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公益社団法人 日本精神科病院協会(にほんせいしんかびょういんきょうかい)は、東京都港区に本部を置く公益社団法人。略称は日精協

公益社団法人日本精神科病院協会
略称 日精協
設立年 1949年(昭和24年)
種類 公益社団法人
法人番号 5010405010563
目的 精神科の病院や精神障害者の医療施設などの資質の向上とその発展をはかる
本部 東京都港区芝浦3-15-14
会長 山崎學
ウェブサイト www.nisseikyo.or.jp

なお政治団体としては日本精神科病院協会政治連盟がある[1]

現在、日本病院会日本医療法人協会全日本病院協会を含め四団体で「四病院団体協議会(通称:四病協)」を組織する。また、「日本病院団体協議会(通称:日病協)」にも加入している。

目次

沿革編集

1949年、「日本精神病院協会」創立、初代理事長植松七九郎[2]1954年、社団法人登記[2]2001年平成13年)に現在の「日本精神科病院協会」と改称[2]。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の特例民法法人、担当課は精神障害保健課であった[3]が、2012年4月、公益社団法人認可[2]

主な活動編集

不祥事編集

  • 2018年5月の同会機関紙「協会雑誌」において、群馬県高崎市[5]にある病院の朝礼における「米国では警備員が拘束や発砲の手段を取る」などの事例を挙げ「精神科医に拳銃を持たせるべき」とする医師の発言を引用し、同病院の理事を務め、同協会会長の山崎學が「興味深い内容である」と一文を加える文章を掲載した。6月21日、この発言を受け精神科医療の身体拘束を考える会などの患者団体が抗議集会を開き、質問書を提出。公開意見交換会の実施を求めた。同会代表の長谷川利夫は「責任ある言動とは思えない」、患者や支援者は「患者を危険な存在と決めつけている」と批判した。機関紙の編集責任者は「何らかの対処方法を検討したいのが文章の趣旨であり、決して患者への暴力を正当化するものではない。不快に感じた人がいたのであれば、今後は引用でも十分に気をつける。」と述べ、山崎も同等の考えであるとした。機関紙は協会ホームページにも掲載されていたが、削除した。事務局はこの削除について「レイアウト変更のためで、批判とは関係ない」とした[6][7][5]

脚注編集

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  1. ^ 参院選比例代表で安藤、西島両氏を推薦-日精協政治連盟 医療介護CBニュース 株式会社キャリアブレイン 2011年10月9日閲覧
  2. ^ a b c d 沿革”. 公益社団法人日本精神科病院協会. 2018年6月23日閲覧。
  3. ^ 社会・援護局障害保健福祉部所管特例民法法人 厚生労働省 平成22年10月1日現在 2010年8月20日閲覧
  4. ^ 触法精神障害者問題について 長尾卓夫 月刊ノーマライゼーション 2002年9月号 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2010年11月9日閲覧
  5. ^ a b 「精神科医に拳銃を」会長が引用 病院団体機関誌で”. 福井新聞 (2018年6月21日). 2018年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年6月23日閲覧。
  6. ^ 「精神科医にも拳銃持たせて」病院協会長が機関誌で引用”. 朝日新聞 (2018年6月23日). 2018年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年6月23日閲覧。
  7. ^ 機関誌に「拳銃」 精神科病院協会「今後は適切な表現を」”. 毎日新聞 (2018年6月22日). 2018年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年6月23日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集