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日系ドミニカ人(にっけいドミニカじん、スペイン語: Japonés Dominicano)は、日本人家系起源を持つドミニカ共和国の住民。

日系ドミニカ人
Japonés Dominicano
日本の旗ドミニカ共和国の旗
Colonia Japonesa.jpg
とある日系ドミニカ人の家族
総人口
約800人
居住地域
コンスタンサ
言語
日本語スペイン語
宗教
キリスト教大乗仏教仏教
関連する民族
日本人日系ブラジル人日系アルゼンチン人日系パラグアイ人日系ボリビア人日系コロンビア人日系ベネズエラ人日系ペルー人日系エクアドル人日系チリ人日系ウルグアイ人日系キューバ人日系メキシコ人日系アメリカ人日系カナダ人

目次

概要編集

第二次世界大戦後に、外地からの引揚などによって発生した約600万人の失業者問題を解決することで発生したのが起因。

2000年(平成12年)7月に現地に残留した者を中心とした126名が、日本国政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。翌2001年(平成13年)8月の3次提訴までに、集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を求めた。裁判は6年にわたって続き、2006年(平成18年)6月7日に東京地方裁判所において、国(外務省及び農林水産省)の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関しては、除斥期間(20年時効)を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された[1]。原告側は、判決を不服として控訴した[2]

その後、日本国政府は小泉純一郎首相(当時)が原告側に謝罪の意を伝えるとともに、原告約170人を含む全移住者約1,300人を対象として、ドミニカ共和国在住の原告に、1人当たり200万円を支給することを最高に、日本在住の原告に130万円、ドミニカ共和国在住の非原告に120万円、日本在住の非原告に50万円の「特別一時金」を支給する、という、包括的な内容の和解案を提示した。この政府の発表を受けて、原告団は7月13日にドミニカ共和国の首都サントドミンゴで協議を行い、東京高等裁判所への控訴取り下げを条件とする政府の和解案を受け入れることを決定した[3]。7月21日に総理大臣官邸で小泉首相と面会し、正式に和解が成立した。2006年(平成18年)11月に『ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律』が成立した。

脚注編集

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注釈編集

出典編集

  1. ^ “移民訴訟判決要旨 東京地裁”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2006年6月7日). オリジナルの2013年6月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130620155034/http://www.47news.jp/CN/200606/CN2006060701001008.html 2012年11月9日閲覧。 
  2. ^ “請求棄却不服と控訴 ドミニカ移民訴訟原告”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2006年6月8日). オリジナルの2013年6月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130620144515/http://www.47news.jp/CN/200606/CN2006060801002546.html 2012年11月9日閲覧。 
  3. ^ “政府和解案を原告が受諾 ドミニカ移民訴訟”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2006年7月14日). オリジナルの2013年6月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130620140217/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071401000352.html 2012年11月9日閲覧。