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日本・ブルネイ経済連携協定(にほん・ブルネイけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Brunei Darussalam for an Economic Partnership[1])とは、2008年日本ブルネイの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定(平成20年条約第6号)」である。

経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
通称・略称 日本・ブルネイ経済連携協定、日・ブルネイ経済連携協定
署名 2007年6月18日東京
効力発生 2008年7月31日
条約番号 平成20年条約第6号
言語 英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・ブルネイ経済連携協定 - 外務省
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概要編集

2007年6月18日、安倍首相ハサナル・ボルキア・ブルネイ・ダルサラーム国国王とが東京における日・ブルネイ首脳会談の際に、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはインドネシアに続いて7カ国目[2]。発効は 2007年7月31日[3]

日本は、農林水産品については、アスパラガス、マンゴー、ドリアン(即時関税撤廃)、野菜ジュース、カレー調製品(段階的関税撤廃)、林産品(合板等を除く)(即時又は段階的関税撤廃)、えび(即時関税撤廃)などを行った[4]

日本は、自動車(乗用車、バス、トラック等)(3年以内に関税撤廃(現行20%)、自動車部品(ほぼ全ての品目につき3年以内に関税撤廃(現行20%)、電気・電子製品、産業機械(ほぼ全ての品目につき5年以内に関税撤廃(現行5~5%)などを獲得している[4]

脚注編集

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 発効の順。署名は日フィリピンEPAが先行(2006年9月)しているが同協定の発効は2008年12月。また日ブルネイEPAは、日インドネシアEPAより署名は先行している。
  3. ^ 2008年(平成20年)7月4日外務省告示第390号「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生に関する件」
  4. ^ a b 日ブルネイ経済連携協定署名~2007年6月18日~”. 外務省 (2007年6月18日). 2019年1月11日閲覧。

外部リンク編集