日本国憲法第22条

日本国憲法 第22条は、日本国憲法第3章にあり居住移転の自由職業選択の自由外国移住国籍離脱の自由について規定する。

目次

条文編集

「日本国憲法」、法令データ提供システム。

第二十二条
①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

解説編集

営業の自由編集

特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。

沿革編集

大日本帝国憲法編集

東京法律研究会 p.8

第二十二條
日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス

GHQ草案編集

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語編集

第二十一条
結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス
何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス
第二十二条 学究上ノ自由及職業ノ選択ハ之ヲ保障ス

英語編集

Article XXI.
Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.
All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.
Article XXII. Academic freedom and choice of occupation are guaranteed.

憲法改正草案要綱編集

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第二十
国民ハ凡テ公共ノ福祉ニ牴触セザル限リ居住、移転及職業選択ノ自由ヲ有スルコト
国民ハ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ離脱スルノ自由ヲ侵サルルコトナキコト

憲法改正草案編集

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第二十条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

判例編集

参考文献編集

関連項目編集