日本ファシリティ・ソリューション
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2013年11月) |
日本ファシリティ・ソリューション株式会社(にほんファシリティソリューション)は、東京電力(当時)・三菱商事・関電工・山武(当時)の共同出資で設立された、ESCO事業(効果保証付き省エネルギーサービス)を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。
種類 | 株式会社 |
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略称 | JFS |
本社所在地 |
![]() 〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F |
設立 | 2000年(平成12年)12月14日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 9011101030975 |
事業内容 | ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業 |
代表者 | 成願 靖郎(代表取締役社長) |
資本金 | 4億9000万円 |
売上高 |
322億3,140万9,000円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
22億9,470万7,000円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
10億3,608万6,000円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
7億2,194万9,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
847億7,564万2,000円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 223名(2022年4月現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 東京電力エナジーパートナー(100%)(2016年4月現在) |
外部リンク | https://www.j-facility.com/ssl/ |
概要
編集2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。
近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO(省エネとCO2削減の両方を保証)とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「@エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。
沿革
編集- 2000年(平成12年)12月 - 東京電力、三菱商事、関電工、山武の4社による共同出資により設立。
- 2001年(平成13年)
- 4月 - ESCO推進協議会に正会員として加盟。
- 12月 - グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注。
- 2004年(平成16年)
- 7月 - 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰。
- 9月 - 独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
- 2005年(平成17年)
- 1月 - 海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始(タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど)。
- 3月 - 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
- 2006年(平成18年)1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞。
- 2007年(平成19年)12月 -「W保証ESCOサービス」を開始。
- 2008年(平成20年)
- 1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。
- 3月 -「CO2クレジット小口販売サービス」を開始。
- 11月 -「@エナジーサービス」を開始。
- 2009年(平成21年)
- 1月 - 国内クレジット制度に事業申請。
- 2月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。