日本原子力産業協会

一般社団法人 日本原子力産業協会(にほんげんしりょくさんぎょうきょうかい、英文名称:Japan Atomic Industrial Forum Inc.、略称:原産原産協会JAIF)は、日本原子力産業の企業で構成する業界団体2006年に改組される前の名称は、日本原子力産業会議(略称:原産会議)。以前は文部科学省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

目次

概要編集

  • 目的:原子力平和利用の推進により国民経済と福祉社会の健全な発展に寄与する[1]
  • 設立:1956年
  • 事務局所在地:東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー9階
  • 役員:理事19名(うち理事長1名と常務理事1名が常勤)、監事2名。会員団体の役員や学者が就いている。[2]
  • 予算:年間約10億円、収入の約8割が会費。[3]

沿革編集

歴代会長編集

会員編集

地方組織編集

   1959年12月19日「茨城原子力開発協議会」発足、日本原子力文化振興財団東海事業所を統合し、1979年6月、社団法人茨城原子力協議会設立

   1983年11月「中国原子力産業懇談会」設立、1991年7月現名称に改称

事業編集

  • 原子力利用についての理解促進・社会合意形成、規制対応・基盤整備、国際協力、会員連携・会員サービス、政策提言[13]

批判編集

  • 福島第一原子力発電所事故発生後の4月19日に英語版のホームページに「日本の原発は安全で高品質」など事故に触れずに日本の原子力を宣伝している内容を発表していた。これに対して日本国外からも批判が出で[14]25日に削除された。理由は指示した人が居ないため答えられないと述べた[15]

脚注編集

  1. ^ 森一久「日本原子力産業会議」平凡社世界大百科事典の一項目
  2. ^ 日本原子力産業協会 理事・監事名簿 平成24年6月21日現在(PDF)
  3. ^ 平成22年度収支計算書(PDF)
  4. ^ 内閣府原子力委員会ホームページ「原子力産業会議設立の提唱
  5. ^ 現在、東京電力本店原子力情報コーナーが入居する東新ビルが建っている。
  6. ^ 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター ヒロシマの記録1957年5月
  7. ^ 今中哲二 「原発事故による放射能災害…40年前の被害試算…」「軍縮問題資料」1999年5月号(No.223)
  8. ^ 「“幻の報告書”は本紙のスクープ 自民・石破氏が紹介」 しんぶん赤旗、2011年7月10日
  9. ^ 原産年次大会は以後毎年1回開かれてきたが、2011年4月に予定されていた第44回大会は「東日本大震災による影響を考慮し、開催を中止」された。--第44回原産年次大会
  10. ^ a b c d e 日本原子力産業協会のあゆみ
  11. ^ 日本原子力産業協会会員名簿
  12. ^ 日本原子力産業協会 その他の地方自主活動組織
  13. ^ 日本原子力産業協会 主な活動
  14. ^ 原子力産業協会:東日本大震災後「原発は安全」 海外向けPR
  15. ^ 日本原子力産業協会:原発PR冊子を削除

関連項目編集

外部リンク編集