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日本碍子株式会社(にほんがいし、: NGK Insulators, Ltd.)は、愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号に本社を置く企業。電力用がいしセラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する熱田区六野に所在。森村グループの一員。

日本碍子株式会社
NGK INSULATORS, LTD.
Ngk logo.svg
NGK Insulators LTD 03.JPG
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 日本ガイシ、NGK、ガイシ
本社所在地 日本の旗 日本
467-8530
愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号
設立 1919年大正8年)5月5日
業種 ガラス・土石製品
法人番号 3180001010829
事業内容 がいしセラミックス・電子部品およびベリリウム銅製品の製造・販売など
代表者 代表取締役社長 大島卓
代表取締役副社長 武内幸久
代表取締役副社長 蟹江浩嗣
資本金 698億49百万円(2018年3月31日現在)
発行済株式総数 3億2,756万196株
(2018年3月31日現在)
売上高 連結:4,511億25百万円
単独:2,408億85百万円
(2018年3月期)
営業利益 連結:700億26百万円
単独:323億93百万円
(2018年3月期)
純利益 連結:458億14百万円
単独:461億61百万円
(2018年3月期)
純資産 連結:4,728億63百万円
単独:2,952億34百万円
(2018年3月31日現在)
総資産 連結:8,363億35百万円
単独:5,499億47百万円
(2018年3月31日現在)
従業員数 連結:18,783名
単独:4,142名
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.54%
第一生命保険株式会社 6.66%
明治安田生命保険相互会社 5.81%
(2018年3月31日現在)
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 大倉和親(元社長)
江副孫右衛門(元社長)
竹見淳一(元社長)
小原敏人(元社長)
柴田昌治(元社長)
松下雋(元社長)
外部リンク www.ngk.co.jp
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通称表記は「日本ガイシ」。1986年昭和61年)より使用している。

目次

概要編集

日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し、1919年大正8年)設立。NGK[1]商標自動車スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業(日特陶、NTK)の製品に付されている。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年昭和11年)に同社から分割され設立し現在に至る。

100万ボルト(1,000kV)の超高圧送電線用のがいしを製造できるのは、世界中でも日本ガイシだけである。

下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社(メタウォーター株式会社)に移管、分社化した。

沿革編集

  • 1905年明治38年)芝浦製作所(現・東芝)の技師がアメリカ製のがいし片(碍子博物館蔵)を見せながら、高圧碍子の製造を頼んだのがきっかけとなり、翌年から開発に着手[2]
  • 1919年大正8年)5月5日 - 日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し設立。
  • 1936年昭和11年)10月26日 - スパークプラグ部門を分社化し日本特殊陶業を設立。
  • 1986年(昭和61年)5月 - 社名表記を日本ガイシに変更。
  • 2003年平成15年)5月 - 旭テックの株式をリップルウッド・ホールディングスに譲渡。連結決算の対象から外れる。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月15日 - 名古屋市総合体育館の命名権を取得し「日本ガイシ スポーツプラザ」とした。
    • 4月 - 環境装置事業を株式会社NGK-Eソリューション(現メタウォーター)に継承。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズを合併。メタウォーターを設立。連結決算の対象から外れる。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)7月31日 - 上場子会社であったエナジーサポートを完全子会社化。
  • 2013年(平成25年)イタリアにNAS電池のプロジェクト支援のための「NGK ITALY S.r.l.」を設立。高強度・高導電性のジルコニウム銅ワイヤーを開発。
  • 2014年(平成26年)ポーランドでコージェライト製大型ハニセラムの生産を開始。NOxセンサーの生産能力を1.5倍に増強。複合ウエハーの生産を開始。
  • 2015年(平成27年)1月5日 - 新日鐵住金の子会社である日鉄住金エレクトロデバイスの全株式を取得し、子会社化[3]。同時に、NGKエレクトロデバイスに商号を変更[4]。インドに現地法人「NGK TECHNOLOGIES INDIA PVT. LTD.」を設立。タイにハニセラム、DPF生産のための「NGK CERAMICS(THAILAND) CO., LTD.」を設立。
  • 2016年(平成28年)ポーランドでGPFの生産を開始。ニッケルすず銅製品の量産を開始。

事業所編集

  • 本社・名古屋事業所 - 愛知県名古屋市瑞穂区
  • 知多事業所 - 愛知県半田市
  • 小牧事業所 - 愛知県小牧市

※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。

主な商品編集

電力関連事業編集

がいし(シェア世界一)・電力関連装置
  • 送電用がいし・機器
    • 懸垂がいし
    • 長幹がいし
    • ラインポスト (LP) がいし
    • 全面導電釉がいし
  • 変電用がいし・機器
    • 避雷機器
    • 相間スペーサ
    • 鳥害防止装置
  • 配電用がいし・機器

セラミックス事業編集

  • 自動車排ガス用セラミックス
    • 自動車排気ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)
    • ディーゼル・パティキュレイト・フィルター (DPF)
    • エンジン排ガス用NOxセンサー
  • 半導体製造装置用セラミックス
  • 産業用機器・装置(プラントエンジニアリング事業)
    • 膜分離装置・システム
    • グラスライニング製品
    • 耐食レンガライニング
    • 耐食ポンプ・バルブ
  • 家庭用製品浄水器 C1(シーワン)

電子事業編集

  • インクジェットプリンター用圧電マイクロアクチュエーター
  • 光関連セラミックス部品
  • 透光性アルミナセラミックス(ハイセラム)
  • 圧電ディスプレイ(セラムボード、セラムビジョン:生産終了)

その他編集

日本ガイシ スポーツプラザ編集

2007年平成19年)3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館命名権名古屋市から取得した。2007年(平成19年)4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール(夏季)・レインボーアイスアリーナ(冬季)に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年1月17日に命名権を更新し、2022年3月31日までが期限となっている[5]

提供番組編集

※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。

CM編集

1990年代後半 - のCMイメージキャラクターに黒衣が採用されている。

2007 - 2008年編集

関連会社編集

国内、海外合わせて55社の連結子会社がある[6]

また、2社の持分法適用会社がある[6]

諸問題編集

日本ガイシは東京大学、一橋大学、京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった[要出典]

税務問題編集

名古屋国税局税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている[7]

価格カルテルへの関与編集

2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル(日本円で約78億円)の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した[8]

参考資料編集

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  1. ^ Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもの。
  2. ^ 中日新聞経済部[編]「時流の先へ 中部財界ものがたり」p157-p160
  3. ^ 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. 日本ガイシ株式会社 (2014年9月3日). 2014年9月3日閲覧。
  4. ^ 連結子会社の商号変更のお知らせ”. 日本ガイシ株式会社 (2015年1月5日). 2015年1月11日閲覧。
  5. ^ 「日本ガイシ スポーツプラザ」のネーミングライツ契約を更新” (2017年1月17日). 2017年8月6日閲覧。
  6. ^ a b CORPORATE DATE 2011.4 (pdf)”. 日本ガイシ株式会社. p. 5. 2011年5月9日閲覧。
  7. ^ “日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘”. 読売新聞. (2012年5月9日). オリジナルの2012年5月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120512112349/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00880.htm 
  8. ^ “米司法省:日本ガイシに罰金78億円 カルテル関与”. 毎日新聞. (2015年9月4日). http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000e030154000c.html [リンク切れ]

関連項目編集

外部リンク編集