日本経済新聞名古屋支社

日本経済新聞名古屋支社（にほんけいざいしんぶん・なごやししゃ）は日本経済新聞の東海地方のうち、愛知県・岐阜県全域と三重県の伊賀・東紀州を除く地域の発行業務を行う支社である。全地域セット版（朝刊・夕刊）発行。

日本経済新聞（名古屋） NIKKEI
日本経済新聞名古屋支社 日本経済新聞名古屋支社ビル(名古屋市中区栄4丁目)
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社日本経済新聞社名古屋支社
本社	（愛知県名古屋市中区正木2-3-1→） 愛知県名古屋市中区栄4-16-33
代表者	長谷部剛（日本経済新聞社代表取締役社長）
創刊	1980年（昭和55年）9月24日
前身	大阪中外商業新報 （1924年 - 1942年10月31日） 産業経済新聞（現・産経新聞） （1942年11月1日 - 継続中） 日本経済新聞（大阪本社版） （1951年1月25日 - 分離独立）
言語	日本語
価格	1部 （朝刊）200円 （夕刊）100円 月極 【紙版】朝夕刊セット5,500円 全日版4,800円 【紙版＋電子版】5,800または6,500円(全日版、セット版地域により異なる) 【電子版単独】4,277円
発行数	【紙版・朝刊】156.8万部 【電子版有料会員】87.3万人
ウェブサイト	https://www.nikkei.com

概要

1980年（昭和55年）9月5日、日本経済新聞社の東京・大阪・西部（福岡）に次ぐ第4の制作拠点として名古屋支社新社屋が竣工、同年9月24日から名古屋での現地印刷を開始した。名古屋現地印刷開始以前の日経は、大阪本社で印刷されたものが東海3県内で販売されていた。現地印刷当初は朝刊のみの発行だったが、1989年（平成元年）4月1日から夕刊の発行を開始した。なお、東海3県では2023年に毎日新聞中部本社（3月）、朝日新聞名古屋本社（4月）が夕刊を休刊したため、全国5紙では唯一の朝夕刊セット売りを行っている新聞となった（他、地方紙・中日新聞もセット売を継続している）。

日経は中京テレビ放送の設立にも関わった。また1983年（昭和58年）にはテレビ東京の2番目の地方系列局であるテレビ愛知を中日新聞社との合弁で設立し、テレビ東京の三大都市圏ネットワークを確立させた。

名古屋支社ではトヨタ自動車を始めとした中部圏の経済報道を主体とし、地元資本による中部経済新聞と競合している。

発行拠点

• 名古屋支社： 名古屋市中区栄四丁目16番33号 〒460-8366

  北緯35度9分58.1秒 東経136度54分35秒

  旧支社は名古屋市中区正木二丁目3-1（北緯35度9分0.6秒 東経136度53分40秒）にあったが、毎日新聞中部本社が名古屋駅前の社屋再開発（現在のミッドランドスクエア付近）に伴う建替えのための仮社屋の用地として2003年に買い取り譲渡を行い、それに伴い日経名古屋支社は上記・栄地区に移転した。5階にはテレビ愛知栄オフィスがあり、事業局と営業部が入居している。

• 印刷所： 清須市春日中沼9（直営「日経名古屋印刷センター」にて印刷）

  北緯35度13分48.2秒 東経136度51分18.9秒

番組表

朝・夕刊とも最終頁ではなく中頁掲載

第1テレビ・ラジオ欄

フルサイズ

NHKテレビ、NHK Eテレ、東海テレビ、中京テレビ、CBCテレビ、メ〜テレ、テレビ愛知（テレビ愛知の隣に解説欄）

ハーフサイズ以下

三重テレビ、ぎふチャン、SBSテレビ、テレしず、ラジオNIKKEI、NHK第1（以上ハーフ）、NHK第2、CBC、東海ラジオ、ぎふチャン、NHK-FM、FM AICHI、ZIP-FM、FM三重、FM GIFU、SBSラジオ、K-MIX（以上クォーター）

第2テレビ面

• 東京本社版に配列同じ

関連放送局

• テレビ愛知 - 1983年開局時に日本経済新聞社が大株主として資本参加。
• 中京テレビ放送 - 1969年開局時に日本経済新聞社が大株主として資本参加、テレビ愛知開局時に株式を（旧）日本テレビ放送網（現・日テレホールディングス）に譲渡。
• ZIP-FM

脚注

外部リンク

• 日本経済新聞電子版
  • 中部発ニュース
  • 日経名古屋 (@nikkeinagoya) - X（旧Twitter）（名古屋支社のアカウント）