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日本NPOセンター

特定非営利活動法人日本NPOセンター（にほんエヌピーオーセンター）は、情報交流、人材開発、調査研究、政策提言などの活動を通じて、NPOの基盤強化を図るとともに、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし、活動を行っているNPO法人。中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するためのNPOである。

特定非営利活動法人日本エヌピーオーセンター（登記上）
Japan NPO Center
国籍 日本の旗 日本
格付 NPO法人
法人番号 2010005005842 ウィキデータを編集
設立日 1996年11月22日
代表者 代表理事萩原なつ子
活動地域 全国
主な事業 広義のNPO（任意団体、財団法人、社団法人などを含む）の支援、情報収集
郵便番号 100-0004
事務所 日本の旗 日本
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル245
事務局員/会員 16人/875
会費 正会員（個人・NPO1口 1万円／年、企業1口 10万円／年、自治体1口 5万円／年）、準会員（個人・NPO 5,000円／年）
外部リンク http://www.jnpoc.ne.jp/
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概要 編集

1996年11月22日、NPO関係者の協力によって設立される。1999年5月31日に特定非営利活動法人、2011年6月16日に認定特定非営利活動法人となる。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、日本におけるテックスープの運営など、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざしている。

2014年度からの3年間、「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」の連携団体として、「団体助成」プログラムにて助成を受ける団体を対象に、組織の基盤強化を目的とした研修プログラムの提供、訪問支援、報告会開催等の協力を行った[1]。

2022年11月、寄附募集に関する禁止規範の法制化議論（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）についての意見を公開した[2]。さらに、国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会とともに「NPO等を含む一律の規制はやめてください」「当事者も含めた、慎重な議論をしてください」とする署名活動を行った[3]。

主な役員など 編集

脚注 編集

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出典 編集

  1. ^ “【助成情報】「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」2016年度公募について”. 日本NPOセンター (2015年12月22日). 2023年1月18日閲覧。
  2. ^ “寄附募集に関する禁止規範の法制化議論についての意見”. 日本NPOセンター (2022年11月11日). 2023年1月14日閲覧。
  3. ^ “#寄付一律規制に反対　社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！　法案の慎重な議論を求めます！” (2022年11月16日). 2023年1月14日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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