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日本サムスン株式会社(にほんサムスン、英語: Samsung Japan Corporation)は、大韓民国最大のコングロマリット企業であるサムスングループの日本法人である。

日本サムスン株式会社
Samsung Japan Corporation
Samsung Logo.svg
Shinagawa Grand-central-tower.JPG
種類 株式会社
本社所在地 東京都港区港南2-16-4
品川グランドセントラルタワー10F
設立 1975年
法人番号 9010401052283
事業内容 輸出入及びサムスン関連事業
代表者 金子根千
売上高 3855億9300万円(2018年12月31日時点)[1]
営業利益 7億4700万円(2018年12月31日時点)[1]
経常利益 ▲100万円(2018年12月31日時点)[1]
純利益 ▲4600万円(2018年12月31日時点)[1]
純資産 256億3700万円(2018年12月31日時点)[1]
総資産 1180億5600万円(2018年12月31日時点)[1]
従業員数 189人
外部リンク https://www.samsung.com/jp/
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2007年の通期決算では、売上高が1兆2062億円であった。日本サムスンの事業内容は、製品の輸出入や日本企業とサムスングループに関連するビジネスの全てである。主として、サムスン電子が製造する半導体を取り扱っている。 日本でのサムスンの家電製品の売上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売していたが、 2007年11月、サムスン電子は家電製品の販売を日本市場から撤退すると発表した[2]。 日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためとみられている[3]。 ただ、法人向け製品や個人向けの液晶モニター、HDD、SSD、電子部品、半導体メモリーなどを日本で販売していた。なお、日本国内で販売しているサムスン製携帯電話については、日本サムスンではなく、サムスンテレコムジャパン扱いになっていた。

2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった主要事業を日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称したサムスン電子ジャパン[4]に移管した[5]。現在、サムスン電子ジャパンでは、スマートフォンとウェアラブルとその周辺機器を販売している。

目次

主要事業編集

沿革編集

  • 1953年 - サムスン初の海外拠点、三星物産東京支店 開設(東京都中央区日本橋堀留町)
  • 1968年 - 霞が関ビルに移転
  • 1974年 - 三星電子東京事務所 開設
  • 1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立
  • 1976年 - 三星ジャパン株式会社 大阪支店 開設
  • 1983年 - 半導体製造装置の対韓輸出開始・三星電子株式会社 東京支店 開設
  • 1986年 - 日本での正社員採用開始
  • 1989年 - 三星電子ジャパン株式会社 設立
  • 1992年 - 三星横浜研究所 設立
  • 1993年 - グループ各社オフィス集結(東京都中央区日本橋浜町)
  • 1998年 - グループ各社を統合、日本サムスン株式会社 設立[6]。表記を「三星(サムソン)」から「サムスン」に変更
  • 2000年 - オンラインショップ「サムスンダイレクト」オープン
  • 2003年 - 日本でのオペレーション50周年
  • 2005年 - 社団法人日本経済団体連合会に加入
  • 2014年 - 会社公式サイトを直接の親会社であるサムスン電子(韓国法人)のグローバルサイトへ移管することを発表
  • 2017年 - 名古屋支店 設立

国内営業所編集

  • 本社:東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー10F
  • 名古屋支店:愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー36F

販売代理店編集

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集