上陸韓国による天皇謝罪要求が起こり、さらに同年9月の尖閣諸島国有化を巡って発生した中国における反日デモの影響などにより、暫く当サミットは開催されていなかった。

2015年11月の第6回サミットで日中韓首脳会談は再開され、日中韓自由貿易協定(日中韓FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉妥結を目指すことや2018年平昌オリンピック2020年東京オリンピック2022年北京オリンピックに向けた3カ国のスポーツ交流強化や北朝鮮核問題での連携などを掲げた「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択される[5]

2018年5月の第7回サミットは東京の迎賓館で開催され、オリンピックパラリンピックに始まるスポーツ交流の継続や北朝鮮核問題と経済での引き続きの協力などで一致するも[6]、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では具体的な成果がなかった[7]

2019年12月には第8回サミットと日中韓ビジネスサミットが成都で開催され、日本の安倍晋三首相は成都とゆかりがある三国志を引き合いに「新しい三国時代」を呼びかけた[8][9]

各国首相(2023年現在) 編集

各国首脳会談(2022年現在) 編集

首脳会談
開催年月日 開催国 開催地 出席した首脳 典拠
 総理大臣  総理  大統領
1 2008年12月13日   日本 太宰府市 麻生太郎 温家宝 李明博 [10]
2 2009年10月10日   中国 北京市 鳩山由紀夫 温家宝 李明博 [11]
3 2010年5月29日30日   韓国 済州特別自治道 鳩山由紀夫 温家宝 李明博 [12]
4 2011年5月22日   日本 東京都 菅直人 温家宝 李明博 [13]
5 2012年5月13日   中国 北京市 野田佳彦 温家宝 李明博 [14]
6 2015年11月1日   韓国 ソウル特別市 安倍晋三 李克強 朴槿惠 [15]
7 2018年5月9日   日本 東京都 安倍晋三 李克強 文在寅 [16]
8 2019年12月24日   中国 成都市 安倍晋三 李克強 文在寅 [17]
  • 太字は議長国の首脳。

国家情報 編集

基本情報
国家 面積 (2017) km² 人口 (2017) 人口密度 (2017)
人間開発指数
(2016)
首都 最大都市 2位都市
  日本 377,915 126,451,398 334.61 0.903 (17位) 東京 東京 大阪
  中国 9,596,960 1,379,302,771 143.7 0.738 (90位) 北京 上海 北京
  韓国 99,720 51,181,299 513.2 0.901 (18位) ソウル ソウル 釜山
経済
国家 GDP (名目)
百万ドル (2017)
GDP (PPP)
百万ドル (2017)
1人当GDP (名目)
ドル (2017)
1人当GDP (PPP)
ドル (2017)
輸出規模
百万ドル (2013)
収入規模
百万ドル (2013)
貿易規模
百万ドル (2013)
  日本 4,884,000 5,405,000 38,623 42,743 697,000 766,600 1,463,600
  中国 11,940,000 23,120,000 8,656 16,762 2,210,000 1,950,000 4,160,000
  韓国 1,530,000 2,027,000 29,893 39,604 557,300 514,200 1,073,900
軍事
国家 兵力 国防費
百万ドル
(2013)
国防費 (PPP)
百万ドル
(2013)
軍事力順位
GFP
(2014)
核保有国
NPT
(2022)
  日本 230,300 48,600 46,000 10位 ×
  中国 2,285,000 188,000 249,000 3位
  韓国 687,000 33,900 44,200 9位 ×
信用等級
国家 フィッチ ムーディース S&P
  日本 A+ Aa3 A+
  中国 A+ Aa3 AA-
  韓国 AA- Aa3 AA-
国際機関·組織
国家 G20 G7 P5 G4 UfC OECD DAC BRICS MIKTA MNNA APEC EAS APT SCO
  日本 × × × × ×
  中国 × × × × × ×
  韓国 × × × × × ×

脚注 編集

  1. ^ ダボス会議における麻生総理大臣特別講演「私の処方箋 ~世界経済復活に向けて~」”. 首相官邸. 2017年10月3日閲覧。
  2. ^ 三国間パートナーシップに関する共同声明(仮訳)(外務省 平2008年12月13日)
  3. ^ 日中韓行動計画(概要)外務省 2008年12月13日)
  4. ^ 国際金融及び経済に関する共同声明(仮訳)(外務省 2008年12月13日)
  5. ^ 北東アジアの平和と協力のための共同宣言骨子(外務省 2015年11月1日)
  6. ^ 北朝鮮非核化、連携で一致 共同発表(毎日新聞 2018年5月9日)
  7. ^ “日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差”. 産経ニュース. (2018年5月9日). https://www.sankei.com/article/20180509-QZNZETFJHFIEZMWACWVY4EANPY/2/ 2018年5月10日閲覧。 
  8. ^ “日中韓 “協力し発展する「新三国時代」築きたい” 安倍首相”. NHK. (2019年12月24日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226471000.html 2020年1月8日閲覧。 
  9. ^ “「三国志の3カ国ではない」日中韓首脳会談、連携を確認”. 朝日新聞. (2019年12月24日). https://www.asahi.com/articles/ASMDS2QZ4MDSUTFK002.html 2020年1月8日閲覧。 
  10. ^ 日中韓首脳会議(概要)(外務省 2008年12月13日)
  11. ^ 第2回日中韓サミット(概要)(外務省 2009年10月10日)
  12. ^ 第3回日中韓サミットの概要(外務省 2010年5月30日)
  13. ^ 第4回日中韓サミット(概要)(外務省 2011年5月22日)
  14. ^ 第5回日中韓サミット(概要)(外務省 2012年5月14日)
  15. ^ 第6回日中韓サミット(概要)(外務省 2015年11月02日)
  16. ^ 第7回日中韓サミット(概要)(外務省 2018年5月09日)
  17. ^ 第8回日中韓サミット(概要)(外務省 2019年12月24日)

外部リンク 編集