日米追加条約
日米追加条約（にちべいついかじょうやく）は、1857年6月17日（安政4年5月26日）、アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスと当時の下田奉行の井上清直と中村時万が結んだ全9か条の条約。日本とアメリカ合衆国との間で1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に結ばれた日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協約。
| 日本国米利堅合衆国条約[1] | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日米追加条約、下田協約 |
| 署名 | 1857年6月17日（安政4年5月26日） |
| 署名場所 | 伊豆国 下田 |
| 発効 | 1857年6月17日（第2条以外）、1858年7月4日（第2条）[1] |
| 現況 | 失効 |
| 失効 | 1859年7月4日（日米修好通商条約発効）[1] |
| 主な内容 | 両国貨幣の同種同量交換、アメリカ人の下田・箱館居住権、領事裁判権、総領事の商品直接購入権 |
| 関連条約 | 日米和親条約 |
主要内容編集
この条約では、長崎に新たに港を開けることやアメリカ人の下田・箱館（後の函館）居留を許可すること、またアメリカと日本の貨幣を同種同重量（金は金、銀は銀）で交換し、日本は6%の改鋳費を徴収することなどが定められた。この条約に書かれた領事裁判権は1858年7月29日（安政5年6月19日）に結んだ日米修好通商条約にも受け継がれた。
アメリカ国内編集
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり[2]
- 1858年6月15日 - アメリカ合衆国上院（アメリカ合衆国第35議会）が批准に助言と同意
- 1858年6月30日 - ジェームズ・ブキャナン大統領が批准を裁可、条約締結権行使を宣言
脚注編集
- ^ a b c 日本学術振興会『条約目録』1936年
- ^ “United States Treaties and International Agreements: 1776-1949 Volume9 pp.359-361” (PDF). アメリカ議会図書館 (1972年3月). 2022年11月18日閲覧。
