日本興亜損害保険

日本興亜損害保険株式会社(にっぽんこうあそんがいほけん、: NIPPONKOA INSURANCE CO., LTD.)は、かつて存在した日本の損害保険会社である。通称、日本興亜損保。本社は東京都千代田区霞が関3丁目7番3号にあった。

日本興亜損害保険株式会社
NIPPONKOA Insurance Company, Limited
NIPPONKOA Insurance Logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8754
1949年5月16日 - 2010年3月29日
大証1部(廃止) 8754
2010年3月29日上場廃止
名証1部 8754
2010年3月29日上場廃止
略称 日本興亜損保
本社所在地 日本の旗 日本
100-8965
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
設立 1944年昭和19年)10月1日
(日本火災海上保険株式会社)
業種 保険業
金融機関コード 9853
事業内容 損害保険業
代表者 二宮雅也(取締役社長
資本金 912億49百万円
(2011年3月31日現在)
発行済株式総数 7億5245万3000株
(2011年3月31日現在)
純利益 単体△64億37百万円
連結△71億円
(2011年3月31日現在)
純資産 単体3655億39百万円
連結3645億円
(2011年3月31日現在)
総資産 単体2兆459億19百万円
連結2兆9742億円
(2011年3月31日現在)
従業員数 10,488名
(2011年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 NKSJホールディングス
主要子会社 日本興亜生命保険株式会社 100%
そんぽ24損害保険株式会社 100%
関係する人物 右近権左衛門(初代会長)
川崎守之助(第2代会長)
高畑誠一(元社長)
亀山甚(元社長)
山県勝見(元社長)
穂苅實(元社長)
松澤建(元社長)
特記事項:2014年9月1日付で解散。法人解散はグループ内企業再編で損保ジャパンを存続会社として合併することによる
テンプレートを表示

2010年4月1日に損害保険ジャパンとともに経営統合してNKSJホールディングス(当時)傘下となり、2014年9月1日に損害保険ジャパンを存続会社として合併して損害保険ジャパン日本興亜となり、2020年4月1日に統合時の存続会社名であった損害保険ジャパンに商号を変更した。持株会社NKSJホールディングスは、損害保険ジャパン日本興亜の発足と同時に「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に商号を変更し、2016年10月1日に現在のSOMPOホールディングスへ再度商号を変更した。

概要編集

2001年4月1日に日本火災海上保険株式会社興亜火災海上保険株式会社が合併して発足し、2002年4月1日に太陽火災海上保険株式会社と合併した。

特定の金融グループに属さない独立系の保険会社であったが、三和銀行と親密でフィナンシャルワンに発足当初から参加していることなどから、現在はMUFG系とみなされることが多いが、日本興亜損保は現在も自らを独立系としている。太陽生命保険に加えて近年は明治安田生命保険とも親密である。

筆頭株主のサウスイースタン・アセット・マネジメントは損害保険ジャパンとの経営統合を要求し、統合で草刈場とされることを懸念した兵頭誠社長の留任に反対を表明した。このため自主独立路線を貫けるか、業界再々編の中で行方が注目されていた[1]。世界的な金融危機による自動車保険の急激な契約減少と、三井住友海上火災保険などが経営統合するなど大手同業他社の経営規模が拡大することを受けて、2009年3月13日に株式会社損害保険ジャパンと経営統合に合意し、2010年4月1日に共同で株式移転して共同持株会社NKSJホールディングスを設立した。

経営統合後は独自ブランドで商品を展開したが、2012年3月23日に、株式会社損害保険ジャパンと2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを取締役会で決議して正式発表した[2]。この合併は2014年8月27日に金融庁から認可されて9月1日に実施された。当社は解散し、持株会社は「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に、グループは「損保ジャパン日本興亜グループ」に、それぞれ改称された[3]

テレビCM編集

合併当初からCMキャラクター石原軍団を起用していたが、2010年4月以降は榮倉奈々を起用した。石原軍団起用時から、コンセプトは「さすが、わたしの保険」、キャッチフレーズは「あなたを全力でささえる」である。プロゴルファーの原江里菜とは引き続きプロモーション契約を結んでいる。

日本の損害保険会社として初のエコファースト企業となり、耳が葉を模している妖精の「エコラッタ」をキャラクターとして環境活動の取り組みをPRしている。

CMソングに使用されていた楽曲編集

テレビ提供編集

沿革編集

  • 1892年明治25年)5月 - 日本火災保険会社設立。
  • 1896年(明治29年)3月 - 日本海上保険株式会社設立。
  • 1918年大正7年)4月 - 中外海上火災保険株式会社設立。
  • 1919年(大正8年)6月 - 辰馬海上火災保険株式会社設立。
  • 1920年(大正9年)5月 - 大北火災保険株式会社設立。
  • 1921年(大正10年)8月 - 神国海上火災保険株式会社設立。
  • 1931年(昭和6年)12月 - 尼崎海上火災保険株式会社と改称。
  • 1944年(昭和19年)3月 - 尼崎海上、辰馬海上、大北火災、神国海上の4社が対等合併して、興亜火災海上運送保険株式会社を設立。
  • 1944年(昭和19年)10月 - 日本火災保険と日本海上保険が合併して、日本火災海上保険株式会社を設立。
  • 1954年(昭和29年)4月 - 興亜火災海上保険株式会社に商号変更。
  • 2001年平成13年)4月1日 - 日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して、日本興亜損害保険株式会社が発足。
  • 2014年(平成26年)9月1日 - 損害保険ジャパンと合併して、損害保険ジャパン日本興亜発足。

主力商品編集

  • カーBOX
  • すまいの総合保険フルハウス
  • 傷害総合保険 安心BOX
  • くらしの安心保険 MUSTIII MUSTスリムプラン

不祥事編集

当社の子会社である日本興亜生命保険の保険販売代理店が、生命保険商品の販売に当たり虚偽説明、重要事項の説明不足、無登録募集などの違法な保険募集を行っていたが、日本興亜生命保険はそれを知りながら、代理店の監督責任があるにもかかわらず代理店の違法行為を放置し続けた。2003年11月6日に金融庁は、日本興亜生命保険に12日間の業務停止命令および業務改善命令の行政処分を言い渡した。[4]

2005年9月27日に、当社を含む損保16社の保険金不払い事件が判明した。この時点で判明した不当な不払いは22,087件の7億8,257万円[5]で、主に自動車保険の特約に集中していた。11月25日に判明した10社と合わせて26社となり、当社も金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた[6]

金融庁の指導で損害保険各社が一斉に実施している現契約内容の確認作業について、当社は2007年4月から、説明点検運動と称して契約者自身に契約内容を確認するよう依頼していた。

引責辞任編集

2007年4月1日に松澤建が社長を退き代表権の無い会長職就くことが2007年1月12日に発表され[7]、松澤は大量不払い問題による引責辞任を否定したが、事実上は引責辞任と見られる[8]。松澤は、この発表以降に金融庁から何らかの行政処分が下された場合に会長職を辞任する意向を示し、3月14日の行政処分を受けて会長職に就かない可能性が濃厚となるも就任した[9]

後任には当時副社長職を勤めていた兵頭誠が昇格し社長となった。

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集