日本銀行政策委員会
日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）は、日本銀行の意思決定機関。
第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された[1]。
概要編集
総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）[2]。
政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。
政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった[3]。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。
旧来の政策委員会は、総裁・都銀・地銀・商工業・農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表（通産省出向者）が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議（役員集会）で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。
現在の政策委員会の構成編集
| 職名 | 氏名 | 就任年月日 | 任期満了日 | 前職等 | 任命した内閣 | 年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総裁 | 黒田東彦 | 2018年4月9日 （平成30年） |
2023年4月8日 （令和5年） |
財務官 アジア開発銀行総裁 |
第4次安倍内閣 | 77歳 |
| 副総裁 | 雨宮正佳 | 2018年3月20日 （平成30年） |
2023年3月19日 （令和5年） |
日本銀行理事 | 第4次安倍内閣 | 66歳 |
| 副総裁 | 若田部昌澄 | 2018年3月20日 （平成30年） |
2023年3月19日 （令和5年） |
早稲田大学政治経済学術院教授 | 第4次安倍内閣 | 57歳 |
| 審議委員 | 片岡剛士 | 2017年7月24日 （平成29年） |
2022年7月23日 （令和4年） |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員 | 第3次安倍第2次改造内閣 | 49歳 |
| 審議委員 | 鈴木人司 | 2017年7月24日 （平成29年） |
2022年7月23日 （令和4年） |
三菱東京UFJ銀行顧問 | 第3次安倍第2次改造内閣 | 68歳 |
| 審議委員 | 安達誠司 | 2020年3月26日 （令和2年） |
2025年3月25日 （令和7年） |
丸三証券経済調査部長 | 第4次安倍第2次改造内閣 | 56歳 |
| 審議委員 | 中村豊明 | 2020年7月1日 （令和2年） |
2025年6月30日 （令和7年） |
日立製作所取締役 | 第4次安倍第2次改造内閣 | 69歳 |
| 審議委員 | 野口旭 | 2021年4月1日 （令和3年） |
2026年3月31日 （令和8年） |
イェール大学国際地域研究センター客員研究員 | 菅義偉内閣 | 64歳 |
| 審議委員 | 中川順子 | 2021年6月30日 （令和3年） |
2026年6月29日 （令和8年） |
野村アセットマネジメントCEO兼社長 | 菅義偉内閣 | 56歳 |
政策委員会構成員一覧編集
| 就任年月日等[4] | 総裁 | 副総裁 | 副総裁 | 審議委員 | 審議委員 | 審議委員 | 審議委員 | 審議委員 | 審議委員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1998年4月1日 | 速水優[5] | - | 藤原作弥[6] | 後藤康夫[7] | - | 篠塚英子[8] | 武富将[9] | 三木利夫[10] | 中原伸之[10] |
| 1998年4月8日 | 山口泰[11] | 植田和男[12] | |||||||
| 1999年10月10日 | - | ||||||||
| 1999年12月3日 | 田谷禎三 | ||||||||
| 2001年4月1日 | 須田美矢子 | ||||||||
| 2001年6月17日 | 中原眞 | ||||||||
| 2002年4月1日 | - | - | |||||||
| 2002年4月5日 | 福間年勝 | 春英彦 | |||||||
| 2003年3月20日 | 福井俊彦 | 武藤敏郎 | 岩田一政 | ||||||
| 2004年12月3日 | 水野温氏 | ||||||||
| 2005年4月8日 | 西村清彦[13] | ||||||||
| 2006年6月17日 | 野田忠男 | ||||||||
| 2007年4月5日 | 亀崎英敏 | 中村清次 | |||||||
| 2008年3月20日 | -[14] | 白川方明 | 西村清彦 | - | |||||
| 2008年4月9日 | 白川方明 | - | |||||||
| 2008年10月27日 | 山口廣秀 | ||||||||
| 2009年12月3日 | - | ||||||||
| 2010年3月26日 | 宮尾龍蔵 | ||||||||
| 2010年7月1日 | 森本宜久 | ||||||||
| 2011年4月1日 | 白井さゆり | ||||||||
| 2011年6月17日 | - | ||||||||
| 2011年6月30日 | 石田浩二 | ||||||||
| 2012年4月5日 | - | - | |||||||
| 2012年7月24日 | 佐藤健裕 | 木内登英 | |||||||
| 2013年3月20日 | 黒田東彦 | 中曽宏 | 岩田規久男 | ||||||
| 2015年3月26日 | 原田泰 | ||||||||
| 2015年7月1日 | 布野幸利 | ||||||||
| 2016年4月1日 | 櫻井眞 | ||||||||
| 2016年6月30日 | 政井貴子 | ||||||||
| 2017年7月24日 | 片岡剛士 | 鈴木人司 | |||||||
| 2018年3月20日 | 雨宮正佳 | 若田部昌澄 | |||||||
| 2020年3月26日 | 安達誠司 | ||||||||
| 2020年7月1日 | 中村豊明 | ||||||||
| 2021年4月1日 | 野口旭 | ||||||||
| 2021年6月30日 | 中川順子 |
脚注編集
- ^ 渡辺武 『占領下の日本財政覚え書』日本経済新聞社、1966年。doi:10.11501/3024782。 NCID BN0311921X。全国書誌番号:66008646。 などを参照。
- ^ 日本銀行における役員の給与等の支給の基準
- ^ 日銀、2016年の政策決定会合の日程発表 8回開催
- ^ 就任年月日もしくは欠員が生じた年月日。
- ^ 旧日銀法時代の1998年3月20日に総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。
- ^ 旧日銀法時代の1998年3月20日に副総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。
- ^ 旧日銀法時代の1995年10月10日に任命委員（任期4年）として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。
- ^ 任期は特例で3年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。
- ^ 旧日銀法時代の1997年6月17日に任命委員（任期4年）として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。
- ^ a b 任期は特例で4年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。
- ^ 任期は特例で1998年4月8日～2003年3月19日（総裁及びもう1名の副総裁と任期満了日を揃えるための措置）。
- ^ 初任時の任期は特例で2年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。のち2000年にも再任され、2005年の2期目満了まで通算2期7年務めた。
- ^ 任期途中の2008年3月20日に審議委員から副総裁に昇格したが、本来の任期満了日（2010年4月7日）までに後任は任命されず、欠員のままの状態で任期満了日を迎えた。
- ^ 総裁が空席の為、副総裁の白川方明が総裁代行（2008年4月9日に総裁に昇格）。
- ^ 黒田晁生「日本銀行の金融政策(1998～2003年) : ゼロ金利政策と量的緩和政策」『政経論叢』第85巻5-6、明治大学政治経済研究所、2017年3月、 531-562頁、 ISSN 0387-3285、 NAID 120006228108。
- ^ 黒田日銀総裁再任の経緯と今後の金融政策の課題 ―日銀国会同意人事(2018年)の概要― 笠井彰吾(財政金融委員会調査室)