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日本経済再生本部(にほんけいざいさいせいほんぶ)は、日本の内閣に設置された組織であり、経済再生本部の事務を担当する日本経済再生総合事務局(にほんけいざいさいせいそうごうじむきょく)は、内閣官房に設置されている。2012年12月26日閣議によって設置が決定された。また、本記事では経済再生本部の担当大臣についても説明する。

概要編集

ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[1]内閣に設置された。

構成編集

経済再生担当大臣編集

  日本
国務大臣
(経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
経済再生担当大臣
Minister in charge of Economic Revitalization
 
内閣の紋章
現職者:
西村康稔

就任日: 2019年9月11日
任命者 安倍晋三
初代 甘利明
創設 2012年12月26日
公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる内閣の担当大臣の一つで主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。正式名称は「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」となっているため「経済再生担当大臣」は略称である。


歴代担当大臣
氏名 内閣 在任期間 備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1   甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  改造内閣 2014年9月3日 - 2014年12月24日 留任
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日 - 2015年10月7日 再任
  第1次改造内閣 2015年10月7日 - 2016年8月3日 留任
3   石原伸晃   2016年1月28日 - 2016年8月3日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  第2次改造内閣 2016年8月3日 - 2017年8月3日 留任
4   茂木敏充   第3次改造内閣 2017年8月3日 - 2017年11月1日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
5 第4次安倍内閣 2017年11月1日 - 2018年10月2日 再任
  第1次改造内閣 2018年10月2日 - 2019年9月11日 留任
6   西村康稔   第2次改造内閣 2019年9月11日 - 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
兼務
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 因みに担当大臣は2012年12月に置かれたが、経済再生本部自体は2013年1月に置かれた。

開催状況編集

  • 2013年1月8日 第1回
  • 2013年1月11日 第2回
  • 2013年1月25日 第3回
  • 2013年2月26日 第4回
  • 2013年3月15日 第5回
  • 2013年4月2日 第6回
  • 2013年6月14日 第7回
  • 2013年7月16日 第8回
  • 2013年10月1日 第9回
  • 2013年10月18日 第10回
  • 2013年12月5日 第11回
  • 2014年1月21日 第12回
  • 2014年6月24日 第13回
  • 2014年7月25日 第14回
  • 2014年12月27日 第15回
  • 2015年2月10日 第16回
  • 2015年4月15日 第17回
  • 2015年6月30日 第18回
  • 2015年10月13日 第19回
  • 2016年2月5日 第20回
  • 2016年4月19日 第21回
  • 2016年6月2日 第22回
  • 2016年8月2日 第23回
  • 2016年9月9日 第24回
  • 2017年2月10日 第25回
  • 2017年6月9日 第26回
  • 2018年2月6日 第27回

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ 経済再生本部年内に、自民が新設、民間人と成長戦略、諮問会議、来月初旬に初会合。 日本経済新聞 2012年12月21日

外部リンク編集