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日本サムスン株式会社(にほんサムスン、英語: Samsung Japan Corporation)は、大韓民国最大のコングロマリット企業であるサムスングループの日本法人である。

日本サムスン株式会社
Samsung Japan Corporation
Samsung Logo.svg
Shinagawa Grand-central-tower.JPG
種類 株式会社
本社所在地 東京都港区港南2-16-4
品川グランドセントラルタワー10F
設立 1975年
法人番号 9010401052283
事業内容 輸出入及びサムスン関連事業
代表者 イ・チャンヨル
売上高 3855億9300万円(2018年12月31日時点)[1]
営業利益 7億4700万円(2018年12月31日時点)[1]
経常利益 ▲100万円(2018年12月31日時点)[1]
純利益 ▲4600万円(2018年12月31日時点)[1]
純資産 256億3700万円(2018年12月31日時点)[1]
総資産 1180億5600万円(2018年12月31日時点)[1]
従業員数 547人
外部リンク https://www.samsung.com/jp/
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2007年の通期決算では、売上高が1兆2062億円であった。日本サムスンの事業内容は、製品の輸出入や日本企業とサムスングループに関連するビジネスの全てである。主として、サムスン電子が製造する半導体を取り扱っている。

目次

主要事業編集

  • エレクトロニクス製品の輸出入:DRAMNAND型フラッシュメモリLCD有機ELディスプレイ、LED、情報通信・電子部品および材料、AV/家電製品
  • 装置・機械設備等の輸出:半導体装置、LCD等の装置、機械設備等の輸出
  • 化学製品の輸出入:石油製品、石油化学関連製品
  • 鉄鋼金属の輸出入:鉄鋼/非鉄製品関連原料

主要取引項目および構成比編集

  • 電子/情報通信関連製品・部品:75.6%
  • 鉄鋼・非鉄製品:11.4%
  • 機械設備:2.7%
  • その他:10.3%

沿革編集

  • 1953年 - サムスン初の海外拠点、三星物産東京支店 開設(東京都中央区日本橋堀留町)
  • 1968年 - 霞が関ビルに移転
  • 1974年 - 三星電子東京事務所 開設
  • 1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立
  • 1976年 - 三星ジャパン株式会社 大阪支店 開設
  • 1983年 - 半導体製造装置の対韓輸出開始・三星電子株式会社 東京支店 開設
  • 1986年 - 日本での正社員採用開始
  • 1989年 - 三星電子ジャパン株式会社 設立
  • 1992年 - 三星横浜研究所 設立
  • 1993年 - グループ各社オフィス集結(東京都中央区日本橋浜町)
  • 1998年 - グループ各社を統合、日本サムスン株式会社 設立[2]。表記を「三星(サムソン)」から「サムスン」に変更
  • 2000年 - オンラインショップ「サムスンダイレクト」オープン
  • 2003年 - 日本でのオペレーション50周年
  • 2005年 - 社団法人日本経済団体連合会に加入
  • 2014年 - 会社公式サイトを直接の親会社であるサムスン電子(韓国法人)のグローバルサイトへ移管することを発表
  • 2017年 - 名古屋支店 設立

国内営業所編集

  • 本社:東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー10F
  • 名古屋支店:愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー36F

販売代理店編集

子会社編集

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集