日本原子力産業協会

一般社団法人 日本原子力産業協会(にほんげんしりょくさんぎょうきょうかい、英文名称:Japan Atomic Industrial Forum Inc.、略称:原産原産協会JAIF)は、日本原子力産業の企業で構成する業界団体2006年に改組される前の名称は、日本原子力産業会議(略称:原産会議)。以前は文部科学省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

目次

概要編集

  • 目的:原子力平和利用の推進により国民経済と福祉社会の健全な発展に寄与する[1]
  • 設立:1956年
  • 事務局所在地:東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー9階
  • 役員:理事19名(うち理事長1名と常務理事1名が常勤)、監事2名。会員団体の役員や学者が就いている。[2]
  • 予算:年間約10億円、収入の約8割が会費。[3]

沿革編集

歴代会長編集

会員編集

地方組織編集

   1959年12月19日「茨城原子力開発協議会」発足、日本原子力文化振興財団東海事業所を統合し、1979年6月、社団法人茨城原子力協議会設立

   1983年11月「中国原子力産業懇談会」設立、1991年7月現名称に改称

事業編集

  • 原子力利用についての理解促進・社会合意形成、規制対応・基盤整備、国際協力、会員連携・会員サービス、政策提言[13]

批判編集

  • 福島第一原子力発電所事故発生後の4月19日に英語版のホームページに「日本の原発は安全で高品質」など事故に触れずに日本の原子力を宣伝している内容を発表していた。これに対して日本国外からも批判が出で[14]25日に削除された。理由は指示した人が居ないため答えられないと述べた[15]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集