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日本ケーブルラボ

一般社団法人日本ケーブルラボ(にほんケーブルラボ、: Japan Cable Laboratories、略: JLabs)とは、日本国内のケーブルテレビの標準規格の策定、同一仕様機器の量産による普及・価格の低減化を図る業界団体である。元総務省所管の一般社団法人

日本ケーブルラボ
Japan Cable Laboratories
団体種類 一般社団法人
設立 2009年平成21年)10月1日
所在地 東京都中央区日本橋茅場町3丁目4番2号 KDX茅場町ビル3階
北緯35度40分42.13秒東経139度46分40.04秒座標: 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒
法人番号 3010405009038
主要人物 理事長 藤本 勇治
活動地域 日本の旗 日本
主眼 ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与すること
活動内容 ケーブルテレビに関する新技術・新方式の調査、研究、実験及び開発 他
会員数 正会員 191
ウェブサイト http://www.jlabs.or.jp
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1988年に、ケーブルテレビ事業者主導でケーブルテレビ関連の標準規格の策定・新技術の研究開発を行うため、アメリカ・メキシコのケーブルテレビ事業者を中心としてCable Television Laboratories Incが、アメリカで設立された。

これにならって、日本ケーブルテレビ連盟内に日本ケーブルラボ(JCTA日本ケーブルラボ)が、社団法人日本ケーブルテレビ連盟・社団法人日本CATV技術協会によって設立された。

目次

沿革編集

  • 2000年平成12年)6月13日 社団法人日本ケーブルテレビ連盟内に、日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボ(略称 JCTA日本ケーブルラボ)を設立。
  • 2009年平成21年)9月30日 日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボを解散。
  • 2009年平成21年)10月1日 一般社団法人日本ケーブルラボを設立し、業務を引き継ぐ。

会員編集

正会員(全国のケーブルテレビ事業者)191社と、賛助会員(NHK・ケーブルテレビ関連事業者)58社の合計249社で構成される[1]

参考文献編集

  • 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 日本ケーブルラボ (2009年12月2日). “JCTA日本ケーブルラボ9年の歩み”. 一般社団法人日本ケーブルラボ. 2010年7月13日閲覧。

関連項目編集

参照編集

  1. ^ 会員一覧 一般社団法人 日本ケーブルラボ” (2017年1月1日). 2017年3月16日閲覧。

外部リンク編集