日本の対米英宣戦布告

日本の宣戦布告

日本の対米英宣戦布告(にほんのたいべいえいせんせんふこく、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書)は、日本アメリカ合衆国ならびにイギリスに対して起こした太平洋戦争についての宣戦布告で、1941年12月8日に発布された。この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤシンガポール香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布された。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、(1945年に日本が降伏するまで)毎月8日に再掲載された[1]

文面編集

以下は、大日本帝国天皇の名の下で発布された宣戦の詔書の文面を常用漢字で表記したものである[2][注 1]。飽くまで書であり、宣戦布告文そのものではない

詔書

天佑ヲ保有シ万世一系皇祚ヲ践メル大日本帝国天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス
朕茲ニ米国英国ニ対シテ戦ヲ宣ス 朕カ将兵ハ全力ヲ奮テ交戦ニ従事シ朕カ百僚有司ハ励精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ尽シ億兆一心国家ノ総力ヲ挙ケテ征戦ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ
抑々東亜ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄与スルハ丕顕ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕カ拳々措カサル所 而シテ列国トノ交誼ヲ篤クシ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ之亦帝国カ常ニ国交ノ要義ト為ス所ナリ 今ヤ不幸ニシテ米英両国ト釁端ヲ開クニ至ル 洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ 中華民国政府曩ニ帝国ノ真意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亜ノ平和ヲ攪乱シ遂ニ帝国ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有余ヲ経タリ 幸ニ国民政府更新スルアリ 帝国ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ残存スル政権ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス 米英両国ハ残存政権ヲ支援シテ東亜ノ禍乱ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス 剰ヘ与国ヲ誘ヒ帝国ノ周辺ニ於テ武備ヲ増強シテ我ニ挑戦シ更ニ帝国ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ与ヘ遂ニ経済断交ヲ敢テシ帝国ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ 朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ回復セシメムトシ隠忍久シキニ弥リタルモ彼ハ毫モ交譲ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益々経済上軍事上ノ脅威ヲ増大シ以テ我ヲ屈従セシメムトス 斯ノ如クニシテ推移セムカ東亜安定ニ関スル帝国積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝国ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ 事既ニ此ニ至ル帝国ハ今ヤ自存自衛ノ為蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破砕スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神霊上ニ在リ 朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亜永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝国ノ光栄ヲ保全セムコトヲ期ス

御名御璽
昭和十六年十二月八日

歴史的文脈編集

本詔書は、アメリカ合衆国イギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。

しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて東アジアの大部分に侵攻しており、現在では帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約ワシントン体制)にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止め、日本の行動を封じ込めることを口実に、日本への経済制裁として手始めに石油の輸出や鉄の輸出を禁止していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告で報復した。

アメリカに対する宣戦布告の決定をめぐる問題編集

1931年(昭和6年)に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年(昭和16年)4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉(日米交渉)がワシントンで続けられていた。

しかし、11月26日(ワシントン時間、日本では翌27日にあたる)コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり拘束されるものでないとしており、これが実際に最後通牒であったかどうかは議論があるものの、日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されており、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張[3]も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求について、東郷自身は当時の日本の政策決定過程において、この中国に満州を含むかどうかは重要な問題で、当時彼自身は初めから満州を含むものと考えて報告[4]し、それがため開戦が決まったかのように戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説[5]もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に決定された[6]

関連項目編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ ハイパーリンクはWikipedia編集者により付与。

出典編集

  1. ^ Japan declares war, 1941 | Gilder Lehrman Institute of American History”. www.gilderlehrman.org. 2017年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月8日閲覧。
  2. ^ 米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書ウィキソース
  3. ^ 萩原延壽『東郷茂徳 伝記と解説』(普及版)原書房、1994年、P288-289.
  4. ^ AN00224504-19961228-0163.pdf”. 慶應義塾大学 学術リポジトリ. 慶應義塾大学. p. 167-168. 2022年5月22日閲覧。
  5. ^ 安井淳 『太平洋戦争開戦過程の研究』芙蓉書房出版、2013年11月28日、167-180頁。 
  6. ^ 東郷茂彦『祖父東郷茂徳の生涯』文藝春秋、1983年、P280-281.

外部リンク編集