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日本社会党(にほんしゃかいとう、旧字体:日本社會黨[4])は、明治期政党の一つ。日本で最初の合法社会主義政党である[8][9]

日本の旗 日本政党
日本社会党
成立年月日 1906年2月24日[1][2][3]
前身政党 日本平民党[1][2][3][4]
日本社会党[1][2][3][4]
解散年月日 1907年2月22日[3][5]
解散理由 治安警察法第8条第2項による禁止[6]
本部所在地 東京市神田区三崎町三丁目一番地[4]
党員・党友数
200人[1][3][7]
政治的思想・立場 社会主義[2][4][8][9]
議会主義[2]
非軍備主義[10]
非宗教運動[10]
機関紙 『光』[2]
『平民新聞』[3]
『日刊平民新聞』[5]
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目次

党史編集

結党編集

1906年2月、西川光二郎らによる「日本平民党」の結党が認められたのに続いて、堺利彦らを中心に「日本社会党」が結成される[4]。先月発足されていた西園寺内閣から社会主義対策が変わったとみた両党は、1906年2月24日、東京京橋区(現:中央区)の平民病院にて第1回の党大会を催し、日本社会党を結成した[1][4]

その後編集

先述の大会の参加者は35人、党員も200人に満たず近代的工場労働者もほとんどいなかったが、党活動は盛んだった[1][3][7]。同党は社会民主党平民社の議会主義を受け継ぎ、党則第一条を「本黨は國法の範圍内に於て社會主義を主張す」とした[2][4]。機関紙は結党前から存在した『光』[2]と『平民新聞』[3]、そして幸徳秋水が1907年1月15日に創刊した『日刊平民新聞』である[5]

結党直後から東京市電値上げ反対運動など積極的に大衆運動を展開したが、米国滞在中にアナルコ・サンディカリズムの影響を受けた幸徳が帰国し、ゼネラル・ストライキによる「直接行動論」を党内で提唱すると、これに反対して労働者による普通選挙運動を主張する田添鉄二らの「議会政策論」との対立が激しくなった[要出典]。1907年2月5日、幸徳は自身の刊行する『日刊平民新聞』で「余が思想の変化」を発表し直接行動論を主張[5]。同月14日には田添も「議会政策論」を著しこれに反論した[5]

3日後の17日に開かれた第2回党大会において直接行動・議会政策両派の対立がありながら、党則第1条を「社会主義の実行を目的とす」に改正[5]。これに対し政府内部では、山縣有朋らの取締強化の要求に抗することができなくなり[要出典]1907年2月、内務大臣は「安寧秩序ニ妨害アリト認ムル」として治安警察法の適用による結社禁止を命令し、これに伴い解散となった[6][8]

脚注編集

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  1. ^ a b c d e f 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、992頁。ISBN 4-06-203994-X
  2. ^ a b c d e f g h 世界大百科事典 第2版 - にほんしゃかいとう【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月9日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h 百科事典マイペディア - 日本社会党【にほんしゃかいとう】. コトバンク. 2019年4月9日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 社会科学研究部新刊叢書. 第1編 (日本無産政党全線に亘つて) - 19番, 20-21頁. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2019年4月9日閲覧。
  5. ^ a b c d e f 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、994頁。ISBN 4-06-203994-X
  6. ^ a b 新聞集成明治編年史編纂会編『新聞集成明治編年史 第13卷』林泉社、1940年、p.220. 2019年4月9日閲覧。
  7. ^ a b 社会科学研究部新刊叢書. 第1編 (日本無産政党全線に亘つて) - 20番, 22頁. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2019年4月9日閲覧。
  8. ^ a b c デジタル大辞泉 - にっぽん‐しゃかいとう〔‐シヤクワイタウ〕【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月9日閲覧。
  9. ^ a b 大辞林 第三版 - にほんしゃかいとう【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月9日閲覧。
  10. ^ a b 社会科学研究部新刊叢書. 第1編 (日本無産政党全線に亘つて) - 21番, 24-25頁. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2019年4月9日閲覧。

参考文献編集

  • 社会科学研究部編 『社会科学研究部新刊叢書第1編(日本無産政党全線に亘つて)』 共栄社、1927年。  NDLJP:1189468