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日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

日本の法律

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（にちべいそうごぼうえいえんじょきょうていとうにともなうひみつほごほう）とは日本の法律[1]。法律名が長いため秘密保護法と省略されることもある。1954年（昭和29年）6月9日に公布された。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 秘密保護法、MDA秘密保護法、MSA秘密保護法、防衛秘密保護法、日米秘密保護法
法令番号 昭和29年法律第166号
種類 外事法
効力 現行法
成立 1954年5月26日
公布 1954年6月9日
施行 1954年7月1日
主な内容 日米同盟特別防衛秘密の秘密保護
関連法令 国家公務員法、防衛省設置法、自衛隊法、刑事特別法、特定秘密保護法
条文リンク 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 - e-Gov法令検索
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概要

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（日米相互防衛援助協定、MSA協定）第3条の規定「各政府は、この協定に従つて他方の政府が供与する秘密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執るものとする」に基づいて制定された国内法である[2]。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日米同盟に関する特別防衛秘密について、特別防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は保護上必要な措置を講じることが規定されている。

また、特別防衛秘密を探知や収集をした者や特別防衛秘密を他人に漏らした者に対して刑事罰が設けられており、特別防衛秘密は国家公務員法や自衛隊法の守秘義務違反より重い刑事罰が規定されている。

2007年に発覚したイージス艦情報漏洩事件で同法が初めて適用された[3]。

定義

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  • 特別防衛秘密
    • 「以下に掲げる事項」及び「以下の事項に係る文書、図画又は物件」で公になっていないもの
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について構造又は性能
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について製作、保管又は修理に関する技術
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について使用の方法
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について品目及び数量
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する構造又は性能
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する製作、保管又は修理に関する技術
      • 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する使用の方法
  • 日米相互防衛援助協定等
  • 装備品等
    • 船舶
    • 航空機
    • 武器
    • 弾薬その他の装備品
    • 資材

脚注

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  1. ^ 昭和29年6月9日法律第166号
  2. ^ 松井芳郎「MSA」『日本大百科全書』 3巻、小学館、1985年4月20日、656頁。ISBN 4-09-526003-3。 
  3. ^ 元海自3佐、有罪確定へ　イージス艦情報流出事件2011年3月3日、2013年9月27日観覧

関連項目

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