日産自動車

日本の自動車メーカー

日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: NISSAN MOTOR CORPORATION)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また、新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。

日産自動車株式会社
NISSAN MOTOR CORPORATION

Nissan Motor Corporation 2020 logo-local file.svg
日産自動車株式会社ロゴ


Nissan 2020 logo.svg
日産自動車ブランドロゴ
Nissan Head Office 2009.jpg
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
略称 日産
本社所在地 日本の旗 日本
220-8686
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号(日産グローバル本社
北緯35度27分48.54秒 東経139度37分34.12秒 / 北緯35.4634833度 東経139.6261444度 / 35.4634833; 139.6261444座標: 北緯35度27分48.54秒 東経139度37分34.12秒 / 北緯35.4634833度 東経139.6261444度 / 35.4634833; 139.6261444
本店所在地 220-8623
神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地
北緯35度28分50.21秒 東経139度39分50.07秒 / 北緯35.4806139度 東経139.6639083度 / 35.4806139; 139.6639083
設立 1933年12月26日
業種 輸送用機器
法人番号 9020001031109 ウィキデータを編集
事業内容 自動車車種一覧を参照)
代表者 内田誠(取締役代表執行役社長兼CEO
グプタ・アシュワニ(取締役代表執行役COOCPO
資本金 6058億1373万4035円
2020年3月31日現在)
発行済株式総数 42億2071万5112株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 連結:9兆8788億6600万円
単独:3兆1575億40百万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 連結:△404億6900万円
単独:△1300億60百万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 連結:440億4900万円
単独:265億71百万円
(2020年3月期)[1]
純利益 連結:△6712億1600万円
単独:△3427億4500万円
(2020年3月期)[1]
純資産 連結:4兆4247億7300万円
(2020年3月期)[1]
総資産 連結:16兆9767億900万円
(2020年3月期)[1]
従業員数 連結:13万6134人
単独:2万2717人
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月末日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 43.7%
他(2020年3月31日現在)
主要子会社
関係する人物 鮎川義介川又克二石原俊カルロス・ゴーン
外部リンク nissan.co.jp(日本)
nissan-global.com(Global)
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日産自動車の筆頭株主フランスルノー。(2020年3月時点で)日産自動車の株式の43.7%をルノーが保有している。 そしてルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社は、ルノー・日産・三菱アライアンス[2][3] を形成している[4][5]。また三菱自動車工業の筆頭株主でもある。

会社概要編集

本社は横浜市西区高島一丁目1番1号(日産グローバル本社)。芙蓉グループ(旧富士銀行系列)に属する東証一部上場企業である。ルノーが日産自動車の発行済み株式の約44パーセントを所有し日産に対して強い議決権を持ち日産自動車に役員を送り込んでおり、両社はさまざまな経営資源を融通し合うことで競争力を高めるアライアンス関係にある。

日産自動車の関連会社には、委託製造会社である日産車体、モータースポーツ専門のニスモ、特装車やカスタムカーを担うオーテックジャパン、エアロパーツやチューイングカーパーツのホシノインパルなどがある。また、国外では高級車の「インフィニティ」ブランドおよび新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」での展開も行っている他、ルノーの車種を「日産」ブランドで販売している(ルノー・ジャポンは日産グローバル本社屋内に籍を置く)。

海外では特にSUVと小型車、ピックアップトラックに強みを持っており、日産自動車の2010暦年のグローバル販売台数及び、グローバル生産台数は共に400万台を超える。日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車に次いで2番目に400万台の大台を突破した[6]

2017年の上半期には、ルノー、三菱自と合わせた世界販売台数でグループ第1位を獲得した。

21世紀に入ってから国内の登録車台数において本田技研と業界第2位を争っているが、2017年度は日産が2位を死守した[7]

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省東京証券取引所との共同企画である「なでしこ銘柄」に第一回(2012年度)から連続して選定されている(2017年度まで)[8][9]

歴史編集

創業 - 1980年代編集

 
旧本社(東京都中央区銀座六丁目)

第二次世界大戦前は日産コンツェルンの一員であった。「日産」という名称は、当時グループの持株会社であった日本産業が由来となっている。

創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車は日本フォード日本ゼネラル・モータースなみの大型乗用車を製造するため、1936年にアメリカのグラハム・ペイジから設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため、1952年にイギリスのオースチンと技術提携している。

1958年には、当時世界で最も過酷なオーストラリア大陸一周ラリーに自社開発のダットサン・210型で出場してクラス優勝を飾り、1960年には業界初のデミング賞を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」、「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意としたことで医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。

1966年8月1日には、経営難に陥ったプリンス自動車工業を通産省主導により合併。スカイライングロリアなどの車種と、中島飛行機立川飛行機の流れを汲む人材を戦列に加えた。またプリンス自動車工業の宇宙開発事業を承継し宇宙航空事業部を発足させた。

1973年米国環境庁 (EPA)燃費テストでサニーは第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛ニッケルメッキ合金を用いた防錆鋼板(同社では「デュラスチール」と命名)、エンジン燃焼制御技術の開発からCAD/CAM産業用ロボットの開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。

しかし、その反面、戦時中に自動車の配給独占していた「日本自動車配給株式会社」が戦後に解散となった際、日本国内各地の地元の有力ディーラーの大半がトヨタ自動車販売(現・トヨタ自動車)に組織化されたために販売力でハンデがついてしまい、技術面では「技術の日産」と評されるほどに優位を保っていた反面、販売面ではマーケティングと販売戦略で業界トップとなったトヨタには及ばず、1970年代までトヨタに肉薄していた日産の販売シェアは、特に1980年代以降、トヨタとの差は広がる一方となる。

901活動編集

1980年代には「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象にエンジンをはじめ、シャーシサスペンションの設計目標と、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上げなどに力を注いだ「901活動」がおこなわれており、日本車の技術向上に大きく貢献したことでは一定の評価を受けている。

1980年代後半のバブル経済バブル景気)時代には、K10型マーチをベースにしたパイクカーの第一弾として限定1万台で発売され2か月で予約完売となったBe-1や、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車であったY31型シーマや、当時はデートカーとして人気となったS13型シルビアなどをヒットさせ、「Be-1効果」や「シーマ現象」なる流行語まで生みだし、「901活動」のもとで開発されたR32型スカイラインZ32型フェアレディZなどのスポーツ系車種をはじめとしてP10型プリメーラなどのセダン系車種なども高い評価を得るなど存在感を示していた。しかし1991年のバブル経済崩壊以降に開発・発売されたU13型ブルーバード(特にEEX/SSS系の4ドアセダン)や、C34型ローレルB14型サニー(同B14型ルキノクーペを含む)、S14型シルビアR33型スカイライン(同R33型GT-Rは除く)、R11型プレセアN30型ルネッサなどの車種は終始、販売不振に終わり、低迷の兆しは見え始めていた。

経営危機編集

バブル崩壊の影響で、高価格で収益性の高いシーマやセドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少した上に、もともと商品企画(いわゆるマーケティング)や販売戦略が不得意な上にヒット車種を数多く出せないこと、さらに過激な組合運動に足を引っ張られ抜本的なコスト削減もままならないまま財務内容はますます悪化の一途を辿り、「901活動」でコスト上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラを断行してもなお1998年には約2兆円もの有利子負債を抱え経営危機に陥ってしまう。その中でも、A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチ、C23型バネットセレナ(のちのセレナ)などがコンスタントに販売台数を記録して経営危機に陥っていた日産を支えていた。しかしながら、R34型スカイラインGT-RZ32型フェアレディZS15型シルビアを始めとした「メーカーの花形」とも呼べるスポーツカーが後継機を作られるまでもなく生産中止となってしまい、自動車ファンを中心に大きな波紋を呼んだ。

その後、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた日本国内シェアで、一時期ではあったがホンダの後塵を拝し、国内シェア第3位に転落してしまった時期があった。

ルノーと資本提携へ編集

継続的な販売不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月に、フランスの自動車メーカーのルノーと資本提携(ルノー=日産アライアンス)を結び、同社の傘下に入り更生を図る事となった。
提携内容は、ルノーが6430億(約50億ユーロ/330億フランスフラン/54億USドル)を出資し、日産自動車の株式36.8%、および日産ディーゼル工業の株式22.5%を取得するとともに、日産自動車の欧州における販売金融会社も取得すると言うものだった。

当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。 同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO (PDG)であったルイ・シュヴァイツァーの指示より同社副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者に就任した。ゴーンらのチームは、同年10月19日に発表した「日産リバイバルプラン (NRP)」のもとリストラを進めた。

ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場や、京都府宇治市日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによってコストを削減した。またこれに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙航空事業部が石川島播磨重工業に売却され、IHIエアロスペースが設立された。

更に、車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行った結果、販売台数は増加した。国内シェアでは第2位の座を奪回し、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済した。

ルノー・日産自動車・三菱自動車編集

[2][3]

現在編集

ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からはルノーの取締役会長兼CEO (PDG)も兼任している。2013年11月までは、ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之最高執行責任者(COO)を務めていた(現在は日産社内での最高執行責任者(COO)職は設けていない)。

2008年には、サブプライムローン問題に端を発した金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。

2007年に、企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21 (MM21) 地区」66街区に本社社屋の建設を着工し、2009年8月2日に「横浜グローバル本社」として竣工した。2009年8月7日に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転(登記上の本店は、横浜市神奈川区横浜工場のまま)。当初は、2010年をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家谷口吉生の設計によるものとなっている。

なお、東京東銀座の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社読売新聞東京本社が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産2015年1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町の「三井別館」が、再開発事業により取り壊されるためによるもの[10]

2014年には、2018年までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した[11]

三菱自動車工業との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。

2015年度、2010年代営業利益のピークを迎える。北米市場の売り上げ増が拡大の原動力となっていたが、内情はモデルチェンジのサイクルを伸ばし、インセンティブの積み増しによる薄利多売が支えていたもので、ピークアウトした2016年度以降はインセンティブの効果も薄れ営業利益が激減していった。モデルチェンジのサイクル延長は、カルロス・ゴーン代表取締役の方針によるものだったとされ、代表取締役が離脱(後述)した後は各国の投入する車種群の見直しが進められた[12][13]

2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2,370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した[14][15]。2016年10月20日に日産が2,370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている。[16]

2017年1月ディー・エヌ・エーと提携し「自動運転タクシー」の開発を進めると発表した。

2017年9月29日まで、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について完成検査の一部を未認定の検査員が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった[17]。10月6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

筆頭株主のルノーから派遣されたカルロス・ゴーン代表取締役会長社長最高経営責任者(CEO)を2017年3月まで務めた。同年4月からは会長に専念、また2005年4月よりルノーの取締役会長兼CEO (PDG) も兼任してきたが、2018年11月19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された(後述)。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、同代表取締役のグレッグ・ケリーとゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した[18]

 
NISSAN PAVILION

2019年2月3日、イギリス北東部のサンダーランド工場で計画していたスポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる[19]

2020年5月28日に発表した2019年度決算で日産自動車は1992年決算以来27年ぶりの巨額の赤字決算に転落した(総額6712億円)。これと同時に中期経営計画「日産ネクスト」を発表し、コスト削減、過去の過度な値引きに依存した販売体制・老朽車種の刷新、電動化への対応を打ち出した。これによりネット上には「日産は終わった」などの根拠に基づかない誹謗中傷のコメントがあふれる事態になった。しかし、翌2020年度決算では新型コロナウィルスの影響により減収減益になってしまったものの、日産ネクストで掲げた、損益分岐点の引き下げ、生産能力の削減、新型車の導入に成功しており、2021年度決算では600億円の赤字と大幅に赤字を削減した予想が可能になった。このように業績は依然予断を許さない状況にあるが、快方に向かっている。

2020年7月15日、新CIが導入され、ブランドロゴが19年ぶりに一新された。また、同年8月1日から10月23日まで体験型エンターテインメント施設「NISSAN PAVILION Yokohama(ニッサンパビリオン)」を横浜みなとみらい地区(61街区)に期間限定開設した[20][21]

前史編集

 
ダットサン15
 
ダットサン1000
 
プリンス・スカイライン
(初代)
 
フェアレディZ
(初代S30型系)
 
スカイラインGT-R
(BNR32型)
 
X-TRAIL・クリーンディーゼル
(T31型)
 
セレナ・ハイウェイスター
(C25型)
 
GT-R
(R35型)

沿革編集

経営者編集

歴代社長編集

名前 任期
初代 鮎川 義介(あゆかわ よしすけ) 1933年12月 - 1939年05月 1967年2月13日死去
2代 村上 正輔(むらかみ まさすけ) 1939年05月 - 1942年02月
3代 淺原 源七(あさはら げんしち) 1942年03月 - 1944年09月
4代 工藤 治人(くどう はると) 1944年09月 - 1945年06月 1963年10月死去
5代 村山 威士(むらやま たけし) 1945年06月 - 1945年10月
6代 山本 惣治(やまもと そうじ) 1945年10月 - 1947年05月
7代 箕浦 多一(みのうら たいち) 1947年05月 - 1951年10月
8代 淺原 源七(あさはら げんしち) 1951年10月 - 1957年11月 3代目社長の復帰 1970年8月23日死去
9代 川又 克二(かわまた かつじ) 1957年11月 - 1973年11月 元同社相談役 1986年3月29日死去
10代 岩越 忠恕(いわこし ただひろ) 1973年11月 - 1977年06月 1981年3月19日死去
11代 石原 俊(いしはら たかし) 1977年06月 - 1985年06月 2003年12月31日死去
12代 久米 豊(くめ ゆたか) 1985年06月 - 1992年06月 日蘭協会・(社)日本自動車会議所 顧問
2014年9月10日死去
13代 辻 義文(つじ よしふみ) 1992年06月 - 1996年06月 2007年2月11日死去
14代 塙 義一(はなわ よしかず) 1996年06月 - 2000年06月 元同社相談役名誉会長 2015年12月18日死去
15代 Carlos Ghosn(カルロス ゴーン) 2000年06月 - 2017年03月 三菱自動車前会長、同社前会長
ルノー社長兼会長兼任
2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕
16代 西川 廣人(さいかわ ひろと) 2017年04月 - 2019年09月 日本自動車工業会前会長
同社代表執行役最高経営責任者
代行 山内 康裕(やまうち やすひろ) 2019年09月 - 2019年12月 同社代表執行役最高執行責任者
17代 内田 誠(うちだ まこと) 2019年12月 - 同社専務執行役員兼東風汽車有限公司総裁

歴代会長編集

名前 任期
初代 川又 克二(かわまた かつじ) 1973年 - 1983年 元社長
2代 石原 俊(いしはら たかし)

1985年06月 - 1992年06月

元社長
3代 久米 豊(くめ ゆたか)

1992年06月 - 1996年06月

元社長
4代 辻 義文(つじ よしふみ)

1996年06月 - 1999年06月

元社長
5代 塙 義一(はなわ よしかず)

1999年06月 - 2003年06月

代表取締役CEO兼務(1999年 - 2001年)
元社長
共同 小枝 至(こえだ いたる)

2003年06月 - 2008年06月

カルロス・ゴーンと共同会長(2003年 - 2008年)
同社副社長兼務
退任後同社相談役 元名誉会長
6代 Carlos Ghosn(カルロス ゴーン) 2003年06月 - 2018年11月

同社代表取締役社長兼CEO兼務(2003年 - 2017年)
小枝至と共同会長(2003年 - 2008年)
三菱自動車前会長
ルノー社長兼会長兼任
2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕

販売車種編集

ロゴマーク・企業フォント編集

 
NISSANブランドワードマーク(2001年 - 2020年)

 

 
NISSANブランドのロゴ(2020年 - )
 
NISSANブランドの旧ロゴ(2001年 - 2020年)
 
日産自動車の旧コーポレーションロゴ(2013年 - 2020年)

日産自動車のロゴマークはもともと「ダットサン」で使われていたもので、吉崎良造(よしざき りょうぞう)と田中常三郎(たなか じょうざぶろう)がシボレーのマークにヒントを得て、赤の日の丸と太陽をベースに天空をモチーフとしたコバルトブルーをいれ、真ん中に白で横一文字で「DATSUN」と書かれていたのが前身である[注釈 1]。なお、1937年に制定された社章=記章、株券等に使用していた=は、日の丸の真中に一本の横棒を挿入し、周囲を“日”を抽象化したもので囲ったもので、日立や日本興業銀行の社(行)章と類似していることから、発足時からの「日産・日立・興銀」の関係も表していた、とされている。

その後、文字を筆記体のカタカナで「ニッサン」[注釈 2] と書き直し日産コンツェルン全体の社紋として統括企業に普及するが、戦後の財閥解体とともに日産自動車のみの社紋としてローマ字表記の「NISSAN」に変更となった。

創業50周年を迎えた1983年には、アメリカのペンタグラム社が制作したロゴマーク及び指定フォント(書体)に一新され、さらに2001年には、1999年以降のルノー傘下になってからのゴーン体制下でデザインが社内コンペで検討され、立体的なものとなったロゴマーク及び指定フォント(書体)に一新され、2001年にフルモデルチェンジしたシーマ(F50型)、プリメーラ(P12型)から採用されて現在に至る。ちなみに、このとき採用されたロゴのサンプルは現在でもゴーンのオフィスに飾られているという。

企業フォントはTBWA開発の「NISSAN AG(Akzidenz Groteskの日産バージョン)」とモリサワ新ゴ」の組合せ、車名バッジはG10型ブルーバードシルフィからNE-01というフォントに基本的に統一されている。

カタカナの車名ロゴは、2001年にロゴマークおよび指定フォント(書体)が一新された後も、1983年の創業50周年を機に米ペンタグラム社が製作した指定フォント(書体)が引き続き使用されていたが、2007年5月にマイナーチェンジして発売されたラフェスタ(B30後期型)、新規車種として発売されたデュアリス(J10型)以降から、新たに製作された指定フォント(書体)に一新されている。

赤・白・青トリコロールは、日産自動車のコーポレートカラーとして日産ディーラーの各販売会社の店頭看板やレースカーのボディデザインなどとして古くから親しまれている。日産自動車がスポンサーとなっている横浜F・マリノスのチームカラーとしても起用されている。

そのほか、日産ディーラーの各販売会社の大型看板 (NISSAN Blue Stage, NISSAN Red Stage, NISSAN Red & Blue) の「NISSAN」の指定フォント(書体)は、1983年に米ペンタグラム社が製作した指定フォントを引続き使用していたが、2007年から、日本国内の日産販売会社各店のレッド/ブルーの色分けを中止してからは、2001年に一新されたロゴマーク及び指定フォントへ変更された新しいVI(ビジュアルアイデンティ)への変更が順次進められており、大型看板も2001年以降の指定フォントを中央に配し、赤い線を上部に、グレーの線(線内中央に白文字で日産ディーラーの各販売会社名を表示)を下部に配した新しい大型看板に更新されている。

キャッチフレーズ編集

メイン・キャッチフレーズ編集

  • 技術の日産( - 1965年)
  • 世界に伸びる 日産自動車 (1963年 - 1969年)
  • 世界の日産(1966年 - 1970年)
  • 人とクルマの調和をめざす 日産自動車(1970年 - 1973年)
  • 人とクルマの明日をめざす 日産自動車(1973年 - 1977年)
  • 人とクルマの明日をめざす 技術の日産(1978年 - 1981年)
  • 世界に愛される 先進技術の日産(1981年 - 1982年)
  • もう走り始めています 21世紀へ 先進技術の日産(1983年 - 1985年)
  • 21世紀を目指す 先進技術の日産(1985年)
  • Feel the Beat もっと楽しく感じるままに 技術の日産(1985年 - 1991年)
  • LIFE TOGETHER 人間のやさしさをクルマに。(1991年 - 1998年)
  • クルマのよろこびを。(1999年1月 - 「ルノー=日産アライアンス」資本提携前)
  • NISSAN, RENAISSANCE(「ルノー=日産アライアンス」資本提携後 - 2000年4月)
  • SHIFT_the future(2001年10月 - 2008年11月)
  • SHIFT_the way you move クルマの可能性を、未来へ。(2008年11月 - 2012年3月)
  • 今までなかったワクワクを。 SHIFT_[注釈 3](2012年4月 - 2013年4月)
  • Innovation that excites 今までなかったワクワクを。(2013年4月 - 2020年7月)
  • Innovation that excites (2016年11月 - 2020年7月)
  • "ぶっちぎれ" 技術の日産(2017年8月 - )
  • その挑戦で、世界を照らせ。(2020年7月15日 - )
  • 電気自動車と自動運転をリードする日産自動車(2020年7月15日 - )※番組の提供アナウンスのみ

サブ・キャッチフレーズ編集

  • 顧客と共にあゆむ(1960年代)
  • より良い車をより多く(1960年代)
  • 無理のない運転で、貴重なエネルギーを大切に(1970年代 - 1985年)
  • 安全は、人とクルマでつくるもの。(1970年 - 1985年)
  • シートベルトは“安全ベルト”正しく使う習慣を(1970年代 - 1985年)
  • 先進技術で選べば日産自動車になる(1982年)
  • スペース・テクノロジー(1983年)
  • 20世紀の残りは、日産がおもしろくする。(1990年 - 1991年)
  • いい運転。日産からのお願いです。(1990年 - 1991年)
  • 熱血業界宣言(1990年代前半)
  • スピードおさえて、いい運転。(1991年 - )
  • 変わらなきゃ(1995年)
  • 変わらなきゃも 変わらなきゃ(1996年)
  • もっと日産になる(1997年 - 1998年)
  • SHIFT ワード(車種別広告でのキャッチフレーズ)(2004年 - 2008年)
  • 今こそ、モノづくりの底力を。(2011年5月 - 2012年3月)(東日本大震災の被災による)
  • 80 years of moving people 80年のありがとうを、クルマにのせて。(2013年11月 - 2014年3月)(日産自動車創立80周年による)
  • 技術の日産が、人生を面白くする。(2015年8月 - 2020年7月)
  • NISSAN INTELLIGENT MOBILITY(2017年7月 - 2020年8月)
  • "ぶっちぎれ" 技術の日産(2017年8月 - )

販売店別キャッチフレーズ(現在廃止済み)編集

  • ブルーバード販売会社にようこそ(ブルーバード販売会社)
  • 若いハートの日産サニー(サニー販売会社)
  • いい走り。いい生き方。日産プリンス(スカイライン販売会社)
  • 世界のパルサー販売(パルサー販売会社)
  • 日産のかたちを見てください(ローレル販売会社)
  • シルビア世代からシーマ世代まで(ローレル販売会社)

フェア&イベント・タイトル・キャンペーン編集

  • 日本全国日産デー(1970年代後半-1992年、1994年)
1985年 - 1987年頃に展開されていたCMには、当時デビューして間もないアイドル歌手・タレントの西村知美が「日本全国日産デー」キャンペーン専属のCMキャラクターとして起用されていた。
  • ヨンセンマン(1992年)
日産自動車の生産累計台数が4000万台を達成したことを記念し、数々の特別仕様車が発売され、車のボディをモチーフにした顔が特徴的な「ヨンセンマン」のCGアニメキャラクターが存在していた。
  • 熱血大感謝フェア(1993年)
1993年の創業60周年を記念し、数々の60周年特別仕様車などを取り揃えた、「熱血大感謝フェア」と名付けたキャンペーンCMの専属キャラクターとして、「熱血業界宣言」キャンペーン専属のCMキャラクターを務める吉田栄作をはじめとして、島崎俊郎神田利則中山美穂松居直美、中条かな子(現・緒方かな子)が起用されていた。
  • イチロニッサン(1995年-1999年)
1991年から1994年にかけてフルモデルチェンジした新型車を続々と投入していたが、新型車の評判がフルモデルチェンジ前の旧型車と比較して芳しくなく販売不振が続き、その結果、人気度・信頼度・企業イメージが低下していた日産自動車全体の建て直しと、タクシー・パトカー・教習車モデルを除く乗用車全車種に、運転席と助手席にSRSエアバッグを標準装備化して他メーカーとの差別化を図ったことによる販売回復の起爆剤になることを願って、野球選手のイチローをメインに、野球解説者(当時)の原辰徳、サッカー選手の川口能活、ボクシング選手の辰吉丈一郎グラビアタレントのかとうれいこ、競馬騎手の武豊といったの大物スポーツ選手、タレントをCMに起用し、「変わらなきゃ」「変わらなきゃも変わらなきゃ」「イチロ・ニッサン」「こんどの週末は、イチロ・ニッサン」「エアバッグなら、イチロ・ニッサン」「エアロRVなら、イチロ・ニッサン」「イチロ・エアバッグ」「イチロ・エアロ」「ワゴンボックスに乗ろう[注釈 4]」などのキャッチフレーズをつけていた。
なお、「ワゴンボックスに乗ろう」のキャッチフレーズのCMでは、元マラソンランナーの増田明美[注釈 5] が、マラソンの実況解説風のCMナレーションを担当していた。
それに対して、危機感を抱いたライバルメーカーのトヨタ自動車は、乗用車全車種にSRSエアバッグの標準装備化に加えてABSも標準装備化して、日産自動車のCMに起用の野球選手のイチローに対抗して、ライバルの野球選手の野茂英雄を起用したり、ABSをA(エ)B(ビ)S(ス)というダジャレ的なネタにちなんでタレント・漫画家の蛭子能収をCMに起用して日産自動車に対抗した安全装備の標準化による日産VSトヨタでの販売競争が他メーカーにも波及し、後に、軽自動車を除くほとんどの国産車でSRSエアバッグとABSが標準化されるきっかけになった。
  • のってカンガルー(2007年-2012年)
声、ナレーションは、スチャダラパー アニ貴家堂子桂玲子安齋肇Perfume郷ひろみ[注釈 6]バナナマン日村勇紀設楽統)、伊武雅刀小林克也井上順を起用。
CMキャラクターは、栗山千明渡部陽一古屋隆太木村多江を起用。
  • ノッテコニッサン(2013年-2015年)
CMキャラクターにを起用。なお、嵐は2012年4月から2015年6月までのPURE DRIVEシリーズのメインキャラクターも務めていた。
  • "やっちゃえ"NISSANやっちゃえNISSAN(2015年-)
CMキャラクターには2015.6年は矢沢永吉、およびシャーロット・ケイト・フォックスを2016年中盤からは矢沢永吉だけの起用を経て2020年8月20日からは木村拓哉を起用[注釈 7]。尤も、矢沢が起用されていた期間内は共通キャッチコピーではなく、「"攻めるね"NISSAN」「"きてるね"NISSAN」「"粋だね"NISSAN」「"やるね"NISSAN」「"やんちゃだね"NISSAN」など車種ごとに変更してCM放送されている場合もあった。
  • "ぶっちぎれ" 技術の日産(2017年8月-)
CMキャラクターには引き続き矢沢永吉が担当(2020年7月14日まで)。
  • 日産がやらなくて、ほかに誰がやる。(2018年1月-2月)
  • 日産がやらなくて、ほかに誰がやる。NISSAN PRIDE(2018年2月-7月)
CMキャラクターには矢沢永吉とロサンゼルス在住の少年バレンチノ・ウィルソンを起用。
  • やったぜ日産(2018年10月-11月)
2018年上半期にC27型セレナがミニバン部門新車販売登録台数1位、および同2018年上半期にE12型ノートが登録車(普通車・軽自動車を除く小型車)部門新車販売登録台数1位、同2018年上半期にT32型エクストレイルがSUV部門新車販売登録台数1位をそれぞれ達成した記念キャンペーン・スローガン。
  • その挑戦で、世界を照らせ。(2020年7月15日 - )
CMキャラクターには2018年12月より同社の公式アンバサダーとして現在就任している女性プロテニスプレイヤーの大坂なおみを起用。
CMキャラクターには2020年8月20日より同社の公式アンバサダーとして現在就任している元SMAP木村拓哉を起用[注釈 7][28]

生産方式(Nissan Production Way)編集

21世紀の生産・販売戦略として導入した生産方式。顧客の注文に基づく詳細な生産指示書を関係工程に指示し生産する方法で、これにより受注から納車までの時間が最短で3日という迅速な生産を実現した。現在、インフィニティブランドを取り扱う栃木工場などに導入されている。

プラットフォーム編集

エンジン型式編集

この項目ではを扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

日産では1960年代以降、以下のような規則でエンジン型式を定めている。例外もあり、ルノーと共同開発したM9R型エンジンや、OEM供給を受けている車種へ搭載している他社製エンジンなどはこの規則が適用されない。

1 2 3 4 5
エンジン系列名 排気量(100cc未満は四捨五入) バルブ機構 燃料供給方式 過給器
  1. エンジンのシリーズ名をアルファベット1~2文字で記す。80年代の前半までは1文字のものが多かったが、現在はすべて2文字である。
    • オースチンBMC)「Aタイプ」をコピーした「A」(部品レベルの完全なコピー)
    • メルセデス・ベンツロッカーアームOHCをコピーした「L」
    • 旧プリンス自動車系の「G」系エンジン
    • ツインプラグで「究極の排ガス対策」に由来する「Z」
    • エコノミカルの「E」(2代目)
    • マーチ/マイクラ用の「MA」
    • スモールディーゼルの「SD」
    また、慣例的にV型エンジンには「V」(かつてのY型エンジンを除く)、ディーゼルエンジンには「D」が使用される。また1980年代後半以降に開発された比較的新しい直列4気筒ガソリンエンジンは、「○R」が付与される傾向もある。
    かつてはガソリンエンジンの設計を流用してディーゼルエンジンを開発することがあり、このような手法で開発されたディーゼルエンジンは、ベースとなったガソリンエンジンのシリーズ名の1文字と、ディーゼルのDを組み合わせて付与していた(L型→LD型、RB型→RD型、CA型→CD型)。
  2. 1960年代以前は開発順に番号が付けられていたが、それ以降は排気量の100 cc未満を四捨五入して100で割った値となる。呼び排気量が1,000 ccに満たない場合は頭に"0"が付く(例 MA09)。同じ呼び排気量でボア・ストロークが異なる場合、1桁目が「A」になる(例:MR18DE→MRA8DE)。
    車検証の「原動機の型式」欄に記載されるのはここまで。3.以降の項目は、モデルプレートではカッコ書きされる。
  3. 無印の場合はSOHCまたはOHV、「D」の場合はDOHC、「V」の場合はNEO VVLもしくはVVEL(可変バルブリフトタイミング)採用機種である。
    ただし、全機種DOHCのFJ系は空欄となる。
  4. 無印の場合はキャブレター、「S」の場合は電子制御キャブレター(ガソリン車)、「T」の場合はツインキャブ、「i」はシングルポイントインジェクション、「E」は電子制御式燃料噴射装置(ガソリン車:EGI マルチポイント インジェクション、ディーゼル車:EDI 電子制御機械式噴射燃料ポンプ)、「P」はLPGエンジン、「N」はCNGエンジンを表す。「D」はガソリン・ディーゼルともに「NEO Di」(ガソリンのみ「DIG」と呼ばれるエンジンもある)と呼ばれる直噴エンジン。
    「D」が付与されるものでディーゼルの場合は、通常インジェクター・ユニットインジェクター(UI)・コモンレール式のソレノイドインジェクターの区別はない。
    LPGエンジンの場合、ガスミキサー式は「P」のみ、電子制御液体燃料噴射方式(いわゆるLPI)は「PE」となる。
    CNGエンジンは「QG18DEN」1機種のみ発売されており、電子制御式のため「EN」となっている(LPGとは異なり、電子制御のEが先に付く)。
  5. 無印の場合はNA(自然吸気)、「T」が1つの場合はシングルターボ、「TT」の場合はツインターボ。「R」はスーパーチャージャー付き、さらに、スーパーチャージャーとターボチャージャーを組み合わせたツインチャージャーは「RT」となる。
    ディーゼルエンジンでインタークーラー付きの場合は、後に「i」がつく。一方でガソリン車の場合、CA18DETやFJ20ETなどのようにインタークーラー付き/無しの双方が存在しても型式で区別はされない。
    1980年代のSOHCターボエンジン搭載車は、カタログ上などで「T」の前に中黒が付けられ「PLASMA VG20E・T」といった表記が見られた。

なお、3 - 5はVQxxHR系(「VQxxDE」に対する"High Revolutions"、つまり高回転仕様特有の記号)のように例外も存在する。

実例
A10
A 10 なし なし なし
Aシリーズ 1000cc OHV キャブレター 自然吸気
CA18i
CA 18 なし i なし
CAシリーズ 1800cc SOHC シングルポイントインジェクション 自然吸気
SR20VET
SR 20 V E T
SRシリーズ 2000cc NEO VVL EGI マルチポイントインジェクション シングルターボ
VQ23DE
VQ 23 D E なし
VQシリーズ 2300cc DOHC EGI マルチポイントインジェクション 自然吸気
YD25DDTi
YD 25 D D Ti
YDシリーズ 2500cc DOHC NEO Di インタークーラー付ターボ
TD27T
TD 27 なし なし T
TDシリーズ 2700cc OHV 分配型噴射ポンプ シングルターボ
VK56VD
VK 56 V D なし
VKシリーズ 5600cc VVEL DIG 自然吸気
RB26DETT
RB 26 D E TT
RBシリーズ 2600cc DOHC EGI マルチポイントインジェクション ツインターボ
HR12DDR
HR 12 D D R
HRシリーズ 1200cc DOHC DIG スーパーチャージャー
VQ37VHR(特殊な場合の一例)
VQ 37 V HR(特殊) なし
VQシリーズ 3700cc VVEL ハイ・レボリューション/ハイ・レスポンス 自然吸気
MRA8DE(特殊な場合の一例)
MR A8(特殊)[注釈 8] D E なし
MRシリーズ 1800cc(特殊) DOHC EGI マルチポイントインジェクション 自然吸気

エンジン用語解説編集

ネーミングや通称は、軽快感やさわやかなネーミングが多いライバルのトヨタ自動車とは正反対に、やや誇大で硬いネーミングが多いのが特徴であり、トヨタ自動車の広告を担当している電通と日産自動車の広告を担当している博報堂の戦略の違いとも言われる。

  • NAPS(ナップス)
Nissan-Anti-Pollution-System」の頭文字を取った、低公害車をアピールする造語白金ペレット酸化触媒(昭和53年規制適合車は三元触媒)を主とした排出ガス浄化システムで、昭和50年昭和51年と、初期の昭和53年自動車排出ガス規制適合車に使用。
Powerful&Econonomic-Lightweight-Accurate-Silent-Mighty-Advanced」の頭文字を取った造語。新世紀エンジン・シリーズの愛称として、トヨタの「LASRE(レーザー)」に対抗するため命名された。
小型・軽量・高性能・低燃費・静粛性・耐久性など、全ての要素を高次元で調和させた(当時の)高性能エンジンシリーズであった。
  • NEO(ネオ)
1990年代後半から。「Nissan Ecology Oriented performance」の頭文字を取り、英語の接頭辞で「新しい」という意味の"neo"ともかけている。
「NEOストレート6」(この時期に設計を一新したRB系エンジン)、「NEO Di」(直噴エンジン)、「NEO VVL」(可変バルブ機構)といったバリエーションがあり、これらはエンジン形式の後ろに「NEO」が付く。
Electronic-Gasoline-Injection」 の頭文字を取った造語で、日本車では初採用の電子制御燃料噴射装置。
英文としては和製英語であり「Electronic-Fuel-Injection」がより正確だが、短縮形の"EFI"を日本国内でトヨタ自動車が商標登録し、トヨタ及びダイハツ工業が使用しているためである。
電子制御燃料噴射装置の名称は登録商標化したため各社毎に異なる名称だが、採用した当時にグループ企業だった富士重工業(現:SUBARU)は共用が認められている。
  • ECCS(エックス)
Electronic-Conetrated-Engine-Control-System」の頭文字から。
電子式エンジン集中制御システムを指し、一つのマイクロコンピュータによりエンジンのあらゆる運転状態に応じ燃料噴射量、排出ガス還元量、アイドル回転数、フェールポンプ制御などを常に最適にコントロールし、燃費の向上や排出ガスの浄化、運転性の向上を実現させている。
ECCSのエンジン制御は、あらかじめコントロールユニットに多くの運転状態における最適制御値を記憶させ、その時々の状態をセンサーで検出し、その入力信号により、コントロールユニットが記憶しているデータの中から最適値を選出し、アクチュエータに出力し、制御する。
世界初の電子制御ユニットであり、現在のECUの元祖である。当時の月間自家用車誌によれば、フォルクスワーゲンから技術供与を求める依頼があったとされる。
Nissan-Valve-Timing-Control-System」の頭文字から。
位相可変型可変バルブタイミング機構で、量産車では世界初の可変バルブタイミング機構となった。バルブタイミングは2段切り替え式。
現在は連続可変のCVTC(油圧式と電磁式)に発展している。吸気側と排気側の両方に装備されている場合は「ツインCVTC」となる。
Variable-Valve-Event-andLift-system」の頭文字を取った造語。
バルブの作動角とリフト量を連続的に可変制御する機構。BMWが世界に先駆けて開発したVANOSと組み合わせたバルブトロニックと同じ効果がある。
バルブトロニックに対し、リターンスプリングを持たないリンク機構のみであるため、フリクションが小さく可変領域が大きい。また高回転での作動が安定していることも特徴。
専用オイルとの組み合わせにより従来のコーティングと比較して、部品間のフリクションを約40 %低減する。
2008年時点ではバルブリフターにのみ採用されているが、先進技術発表会などで、将来的にはピストンリングやピストンピンなどへの採用も公表されている。
2011年欧州市場のマイクラ(日本名:マーチ)に採用されたHR12DDRエンジンではリフターに加えピストンリングにも水素フリーDLCが使われている。同エンジンは日本市場では2012年よりノートに搭載されている。
  • DIG
Direct Injection Gasoline」の略。
日産では、一時期大排気量車を中心にガソリン直噴エンジンを積極的に採用していたが、さらなる窒素酸化物の削減が盛り込まれた排出ガス規制の改訂により、通常のポート噴射式に戻され、ラインナップから一時ガソリン直噴エンジンが姿を消していた。
2010年に発売されたインフィニティM56のVK56VDは久々のガソリン直噴エンジンとなったが、かつての「NEO Di」ではなく、新たなネーミングとして「DIG」が採用された。
「DIG TURBO」(ターボチャージャー搭載)「DIG-S」(ルーツ式スーパーチャージャー搭載)「VVEL DIG」(VVELと組み合わせる)といったバリエーションがあり、一部車種にはエンブレムが装着される。
  • PURE DRIVE(ピュアドライブ)
日産の「エンジン進化型エコカー」の総称で、アイドリングストップシステム、ハイブリッドシステムなど既存のガソリン車のエンジンに付加する技術で燃費を向上している。クリーンディーゼル車も含まれる。
これらの技術を搭載した車種には「PURE DRIVE」エンブレムが装着されるが、ハイブリッド車には「HYBRID」、スマートシンプルハイブリッド車には「S-HYBRID」、エコスーパーチャージャー搭載車には「DIG-S」、クリーンディーゼル車には「dCi」が追加されたものが装着される。

車両型式編集

 
GC10型系スカイラインGT-Rのモデルプレート
この様式は140型系ジュニアの生産が終了する1983年まで使用された。

1970年代までに開発された車種には3桁の数字が割り当てられ、モデルチェンジのたびに百の位を増やしていった。各型系初代の百位は「0」で、表記されないため2桁となる。車種の増加に伴い数字の重複が起こり、識別のためアルファベット1文字が付与される場合があった。

同一型系で、エンジン型式や排ガス規制年度に変更があり、新たに「型式指定[29]」を受けた場合は一の位を増やしていく。

  • 型系記号

モデルチェンジした際に最初のアルファベットが変わることがある(例:スカイラインは5代目まで「C」、6代目から10代目まで「R」、11代目以降は「V」と変化している。ただし、「R」代までシャシを共用するローレルは最後まで「C」であった)。

  • 特徴記号
  • エンジン識別記号
    • 無印 - 基準排気量
    • P - 排気量拡大版、または高性能版
    • H - 「P」よりも排気量の大きいもの、または高性能なもの

型式10位の数字

  • ダットサン
    • 1 - 小型乗用(小排気量) - 元プリンス自工製のスカイラインには2.0 Lエンジンの設定があったが、タクシーの乗車定員区分では小型(中型6名、小型5名)となり、「1」となった。これには、日産がプリンスを吸収合併したため、元プリンスの小型車を上位にしたくなかった、という「噂」もあった。
    • 2 - 小型貨物(小排気量) - サニーはトラックのみが「2」、セレナはバネットコーチ時代の名残で「2」。
  • ニッサン
    • 3 - 小型・普通乗用(中排気量) - 従来「1」であったスカイラインは1981年のR30型系から「3」へ変更。
    • 4 - 小型・普通貨物(中排気量) - エコー / シビリアンキャブオールシャシのため「4」。
    • 5 - 普通乗用(大排気量)
    • 6 - 普通商用(大排気量) - サファリには乗用登録モデル(3ナンバー)あり。
    • 7 - 大型乗用車(戦前) - ニッサン・乗用車、中型貨物。戦後Q4W70型系とその民生版のキャリアー(普通貨物登録)に付番。
    • 8 - 大型貨物 - 日デとの提携後、780型系を最後に廃止(1976年)。日デとは異なり、ガソリンエンジン車も設定。戦前製の大型車なみの大きさとなった中型3.5 t積トラックのC80型系にも付番。
    • 9 - 大型バス - 同じく690型系を最後に廃止(1972年)。トラックシャシ流用の場合は「8」。日デとは異なり、ガソリンエンジン車も設定。

基本的には奇数が乗用系、偶数が貨物およびバス等業務系。現在でも型式10位の付番法則は踏襲されている。

1980年発表のE23型系キャラバン/ホーミー、F30型系レパード、C31型系ローレル以降はアルファベット1文字に2桁の数字を合わせ、モデルチェンジの度に一の位を変えることになった。そのため、同一車種でエンジン・車体形状などの変更、シャーシを共有した異なる車種の場合は、型式名の前(排ガス記号ハイフンの後)にアルファベットが加えられている。これは車両によってバラバラだが(プラットフォームを共有する車種間で文字の意味が揃えられていることはある)、下記の仕様については共通のアルファベットが割り当てられる。

現行規定への変更後にモデルチェンジした車種で、上記のアルファベットが割当されていなかった場合、アルファベット割り当てた上で一の位を「0」(ブルーバードは「1」)から振り直した。アルファベットがある車種は、流用した上で「1」から開始している(サニー:B11 - 、ローレル:C31 - 、キャラバン/ホーミー:初代がE20→E21→E22のため、E23 - )が、スカイラインは「R」に変えて0から(R30)、フェアレディZは「Z」に変えて1(Z31[注釈 9])から始めるなど、特例も多い。

規定変更以後の新規車種は原則として「0」からとなっているが、ティアナ(J31)やティーダ(C11)、ノート(E11)のように既に使用された型式と重複する場合は「1」から振ることもある(前者はJ30型系マキシマ、中者はC10型系スカイライン、後者はE10型系チェリーが存在したため)。

レアケースとして、ジューク(型式:F15)や、マツダOEMのラフェスタハイウェイスター(社内型式:B35)、小型CUVキックス(型式:P15)のように、「5」からスタートしている車種もある(前者は過去にF10、F11が2代目チェリーとして存在し、中者は初代・B30型系と、後者はプリメーラ(P10 - P12型系)と区別するため)。ラニア(藍鳥)は愛称が変わったものの、ブルーバード(藍鳥)の「系譜」を引き継いでいる(U14→U15)。2007年に登場したGT-Rも、スカイラインGT-Rの系譜を引き継いで連番(BNR34→R35)となっている。

ノートノート オーラの場合、上記の法則通りに記述すると、通常、e-POWERの4WD車はHNE12(E12)、HNE13(E13)/HFNE13(E13オーラ)となるが、この車種に限っては、SNE12、SNE13/SFNE13となっている。(同じハイブリッドの4WD車でも、T32型エクストレイル・V37型スカイラインでは上記の法則通りそれぞれHNT32、HNV37となっている)

マツダ・ボンゴOEMに切り替えられたバネットは、3代目を「S20型系」(マツダ型式SS/SE)、4代目を「S21型系」(同SK)とする日産独自の社内呼称が与えられ、小型貨物としての「2」が受け継がれている。

軽自動車については、ベース車両(共同開発の場合は製造元の車両)に準じた型式のほかに社内型式が設定されるが(車検証に記載されるのは前者)、前者はベース車両のアルファベット(スズキ製)もしくは数字(三菱自動車工業製)の一部分が変わり、後者は「○(この部分にはアルファベットが入る)A0」からスタートして○A1、○A2・・・といった具合にモデルチェンジごとに数字部分が増えていく。例として、ベース車両であるスズキ・MRワゴン(初代)の「MF21S」に対してモコは「MG21S」ならびに社内型式「SA0型系」、MRワゴン(2代目)の「MF22S」に対してモコは「MG22S」ならびに社内型式「SA1」、MRワゴン(3代目)の「MF33S」に対してモコは「MG33S」ならびに社内型式「SA2」・・・という具合である。共同開発の場合も日産自体が生産していない限りは同様の法則で、製造元の三菱・eK(3代目)と三菱・eKスペースの「B11W」「B11A」に対してデイズデイズルークスは「B21W」「B21A」ならびに社内型式「AA0型系」「BA0型系」・・・となる。

ただし、電気自動車であるリーフに限っては登録車でありながら上述の法則からはやや外れ、軽自動車の社内呼称型式に似た「ZE0」(初代)(=Zero Emission 0)→「ZE1」(2代目)が与えられている。

座間工場でノックダウン生産されていたフォルクスワーゲン・サンタナは、他の日産車と同じような「M30」という型式が与えられた。(日産自体が生産しているため、車検証に記載される型式も日産式となっている)

モータースポーツ編集

研究・開発編集

日産の「総合研究所」(基礎研究・開発)は追浜地区横須賀市夏島町)にある。[30] 1982年にそれまで鶴見地区、荻窪地区に分かれていた技術拠点を統合して、神奈川県丹沢山塊大山の麓(厚木市岡津古久)に「日産テクニカルセンター」(NTC:商品・技術開発、デザイン開発、生産技術開発、外製部品の購買)を開設して、その30周年時点(2012年)には従業員が9,500人であった。[31]

海外には、日産テクニカルセンター・北米(設計・技術開発および商品開発、実験)、日産テクニカルセンター・メキシコ(設計・技術開発・購買およびアフターセールス)、日産デザイン・アメリカ(車両のデザイン)がある。

また、2007年には日産テクニカルセンター近くの青山学院大学厚木キャンパス跡地(厚木市森の里青山)に「日産先進技術センター」( NATC:先行技術開発、基礎研究開発)を開設した。[32] これは上記の総合研究所、横浜本社だけでなく、新しくインドチェンナイ米国デトロイトおよびシリコンバレーロシアモスクワの拠点とも連携して先進技術の開発を進める。[33]

車両のプルービンググラウンド(走行試験路)には、栃木試験場、茂木試験場、追浜試験場、北海道陸別試験場がある。

生産拠点編集

現在編集

過去編集

  • 村山工場東京都武蔵村山市) - 元々は旧プリンス自動車の生産拠点で合併後もスカイラインやグロリアなどのプリンス系統の車体を製造。1966年12月からはダットサン・サニートラック(B10)の生産も行われていた。[34]
  • 荻窪工場(東京都杉並区) - 元々は中島飛行機東京製作所。旧プリンス自動車の宇宙航空部門だったが富岡工場へ移転。現:桃井原っぱ公園
  • 富岡工場(群馬県富岡市) - 上記荻窪工場の移転先として1998年完成の宇宙航空部門の拠点。[35]。2000年に石川島播磨重工業に売却。現:IHIエアロスペース富岡事業所。
  • 日産車体京都工場(京都府宇治市、2001年にオートワークス京都として独立)
  • 豪州日産オーストラリア工場(オーストラリア) - オーストラリア・メルボルンで生産を開始。元来はパルサー、ピンターラ(R31のみスカイラインL4モデルをベース。U13以降はブルーバードをベース。)、スカイラインTI(R31のみ、日本未投入のRB30E型を搭載した。)を生産した。かつて日本には「ブルーバード・オーズィー」を投入したのはそのU13ピンターラ5ドアハッチバンクである。1994年に操業停止・閉鎖。
  • UDトラックス上尾工場(埼玉県上尾市:プラントコード「Q」)
    • アトラス
  • マツダ株式会社
  • 富士重工
    • パルサーの受託生産

ブランド編集

  • 「日産」ブランド(現行)
  • インフィニティ」ブランド(現行) - 1989年、北米で設立。
  • ダットサン」ブランド(現行) - 日本では1981年以降、順次「日産」ブランドに変更。2014年から新興国向け低価格ブランドとして展開[36]

廃止されたブランド編集

  • プリンス」ブランド(廃止) - 1966年8月1日に日産自動車との合併以降、順次「日産」ブランドに変更。

販売会社系列編集

 
2020年夏からの新しいロゴ、デザインを採用したディーラー店舗(栃木日産自動車販売 上三川店)
 
2020年夏からの新しいロゴ、デザインを採用したディーラー店舗(栃木日産自動車販売 上三川店)
 
新VI店舗(長野日産自動車 柳原店)

2007年2チャネル体制を廃止した。そのため系列がなくなり、日産全店舗で全車種が買えるようになった。

新VIの採用編集

チャネル廃止に伴いディーラーのデザインにレッド/ブルーの色分けを中止し新しいVI(ビジュアルアイデンティティー)の採用を開始した。海外の日産販売店の世界共通VIをベースにしているが、和のイメージも取り入れられている[37]。看板は日産の現行CIが付き、"NISSAN"の文字も全体的に以前より横長で、"S"の中央部分が左上から右下への一直線となった現行ロゴとなった。

2007年頃まで日産販売店各店舗はレッドステージ店・ブルーステージ店を含めてこのVIにリニューアルされた。また、店舗の多くに掲げられていた「NISSAN Red&Blue」・「NISSAN Red Stage」・「NISSAN Blue Stage」の大型看板も変更となり、白地に「NISSAN」の現行ロゴを中央に配し、上部に赤線、下部にグレー線(グレー線には中央に白文字で販売会社名(「○○日産」・「日産プリンス○○」・「日産サティオ○○」のいずれか)を記載)を記した新しい大型看板に変更された。大型看板については長野日産自動車 柳原店のように、「NISSAN」ロゴではなく日産の現行CIとなる場合もある。

商用車・社用車販売編集

商用、社用の特装車は「Biz NISSAN」ブランドによって「商用車プロショップ」で販売している。

中古車販売編集

かつて存在した販売系列編集

販売会社の社名は、系列を分けていた名残で統合後もそのままになっているが、合併などで各都道府県内に1社のみとなった場合は原則として「○○日産自動車」となる。一部地域では地名が日産の後に付いた「日産○○販売」という販売会社も存在する(例:日産大阪販売)。

日本国外の事業所および販売編集

東アジア
  • 日産自動車台湾(台北)事業所 (NISSAN/YULOONG)
  • 日産自動車北京事業所
  • 日産自動車香港事業所 (HONEST MOTOR LTD)
  • 日産自動車上海事業所
  • 日産自動車大連事業所
  • 日産汽車(中国)有限公司 (NISSAN/INFINITI/RENAUT/DONGFENG)
  • 韓国日産 (한국닛산:NISSAN/INFINITI/RENAUT/SAMSUNG)
  • 日産自動車ソウル事業所 (닛산자동차서울사업소)
  • 日産自動車釜山事業所 (닛산자동차부산사업소)
東南アジア
  • 日産モータースマレーシアBHD (NISSAN MOTORS MALAYSIA BHD)
  • 日産自動車クアラルンプール事業所
  • 日産自動車コタキナバル事業所
  • 日産自動車シンガポール事業所 (NISSAN MOTOR SINGAPORE PTE.LTD)
  • タンチョンモーターPTE.LTD(シンガポール)
  • ニッサンモーターフィリピンズ (NISSAN MOTOR PHILIPPINES INC)
  • 日産自動車バンコク事業所
  • 日産自動車タイランドリミテッド
  • 日産自動車ジャカルタ事業所
  • PT.日産モータースインドネシア (PT.NISSAN MOTORS INDONESIA)
南アジア
  • 日産自動車インディアリミテッド (NISSAN MOTOR INDIA LIMITED)
  • 日産自動車ムンバイ事業所
  • 日産自動車カラチ事業所
  • 日産自動車イスラマバード事業所
  • 日産自動車パキスタン
オセアニア
  • 日産自動車シドニー事業所
  • 日産自動車メルボルン事業所
  • 豪州日産自動車 (NISSAN MOTOR AUSTRALIA PTY)
  • 日産自動車オークランド事業所
  • 日産ニュージーランドリミテッド (NISSAN MOTOR NEW ZEALAND LIMITED)
北アメリカ
  • 日産自動車ホノルル事業所
  • 日産自動車シアトル事業所
  • 日産自動車サンフランシスコ事業所
  • 日産自動車ロサンゼルス事業所
  • 日産自動車ニューヨーク事業所
  • 日産自動車バンクーバー事業所
  • 日産自動車トロント事業所
  • 日産自動車モントリオール事業所
  • 日産ノースアメリカINC (INFINITI/NISSAN)
ラテンアメリカ
  • 日産自動車サントドミンゴ事業所
  • 日産セルビシオ・デ・ドミニカーナ (NISSAN SERVICIO DE DOMINICANA)
  • ルノードミニカーナS.A.
  • 日産自動車サンパウロ事業所
  • 日産ブラジルLTDA (NISSAN/RENAUT)
  • ルノーアルゼンチィーナS.A.
  • 日産自動車ブエノスアイレス事業所
  • 日産モートル・デ・アルゼンティーナS.A. (NISSAN MOTOR DE ARGENTINA S.A.)
  • 日産自動車リマ事業所
  • 日産モートル・デ・ペルーS.A. (NISSAN MOTOR DE PERU S.A.)
  • 日産自動車メキシコシティ事業所
  • 日産メキシカーナS.A. (NISSAN MOTOR DE MEXICANA S.A. deC.V)
  • ルノー・メキシカーナS.A.
  • 日産自動車サンチアゴ事業所 (NISSAN MOTOR SERVICIO DE CHILE)
  • 日産丸紅セルビシオ・デ・チリS.A.(現地丸紅との共同出資:NISSAN MARUBENI SERVICIO DE CHILE)
  • シデフ社(チリ:日産車正規ディーラー)
  • 日産セルビシオ・デ・コロンビアS.A.
  • 日産自動車ボゴタ事業所
  • 日産セルビシオ・デ・エクアドルS.A.
  • 日産セルビシオ・デ・ベネズエラS.A.
  • 日産自動車カラカス事業所
  • 日産セルビシオ・デ・パラグアイS.A.
ヨーロッパ
  • 欧州日産自動車エヌヴィ(NISSAN MOTOR EUROPE N.V.)
  • 日産自動車モスクワ事業所
  • 日産ロシアエヌヴィ (NISSAN RUSSIA N.V.)
  • 日産ジャーマンGmBH (NISSAN GERMAN GmBH)
  • 日産自動車フランクフルト事業所
  • 日産自動車ミュンヘン事業所
  • 日産フランスS.A. (NISSAN DE FRANCE S.A.)
  • 日産自動車パリ事業所
  • 日産自動車ローマ事業所
  • 日産自動車ブリュッセル事業所
  • 日産自動車アテネ事業所
  • 日産自動車マドリード事業所
  • 日産自動車コペンハーゲン事業所
  • 日産自動車ヘルシンキ事業所
  • 日産自動車マンチェスター事業所
  • 日産自動車ロンドン事業所
中東・アフリカ
  • 日産自動車ドバイ事業所
  • 日産自動車アブダビ事業所
  • 日産セールス・オブ・ミドルイースト(NISSAN/INFINITI/RENAUT)
  • 日産自動車ジェッダ事業所
  • 日産自動車ドーハ事業所
  • 日産サウスアフリカLTD
  • 日産自動車ヨハネスブルク事業所
  • 日産自動車テヘラン事業所
  • 日産自動車ケニア事業所
  • 日産自動車カイロ事業所

販売台数編集

グローバル販売台数[38][39][40]
年度 台数(単位:千台) 市場占有率(%)
1999 2,530 ---
2000 2,633 ---
2001 2,597 ---
2002 2,771 5.0
2003 3,057 5.3
2004 3,389 5.6
2005 3,569 5.6
2006 3,483 5.4
2007 3,770 5.4
2008 3,411 5.5
2009 3,515 5.5
2010 4,185 5.8
2011 4,845 6.4
2012 4,914 6.2
2013 5,188 6.2
2014 5,318 6.2
2015 5,423 6.2
2016 5,626 6.1
2017 5,770 6.2
2018 5,516 6.0
2019 4,930 5.8
2020[41] 4,052 ---
月別販売台数(地域別)
日本 米国 カナダ メキシコ 欧州 中国 その他 海外販売 グローバル販売
2021年1月[42] 2021 1 43,211 70,458 5,159 17,762 28,336 146,245 50,001 317,961 361,182
2021年2月[43] 2021 2 50,079 86,062 6,938 18,056 29,825 75,628 47,233 263,742 313,821
2021年3月[44] 2021 3 69,121 129,033 12,985 21,040 52,171 130,479 60,456 406,164 475,285
2021年4月[45] 2021 4 28,339 97,527 9,128 17,444 31,241 128,297 46,680 330,317 358,656
2021年5月[46] 2021 5 29,796 110,947 9,269 17,172 28,861 111,096 41,469 318,814 348,610
2021年6月[47] 2021 6 31,397 89,674 9,392 17,450 31,077 114,605 45,757 308,048 339,445
2021年7月[48] 2021 7 32,969 80,297 9,200 16,420 26,148 95,783 46,168 274,131 307,100

関連企業・団体編集

関係する人物編集

広告活動編集

CM編集

提供番組編集

日本テレビ
TBS
フジテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
その他

ラジオ番組

車両提供編集

スポンサー・協賛編集

スポーツ編集

冠大会編集

その他スポーツ関連編集

 
横浜国際総合競技場

事件・不祥事編集

日産自動車事件編集

詳しくは日産自動車事件を参照。男女で定年が異なる(55歳と50歳)ことが男女雇用機会均等法(1972年)制定前の1966年の時点でも民法90条(公序良俗違反)により違法と認められたもの。

栃木リンチ殺人事件編集

詳しくは 栃木リンチ殺人事件を参照。死亡した被害者と3名の加害者のうち1人が日産の工場社員で同期であり、事件発覚前に加害者を擁護するような行動があったため批判された。

申告漏れ編集

2007年三月下旬、全国の販売子会社を再編する際に販社側の債務超過を増資などで解消したことに対し、利益を得たとして600億円を超える追徴を受けた[52]

偽装派遣・派遣切り問題編集

2009年、日産が女性2人を派遣の期間制限のない専門業務と偽って最大3年の制限を超えて派遣労働者を受け入れていた件について、東京労働局が是正指導したと、首都圏青年ユニオンが記者会見で公表した。製造工程以外の派遣で自動車大手が是正指導を受けるのは初めてであった。労働局は直接雇用を含む雇用確保を求めたが、日産側は雇用関係にないとして組合の団体交渉を拒否し、申告した一人は5月末で雇い止めされた[53]。また日産を解雇された5人が、偽装請負・偽装派遣によって長年正社員のように働かせられた挙げ句に解雇されたとして訴えを起こしている[54]。多くの原告は、正社員として一旦直接雇用したのち、再び派遣社員に戻す「地位のキャッチボール」をされていたという。しかし横浜地裁は「違法性はない」として2014年に原告の訴えを退けた[55]

工場情報漏洩編集

2017年8月上旬、新型リーフの画像が漏洩。漏洩させた工場員はTwitterブログなどに日常的に工場内の画像を投稿していたことも発覚した。この事件は多数のネットメディアにまとめられたものの、大手メディアによる報道はなかった[56][57]

無資格者検査問題編集

2017年9月29日、国土交通省の立ち入り検査によって、日産の完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。一カ所に留まらず日産の6工場で常態的に行われており、また偽装用の判子も用意するなど周到に行われていた。この結果OEM供給を含む日本で販売した38車種116万台がリコールとなり、新車販売とCM放送は中断された[注釈 16]。しかしこの件が発覚しても日産はすぐに謝罪会見を行わず、4日後に開いた会見では日産の西川社長は謝罪の言葉を口にしたものの、「無資格であっただけで品質には問題は無い」と頭を下げることはなかった[58]。さらに10月18日、この問題を指摘された後の10月11日まで湘南工場で資格のない従業員に検査を行わせていたことが発覚。この検査はハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて新たなリコールは行わないとした[59]

しかし10月19日、指摘を受けた後の無資格検査が湘南工場に留まらず、追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも行われていたと判明。ここに至り西川社長も頭を下げて謝罪、国内向け新車全ての販売を自主停止した[60]。また11月2日に、9月の国交省の立ち入り検査の際現場作業員が事実と異なる供述をしていたことも判明した[61]。さらに同日、日産が生産再開準備完了を報告した工場に国交省が立ち入った際、福岡の2工場と神奈川の1工場で完成検査の手順が整っていなかったなど複数の不備が発覚、異例の再検査となった[62]

問題になった完成検査は日本国内車のみに適用されるもので、大別して①保安基準検査と②型式検査に分かれる。②型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また①保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者(=資格取得者)」が行う必要があった[63]。この事件により、日本の自動車生産を円滑にしていた型式指定検査制度は大きく揺らぎ、経済提携や貿易自由化の交渉に悪影響が出ることが予想される[64]

一方で佃モビリティ総研の佃義夫所長は国内の販売が減少状況で、メーカーがこの(点検)手順を費用のみがかかる形式的な行為だとしていたと分析している。また韓国の中央日報は他国には無い不必要な上に十分に監督されるわけでもない規制が問題の一端を提供したのだとして、日本が不要な規制を設けていたことを批判した[65]

排気ガス性能検査結果改ざん編集

2018年7月9日、複数の工場で、新車の出荷前に行う排気ガス性能の検査結果を改ざんしていたことが判明。出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていた[66]

役員報酬に係る不正編集

2018年11月19日東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明した[67]。同月22日に行われた取締役会でゴーン会長・代表取締役およびケリー代表取締役の解任を提案し可決された[68]2019年9月、日産の社内調査によりゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼると公表した[69]

  • 日産の社内調査によって認定された主な不正行為[70]
    • カルロス・ゴーン及びグレッグ・ケリーに支払われた2009年度から2017年度まで合計約90億7,800万円の開示義務違反。また、確定した株価連動型インセンティブ受領権(SAR)公正価額合計約22億7,100万円の開示義務違反。
    • ゴーンに支給される可能性のある役員退職慰労金打切り支給額が、本来の金額より約24億円多かったかのように装う工作。
    • ケリーは、2012年度から2016年度にわたり、毎年1億円以上の取締役報酬を得ていたにもかかわらず、年1億円未満の取締役報酬しか得ていないかのように偽装して、取締役報酬を開示する義務に違反した。
    • ゴーンによる日産資産私的流用。
      • 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルをブラジル及びレバノン所在のゴーン個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的利用。
      • 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
      • コーポレートジェットの私的利用。
      • 会社の資金を家族旅費や、個人的な贈答品などに利用。
      • 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
      • 2008年、ゴーンは約18億5,000万円の含み損を抱えた個人的な為替スワップ契約で、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ含み損を日産に承継させた。
      • 2018年4月以降、三菱自動車株式会社との間で設立した合弁会社から給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領。
    • ゴーンは、当社子会社から知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1470万米ドルの支払いを行わせた。当社子会社から国外の販売代理店に対し、CEO リザーブを使用して販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

ブレーキ検査の数値かさ上げ編集

2018年12月7日、追浜工場とグループ会社オートワークス京都の製品出荷前の完成検査工程のうち、ブレーキ、ハンドル、スピードメーターなど6項目において、全ての車を検査する全数検査の中でブレーキの制動力をかさ上げするなどの不正が発覚した。ブレーキ検査では各工場の検査員のうち1人だけが不正をしていた。安全性能を満たさない可能性があるとして、2017年11月7日から18年10月25日までに上記の工場で生産された11車種、約15万台のリコールを届け出した[71]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 従って、マルティーニとロゴマークが似通っているのは偶然でしかなく、日産とは何の関係もない[要出典]
  2. ^ 下記「車両形式」欄にあるC10型系スカイラインGT-Rのメーカーズプレートの写真を参照のこと[要出典]
  3. ^ 「SHIFT_」はR35型GT-RのSHIFTワードとして使われた( - 2008年11月)[要出典]
  4. ^ 厳密には「ステーションワゴンミニバンに乗ろう」の意味。
  5. ^ 後に増田は俳優・歌手・タレントの梅沢富美男との共演の形でダイハツ・ハイゼットトラック(2018年 - )のCMに出演している。
  6. ^ 以前はトヨタ・カローラ(1983年 - 1987年)やダイハツ・YRV(2000年 - 2001年)の各CMに顔出しで出演していた。
  7. ^ a b c それ以前は同社の競合メーカーであるトヨタのCMキャラクター(例・初代RAV4、9代目から11代目までのカローラシリーズ(主にカローラフィールダー))に起用されていた。
  8. ^ MR18DEとはボア・ストロークが異なる。
  9. ^ 「S31」は初代(S30型系)の昭和51年排ガス規制適合車に使われていた。
  10. ^ 旧・TCMと合併した事で日産自動車グループより離脱。地域によってはかつての名残で現在も日産自動車販売会社がユニキャリア代理店を務めるケースもある[要出典]
  11. ^ 2016年3月に事業を終了した[要出典]
  12. ^ かつては日産自動車の自動車総合カタログ上で紹介されていたり、日産ディーゼル店舗に日産車のカタログが置かれるなど緩い販売協力関係にあったものの、ボルボ社傘下となり日産自動車グループから離脱[要出典]
  13. ^ 本来は、「炎の体育会TV」の時間帯(19時台)の枠のスポンサーだが、実際には隔週でスペシャルを放送している状態である(2021年現在)。
  14. ^ 2007年1月3日の特番では、筆頭スポンサーを務めた。
  15. ^ 在京キー局が担当している中継でのスポット提供はなし[要出典]
  16. ^ 一部のスポンサー番組では、ACジャパンの支援キャンペーンのCMに差し替えられた。

出典編集

  1. ^ a b c d e f g h 2019年度有価証券報告書 (PDF)”. 日産自動車株式会社 (2018年5月14日). 2020年7月28日閲覧。
  2. ^ a b “アライアンス 2022: 年間100億ユーロのシナジー創出を目指し年間販売台数1,400万台、売上高合計2,400億ドルを見込む” (プレスリリース), 日産自動車株式会社, (2017年9月15日), https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-0353cff056039ba7d850d30c2000dc30-170915-01-j 2020年5月10日閲覧。 
  3. ^ a b “ルノー・日産自動車・三菱自動車、「Microsoft Azure」をベースとした「アライアンス インテリジェント クラウド」を立ち上げ” (プレスリリース), 三菱自動車工業株式会社, (2019年3月20日), https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detailj320.html 2020年5月10日閲覧。 
  4. ^ Home - The Alliance - Renault Nissan Mitsubishi”. 2018年1月12日閲覧。
  5. ^ Home - アライアンスの資本関係と統治機構”. 2018年3月8日閲覧。
  6. ^ https://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110127-OYT1T01079.htm 「日産、ホンダ抜く…自動車世界販売台数」読売新聞 2011年1月28日[リンク切れ]
  7. ^ 自動車販売台数速報 日本 2017年
  8. ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省 2017年3月
  9. ^ 平成28年度 「なでしこ銘柄」レポート(PDF形式:5,542KB)”. 2021年5月29日閲覧。
  10. ^ 三井不/旧日産本社ビル改修(東京都中央区)/鹿島で着手、本社機能の一部移転(2014年8月5日4面。2014年9月6日閲覧)[リンク切れ]
  11. ^ ルノー日産、部品共通化7割に 18年までに拡大
  12. ^ 日産がアメリカで陥った販売不振の深刻度 薄利多売で拡大したゴーン時代のツケは重い”. 東洋経済オンライン (2020年2月13日). 2020年4月15日閲覧。
  13. ^ 日産CEO「最大の課題は『車齢の長さ』」”. Auto car (2020年4月16日). 2020年4月15日閲覧。
  14. ^ a b 日産自動車と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結 (2016年5月13日閲覧)
  15. ^ 日産、2,370億円で三菱自動車株34%を取得へ(2016年5月13日閲覧)
  16. ^ アライアンス 2022: 年間100億ユーロのシナジー創出を目指し年間販売台数1,400万台、売上高合計2,400億ドルを見込む*
  17. ^ 日産 新車販売を一時停止 検査不備、全工場6万台 毎日新聞 2017年9月29日
  18. ^ 日産、ゴーン会長の解任を決議 全会一致で 日本経済新聞、2018年11月22日更新。
  19. ^ 日産、英工場での生産撤回=次期SUVは九州で
  20. ^ 日産がMMに体験型施設 10月23日までの期間限定(タウンニュース〈中区・西区版〉 2020年8月13日号)
  21. ^ NISSAN PAVILION Yokohama 公式サイト(日産自動車)
  22. ^ 日産と三菱ふそう、OEM 供給で基本合意 - 日産自動車ニュースリリース(2012年6月29日)
  23. ^ 日産自動車、スズキと軽商用車のOEM供給につき基本合意 - 日産自動車プレスリリース 2013年8月29日
  24. ^ “日産にも措置命令 三菱自燃費不正、対応遅れ指摘”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年1月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H97_X20C17A1CR8000/ 2017年8月3日閲覧。 
  25. ^ 日産、ロンドンで自動運転車の欧州初走行試験を開始ロイター、2016年11月1日。
  26. ^ a b RENAULT-NISSAN-MITSUBISHI AND GOOGLE JOIN FORCES ON NEXT-GENERATION INFOTAINMENT”. 2018年11月2日閲覧。
  27. ^ “日産三菱ルノー、グーグルと提携 車載OS開発へ”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 11. (2018年9月19日) 
  28. ^ a b 木村拓哉が日産の新アンバサダー就任で従業員にエール「上等じゃねえか、逆境なんて」(スポーツ報知) - 報知新聞社 2020年8月20日(2020年8月22日閲覧)。
  29. ^ 三栄書房. “型式指定”. 大車林. Weblio. 2019年10月31日閲覧。
  30. ^ 日本の主な事業所
  31. ^ 日産、技術開発拠点「テクニカルセンター」が30周年
  32. ^ 日産自動車株式会社 日産テクニカルセンター / 日産先進技術開発センター
  33. ^ Nissan Advanced Nissan Advanced Technology Center Technology Center (NATC)
  34. ^ 日本経済新聞 1966年12月20日付 4面参照。
  35. ^ https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f3ca45a808d922edccf9f8b10d014333-19980224_0025-j
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  50. ^ 関西テレビ「KTVニュース FNN」、東海テレビFNN東海テレニュース」、TNCTNCニュース FNN→TNC News FNN→TNC NEWS テレビ西日本」、富山テレビBBTニュース」も含む。
  51. ^ 新TVウルトラマンシリーズ『ウルトラマンタイガ』に、日産の「エクストレイル」が登場
  52. ^ [1]
  53. ^ 日産に是正指導“業務偽装し派遣期間違反
  54. ^ 日産の非正規切り裁判違法・脱法行為の実態が浮き彫りに藤田温久弁護士に聞く
  55. ^ 日産雇い止め訴訟、横浜地裁が原告の請求棄却
  56. ^ [2]
  57. ^ 日産期間工によって新型リーフが公開前に流出?日産は社員管理がなっていないのか?
  58. ^ 無資格検査 日産の社長が「謝罪」をしない理由 (1/5)
  59. ^ 日産 問題発覚後も無資格検査続ける[リンク切れ]
  60. ^ 日産、全車両の出荷停止=4工場で無資格検査継続-追加リコール実施へ[リンク切れ]
  61. ^ 日産 9月の国の立ち入り検査で事実と異なる説明[リンク切れ]
  62. ^ 日産 “改善策”徹底されず、異例の再検査
  63. ^ 産経Biz 日産とスバル、無資格検査なぜ起こった?
  64. ^ 無資格者による完成車検査…“やっちゃった日産”の何が問題なのか?
  65. ^ 日本のものづくり、本当に限界に達したのか
  66. ^ 日産、新車の排ガス検査で不正 複数工場で測定値改ざん”. 朝日新聞 (2018年7月9日). 2018年12月22日閲覧。
  67. ^ 日産カルロス・ゴーン会長逮捕 報酬50億円過少申告の疑い - 産経ニュース 2018年11月19日
  68. ^ 日産、ゴーン会長の解任を決定 臨時取締役会 - 産経ニュース 2018年11月22日
  69. ^ “日産、顧問・相談役を廃止 ゴーン元会長事件受け改革”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年1月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397260V10C20A1I00000/ 2020年1月15日閲覧。 
  70. ^ “社内調査で認定された主な不正行為” (プレスリリース), 日産自動車株式会社, (2019年9月9日), https://www.nissan-global.com/PDF/190909-02-j_01.pdf 2020年1月15日閲覧。 
  71. ^ 日産、ブレーキ検査で新たな不正 15万台リコールへ”. 朝日新聞 (2018年12月7日). 2020年6月24日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集