日本弁理士会(にほんべんりしかい、英語名称:Japan Patent Attorneys Association、略称:JPAA)は、弁理士法に基づいて1922年(大正11年)5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。

概要編集

弁理士法第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。

第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会(以下この章において「弁理士会」という。)を設立しなければならない。
2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
3 弁理士会は、法人とする。

日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。

また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。

従来は、弁理士会という名称であったが、2001年(平成13年)の弁理士法改正により、日本弁理士会に名称が変更された。

日本弁理士会の会員数は、10,373(うち、弁理士(自然人)10,180、特許業務法人193)である(2013年11月30日現在)。

組織編集

総会編集

総会が日本弁理士会の最高意思決定機関である。総会は定期総会と臨時総会に大別される。

執行役員会編集

執行役員会は会長、副会長及び執行理事から構成される。会長は1人であり、任期は2年。副会長は8人であり、任期は1年。執行理事は20人以内。

会長及び副会長は選挙で選任される。これに対して、執行理事は選挙で選任されない。

常議員会編集

常議員会は常議員及び外部常議員から構成される。常議員は60人以内であり、任期は2年。常議員は選挙で選任される。外部常議員は5人以内であるが、2019年度、外部常議員は2人。

監事会編集

監事会は監事及び外部監事から構成される。監事は10人であり、任期は2年。監事は選挙で選任される。外部監事は5人以内であるが、2019年度、外部監事は2人。

付属機関編集

付属機関として、研修所、中央知的財産研究所、知的財産支援センター、知的財産経営センター、国際活動センター及び広報センターが設置されている。

地域会編集

沿革編集

地域会の起源は、1985年(昭和60年)2月1日に弁理士会近畿支部が大阪市に設置されたときに遡る。この次に、東海支部が名古屋市に設置された。

2019年(平成31年)4月1日付けで「支部」という名称が「地域会」という名称に変更した。原則として、〇〇支部が〇〇会に変更したのに過ぎないが、例外として、「近畿支部」は「関西会」に変更した。

法人格編集

地域会に法人格はなく、日本弁理士会の内部組織に過ぎない。この点、日本弁護士連合会に法人格があり、各都道府県に設置されている弁護士会に別途、法人格があるのと異なる。

組織編集

総会編集

各地域会でも本会と同様に総会が意思決定機関になる。

役員会編集

各地域会で、会長、副会長などから構成される役員会がある。役員の役職は、会長、副会長、幹事及び監査役であるが、いずれの役職も選挙で選任されるものではなく、総会で承認される。

委員会編集

各地域会の内部に委員会が設置されているが、委員会の数は地域会によって異なる。関東会には20前後の委員会が設置されており、地域会の中で最も多い。関東会では、東京委員会、神奈川委員会、千葉委員会のように各都道府県に対応した委員会が設置されている。これに対して、四国会、中国会などでは各県の窓口となる特許事務所が一つ指定されている。

管轄編集

太字は本部所在地

無料相談編集

いずれの地域会であっても、弁理士が知的財産権について無料相談を行っている。電話での相談も受け付けているが、地域会に設置された相談室に来訪して弁理士と対面して相談することもできる。

以下、主に弁理士と面談する無料相談について記載する。

通常、電話などで面談の日時を予約するのだが、関東会など一部の地域会ではインターネットを経由して直接、予約することができる。一回の相談時間は30分以内に限定されている。

無料相談の頻度は各地域会で異なる。例えば、関東会では月曜日から金曜日まで無料相談を行っているが、中国会では一週間に一回、水曜日の午後に開催する。

相談時間などの制約もあり、無料相談で応じることができる範囲も自ずと制約される。例えば、30分という相談時間で出願書類や中間処理の書類を作成することは到底、できない。

関連項目編集

外部リンク編集