日比谷焼打事件(ひびややきうちじけん)は、1905年9月5日東京市麹町区(現在の東京都千代田区日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約(ポーツマス条約)の内容が事前の8月末に報道された際に、戦争自体は日本勝利であったものの領土割譲は樺太南半のみで賠償金と沿海州割地は無かったことから条約締結日に対露対外硬派9団体(座長は野党憲政本党河野広中)の集会をきっかけに発生した日本の日露戦争講和条約反対に端を発する数万人による暴動事件[1]

日比谷焼打事件
Hibiya Incendiary Incident2.JPG
焼き打ちに遭った施設など
場所 日本の旗 日本 東京府東京市
日付 1905年(明治38年)9月5日
概要 日露戦争は日本の勝利で終わったものの、領土割譲は樺太南半のみで賠償金は無しであるポーツマス条約の締結することとなった。これに反対の野党 憲政本党 河野広中議員が座長を務める日比谷公園での対露硬派集会において、彼らを支持する数万人による暴動に発展
損害 死者17名、負傷者500名。内務大臣官邸、国民新聞社交番などが襲撃される。
対処 87名に有罪判決
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概要編集

1905年ポーツマス条約によってロシアは北緯50度以南の樺太島の割譲および租借地遼東半島日本への移譲を認め、満洲朝鮮の利権を手にし、実質的に日露戦争は日本の勝利に終わった。

しかし、同条約では日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかったため、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費(対外債務も含む)を支出したにも拘わらず、直接的な賠償金が得られなかった。

そのため、国内世論の非難が高まり、暴徒と化した民衆によって内務大臣官邸、御用新聞と目されていた国民新聞社交番などが焼き討ちされる事件が起こった[3]。なお、同事件では戒厳令(緊急勅令)も布かれた。

原因と結果編集

1905年、日露戦争は東郷平八郎率いる日本海軍ロシア海軍バルチック艦隊を撃破したことを契機に、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋の下、アメリカのポーツマスにて日露の和睦交渉が行われることとなった。当時、日本は戦争に対する多大な軍費への出費から財政が悪化し、ロシアでも血の日曜日事件など革命運動が激化していたため、両国とも戦争継続が困難になっていたのである。当時の日本には戦争を継続するだけの余力はすでになかった。しかしながら日本国内では連戦連勝報道がなされ、戦費を賄うために多額の増税・国債の増発もなされていた(戦費17億円は国家予算6年分。外債8億、内債・増税9億)。

しかし、ロシア側はあくまで賠償金の支払いを拒否する。日露戦争の戦場は全て、満州中国東北部)南部と朝鮮半島北部であり、ロシアの領内はまったく日本に攻撃されていないという理由からであった。日本側の全権・小村寿太郎8月29日樺太の南半分の割譲と日本の大韓帝国に対する指導権の優位などを認めることで妥協し、講和条約であるポーツマス条約に調印したのであった。

この条件は、朝日新聞などで報道されていた「講和条約」予想記事から国民が考えていた講和条件とは大きくかけ離れるものであった。日本側は賠償金50億円、遼東半島の権利と旅順 - ハルピン間の鉄道権利の譲渡、樺太全土の譲渡などを望んでいた。後の日比谷焼き討ち事件の原因となった一部政治活動家らの中にはイルクーツク地方以東のロシア帝国領土(沿海州)割譲がされるべきと主張する者までいた[1]。このため、朝日新聞9月1日付)に「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれるほどであった。しかし、小村の交渉を伊藤博文などは高く評価している。また、内閣総理大臣(首相)の桂と海軍大臣(海相)の山本権兵衛は小村を新橋駅に出迎え両脇を挟むように歩き、爆弾等を浴びせられた場合は共に倒れる覚悟であったという。長きにわたる戦争で戦費による増税に苦しんできた国民にとって、賠償金と沿海州が取れなかった講和条約に対する不満が高まった。このため、9月3日大阪市公会堂をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開かれたのである。その内容は、「国務大臣閣僚)と元老を全て処分し、講和条約を破棄してロシアとの戦争継続を求める」という過激なものであった。

野党議員座長の講和条約反対集会編集

9月5日の講和条約締結日に、野党の憲政本党の河野広中が座長とした対露強派集会が開催された。彼らの主張する賠償金と沿海州割譲を支持するために講和内容へ反対する数万人による日比谷焼き討ち事件が起きた[1]。そのため、翌9月6日、勅令で、治安妨害の新聞雑誌の発行停止権を内相に与えられた。これにより、大阪朝日、東京朝日、万朝報、報知新聞など発行停止を命じられた。

幕引き以降編集

その後の暴動収拾後も反発は収まらず、桂太郎首相は立憲政友会を率いる西園寺公望と密かに会談を持って収拾策を話し合った。この結果、翌年1月に第1次桂内閣は総辞職代わりに第1次西園寺内閣が成立した。西園寺や新内務大臣原敬は反政府側から出された戒厳令関係者の処分要求を拒絶して、事件の幕引きを図ったのである。


後世から客観的に見ると、当時の藩閥内閣である第1次桂内閣の日露戦争への対応は評価される。戦争継続の困難を把握して、ロシアへ決定的な勝利した中でアメリカ大統領に講和斡旋を働きかけ、1905年9月のポーツマス条約で大日本帝国の朝鮮支配と満州進出の基礎を築いた[4]

講和条約反対暴動の推移編集

 
決起集会

9月5日東京日比谷公園でも野党議員が講和条約反対を唱える民衆による決起集会を開こうとした。警視庁は不穏な空気を感じ禁止命令を出し、丸太と警察官350人で公園入り口を封鎖した。

しかし怒った民衆たちが日比谷公園に侵入。一部は皇居前から銀座方面へ向かい、国民新聞社を襲撃した。すぐあとには内務大臣官邸を抜刀した5人組が襲撃し、棍棒丸太で裏門からも襲われた。銀座からの群衆も襲撃に加わった。そうして、東京市各所の交番警察署などが破壊され、市内13か所以上から火の手が上がった[5]

この時、日本正教会がロシアと関係が深かったことから、ニコライ堂とその関連施設も標的になりあわや焼かれる寸前であったが、近衛兵などの護衛により難を逃れた[6]。また群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の駐日アメリカ公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった[7]

河野広中は条約締結に反対し、9月に日比谷公園で講和条約反対を目的に開かれた国民大会の議長として日比谷の焼打事件を扇動する。のちに建築家、新宿末廣亭席亭となる当時14歳の北村銀太郎は、四谷で暴徒を扇動する姿を目撃している。

河野広中が昼間、馬に乗って来ちゃ、扇動するわけなんだよ。「来たれ、来たれ、集まっていっせいに卑屈醜辱なる講和条約に対する不満の声を九重(ここのえ)の天に上げよ。聖明かならず赤子の至情を諒としたまふであらう」ってね。馬のいななきの中からボンボン、彼の声が飛んで来る。すると、みんな、もっともだ、もっともだって・・・・・・。
(中略)
河野広中の扇動の仕方が、またやけに恰好いいんだよ。「血あるもの、涙あるもの、骨あるもの、鉄心あるもの、義を知るもの、恥を知るもの」って呼びかけて来る。これで人の心をつかんぢゃふ。(後略) — 北村銀太郎、[8]

事件ののち、河野は兇徒聚衆罪に問われたが、明治39年(1906年)に無罪判決が出された。又、特に小泉又次郎は元壮士として条約に反対して、焼き討ち事件では大暴れした[9]

これにより東京は無政府状態となり、翌9月6日日本政府は東京市および府下5郡に戒厳令(緊急勅令による行政戒厳)を布き[10]即日施行、近衛師団が鎮圧にあたることでようやくこの騒動を収めたのである(戒厳令廃止は11月29日[11])。この騒動により、死者は17名、負傷者は500名以上、検挙者は2000名以上にも上った。このうち裁判にかけられた者は104名[12]、有罪となったのは87名であった。

なお、各地で講和反対の大会が開かれ、神戸9月7日)、横浜9月12日)でも暴動が起こった。

被害にあった建物編集

キリスト教関係編集

注釈編集

  1. ^ a b c 第2版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典. “日比谷焼打事件とは”. コトバンク. 2023年1月7日閲覧。
  2. ^ *江村栄一・中村政則編『国権と民権の相克』、三省堂、1974年、288頁。
  3. ^ 新聞集成明治編年史編纂会編『新聞集成明治編年史 第12卷』林泉社、1936年、pp.487-492
  4. ^ 三訂版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “桂太郎内閣とは”. コトバンク. 2023年1月7日閲覧。
  5. ^ 中嶋 繁雄 『明治の事件史―日本人の本当の姿が見えてくる!』 青春出版社〈青春文庫〉、2004年3月20日、224-225頁
  6. ^ 出典:中村健之介『宣教師ニコライと明治日本』191~194頁、岩波新書(1996年:第一刷) ISBN 9784004304586
  7. ^ 『日本キリスト教歴史大事典』p.1164
  8. ^ 冨田均 『聞書き・寄席末広亭一代』少年社、1981年、37頁。 
  9. ^ 梅田功 『変革者 小泉家の3人の男たち』57頁
  10. ^ 明治38年勅令第205号「東京府内一定ノ地域ニ戒嚴令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」(『官報』号外、明治38年9月6日、p.1
  11. ^ 明治38年勅令第242号「明治三十八年勅令第二百五号及第二百六号廃止」(『官報』号外、明治38年11月29日、p.1
  12. ^ 中嶋 繁雄 『明治の事件史―日本人の本当の姿が見えてくる!』 青春出版社〈青春文庫〉、2004年3月20日、225頁

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集