日本電信電話株式会社等に関する法律

日本電信電話株式会社等に関する法律（にほんでんしんでんわかぶしきがいしゃとうにかんするほうりつ）は、日本電信電話（NTT）等に関する法律。通称：NTT法。

日本電信電話株式会社等に関する法律
日本の法令
通称・略称	NTT法
法令番号	昭和59年法律第85号
種類	行政法
効力	現行法
成立	1984年12月20日
公布	1984年12月25日
施行	1984年12月25日
所管	（郵政省→） 総務省 （電気通信局→総合通信基盤局）
主な内容	日本電信電話の運営について
関連法令	電気通信事業法
制定時題名	日本電信電話株式会社法
条文リンク	日本電信電話株式会社等に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文

総務省総合通信基盤局事業政策課が所管する。

概要

日本電信電話公社（電電公社）の1985年（昭和60年）の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定された。本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年（平成9年）6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名に改正された。

NTTが再編された1999年（平成11年）7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話と、地域会社である東日本電信電話（NTT東日本）ならびに西日本電信電話（NTT西日本）の三社の活動について決められている。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められること、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられている。

関連項目

• 日本電信電話
  • 東日本電信電話
  • 西日本電信電話
• 三公社五現業
• リクルート事件 - 企業経営者が未公開株を政界・財界などに広く配布した贈賄事件。被告人の最初の逮捕・勾留時の罪状は、当時のNTT会長に株券を譲渡したことに伴うNTT法違反だった。

外部リンク

• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令
• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則