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日顕 (日蓮正宗)

日顕(にっけん、1922年12月19日 - )は、日本仏教僧侶である。日蓮正宗本山大石寺第67世法主立正大学日蓮学科卒。阿部姓、阿部 日顕(あべ にっけん)。越洋阿闍梨1979年昭和54年)登座。

にっけん
日顕
生誕 (1922-12-19) 1922年12月19日(95歳)
大日本帝国の旗 大日本帝国 東京府東京市本所区
(現・日本の旗 日本 東京都墨田区本所
出身校 立正大学仏教学部日蓮学科
職業 宗教指導者 大僧正
配偶者 阿部政子
子供 阿部信彰

2005年平成17年)12月4日、大石寺で行われた広布唱題会の席で「今年中に法主を退座する」と表明。大石寺法主の隠居は1956年(昭和31年)の64世日昇以来である。

目次

略歴編集

  • 1922年大正11年)12月19日 - 東京市本所区(現在の東京都墨田区常泉寺で総本山第60世日開の子息・信夫(しのぶ)として誕生。母親は芸者の彦坂スマである。後に日開はスマを出家させ「妙修」と名乗らせている。妙修は日蓮正宗最後のとなった。
  • 1928年昭和3年)8月28日 - 池袋常在寺住職桜井仁道を師範として得度出家の儀式)し信雄(しんのう)と名乗る。同年6月には父親の日開が登座している。
  • 1943年(昭和18年)11月21日 - 父親である総本山第60世日開が遷化(死去)。
  • 1943年(昭和18年) - 立正大学日蓮学科を卒業。
  • 1944年(昭和19年) - 長男・阿部信彰(宗務院布教部長、東京・常在寺住職)が誕生。
  • 1943年 - 1945年 - 学徒出陣海軍中尉として復員
  • 1952年(昭和27年) - 初めて他家から弟子をとり、この時弟子となったのが八木日照(道号は信瑩、現・総監)である。八木日照は、妙信講解散のときに顰斥となり後に復帰した八木直道の養子である。
  • 1947年(昭和22年) - 本行寺(東京都墨田区)の住職となり、1963年に平安寺(京都市右京区)設立に伴い初代住職として赴任、その後、常泉寺(東京都墨田区)の住職を歴任。
  • その間、1961年に宗務院教学部長、1979年春に総監になる。
  • 1974年(昭和49年)1月18日 - 母親・妙修が死去。
  • 1978年(昭和53年)4月15日 - 66世日達より血脈相承内付を受けた
  • 1979年(昭和54年)7月22日 - 日達の急な遷化(死去)に伴い、あらかじめ与えられていた「日慈」の日号が重役・早瀬日慈(68世・日如の父、元総監)と同じため日顕と改め、日蓮正宗法主兼管長・大石寺代表役員(住職)に就任。
  • 1981年(昭和56年)10月 - 宗祖日蓮大聖人700回遠忌法要を執行。大石寺塔中蓮蔵坊を再建新築。
  • 1982年(昭和57年)12月19日 - 還暦(60歳)を迎える。
  • 1984年(昭和59年) - 大石寺塔中寂日坊再建新築。
  • 1986年(昭和61年)7月 - 大石寺塔中了性坊再建新築。
  • 1988年(昭和63年)10月 - 大石寺六壷再建新築。同月、大石寺塔中総一坊創設。
  • 1989年平成元年)4月 - 大石寺塔中報恩坊(1873年に廃寺)を再興。
  • 1990年(平成2年)4月 - 大石寺塔中総二坊創設。同年10月、大石寺開創700年記念法要を執行。
  • 1992年(平成4年)12月19日 - 古稀(70歳)を迎える。
  • 1994年(平成6年)7月 - 大石寺塔中広布坊創設、地涌六万大総会を開催。
  • 1998年(平成10年)3月 - 大石寺客殿を再建新築。
  • 1998年(平成10年)4月 - 正本堂を取り壊す。
  • 1999年(平成11年)12月19日 - 喜寿を迎える。
  • 2002年(平成14年)4月-10月 - 宗旨建立750年記念法要を執行。
  • 2002年(平成14年)10月 - 大石寺奉安堂を建立し戒壇本尊(三大秘法)を安置。
  • 2002年(平成14年)12月19日 - 傘寿(80歳)を迎える。80歳超の現役法主は史上初。
  • 2005年(平成17年)12月4日 - 正式に退座を発表。1日に総監の早瀬日如を学頭に任命。
  • 2005年(平成17年)12月12日 - 早瀬日如に法を付す。
  • 2005年(平成17年)12月15日 - 法主を退座、隠尊の身となる。翌日に座替り式
  • 2012年(平成24年)12月19日 - 卒寿(90歳)を迎える。

著書編集

  • 百六箇種脱對見拝述記(2007年、(株)大日蓮出版)
  • 寿量品説法(2003年、(株)大日蓮出版) - 2014年に増補版が上下二巻で発刊
  • 観心本尊抄講話 全五巻(2012年(株)大日蓮出版)
  • 妙法七字拝仰 上下(2013年(株)大日蓮出版)
  • 三大秘法義(2015年(株)大日蓮出版)
  • 日蓮大聖人御金言義類別入文集(2015年(株)大日蓮出版)

正信会破門編集

1980年(昭和55年)7月4日、正宗の半数に近い僧侶が集まって創価学会(当時はまだ在家の信徒団体であった)を批判するため正信会が発足した。

以前(1977年)、創価学会が独自の教義で、宗門からの独立を企てたとき、第66代法主・日達時代に学会を厳しく批判したが、創価学会が自らの非を認め、謝罪したためゆるした。次の日顕が当座すると、創価学会批判派の正信会に対し創価学会を批判することを禁止した。しかし正信会が同年8月24日、宗門の禁止勧告を無視し、第5回全国檀徒大会で創価学会名誉会長池田大作を批判したため、同年9月24日、宗門は正信会僧侶201名が降格などの処分に、同年10月3日には、正信会僧侶5名を擯斥処分(破門)にした。その後、正信会は宗門に対し「日顕の不相承の疑義」を主張、抗議を繰り返し、創価学会批判を止めなかった。第67代法主・日顕に対して「日達上人からの相承の確たる証拠がなく、自己申告であったため、管長の資格が無い」として地位不存在確認の裁判を起こした。宗門は、翌1982年(昭和57年)にかけて正信会僧侶百数十名を擯斥処分にした。この数は同宗教師(住職になる資格を持つ僧侶)の約三分の一に当たる。

創価学会との対立編集

創価学会破門編集

1990年(平成2年)11月16日、創価学会が衛星放送創価学会インタナショナル(SGI)各支部に向けて行った本部幹部会において池田大作名誉会長が講演をおこなう。宗門は学会員が幹部会の内容を録音したテープを入手したことで池田名誉会長が四箇格言批判、法主批判を行ったと主張した。

宗門は真意を確かめようと同年12月16日、「お尋ね」文書を学会本部に送付、創価学会からは「お伺い」文書が宗門に送られてきた。これを受けて宗門は12月27日、宗会を開き宗規を改定し、法華講本部役員に任期を導入したことで、法華講総講頭の池田大作を初め法華講首脳全員が1990年(平成2年)末に一旦その資格を失うこととし、それ以降、創価学会は『聖教新聞』や、特に『創価新報』という内部向けの機関紙で宗門批判を行い続けた。宗務院は翌1991年(平成3年)11月28日、創価学会を破門処分とした。 平成5年から学会が本尊を会員に下付しはじめた。 1997年(平成9年)11月30日まで、創価学会員の信徒としての資格を認め、総本山への参詣も許可し、信仰の筋目に復帰することを促した。 平成26年、創価学会は大石寺に安置されている三大秘法、弘安2年(1279年)の戒壇の大御本尊は信仰の対象としないことを発表している。[1]

シアトル事件・クロウ事件編集

創価学会では「シアトル事件」、日蓮正宗では「クロウ事件」と呼ばれている。1992年(平成4年)6月17日以降、『創価新報』・『聖教新聞』や正信会顕正会の機関紙が「日顕が1963年に法務でシアトルに出張した際に、現地の売春婦と料金トラブルを起こして警察に通報され拘束を受けた」、「現地在住の学会員、ヒロエ・クロウが保釈手続きを行った」などといった話を書き立て、日顕を僧にあるまじき行いをしたとして痛烈に批判した。日蓮正宗側では、そのような事実はまったく存在しないと否定し、クロウを「偽証者」と批判した。

アメリカにおける裁判(原告門前払い)編集

1992年(平成4年)9月、クロウはロサンゼルス上級裁判所に日顕の批判が 名誉毀損罪に当たるとして、60億円の損害賠償請求の訴訟を起こした。しかし、ロサンゼルス上級裁判所はこの訴訟が10万人以上の日本の創価学会会員からの寄付金で支援されていることや池田大作や創価学会幹部による陰謀めいた訴訟という事実を付きとめた。そのため第一審の判事控訴審の裁判長は「原告は、名目上の原告にすぎず、この訴訟は、創価学会が阿部日顕上人を日蓮正宗法主の座から追い落とすために提起したものである」とし、裁判所における管轄権を認めず、原告の訴えを事実上の門前払いにした。このため、クロウは連邦最高裁判所への最終上告ができなくなった。

日本における裁判(第一審)編集

日本においては、宗門側がクロウを名誉毀損罪で訴えた。裁判では当時、現場にいたとされる警察官スプリンクルが、創価学会側の証人として出廷した。創価学会側の主張の根拠となっていたヒロエ・クロウは、宗門側の最終反対尋問を目前に病死した。第一審の東京地裁では判決の直前に裁判官が二度変わった末、2000年(平成12年)3月、クロウの証言の「具体性」、「迫真性」を評価し、宗門側の請求を棄却した。

日本における裁判(第二審=和解=第一審無効)編集

控訴審では、2002年(平成14年)1月東京高裁は「40年も前の事実を確定することに格段に多くの障害がある」等の理由による勧告によって最終的には宗門側が訴えを退け、調停に至った。和解内容により創価学会と日蓮正宗とは、この事件を題材にした互いの攻撃を取り止めることになり、和解以降それぞれが事件に関する書籍や記事などの出版を控えることが合意された。

まとめ編集

宗門側では「和解」であると公表している一方、創価学会側では機関紙等で大勝利と掲載している[2]

創価学会による偽造写真事件編集

1992年(平成4年)11月、創価学会が自らの機関紙『創価新報』が写真を偽造し日顕があたかも「芸者遊び」をしているという内容を掲載、淫乱・放蕩三昧をしているなどと批判した。いわゆる偽造写真事件である。 日蓮正宗側は、翌1993年(平成5年)5月、創価学会と池田大作を名誉毀損罪に当たるとして謝罪広告と損害賠償等の支払いを求めて提訴した。

第1審の東京地裁(1999年12月6日)の判決は、報道が日顕への「人身攻撃」であり、「その違法性は社会通念上けっして容認できない程度に至っていることは明らか」と日顕を含む宗門に対する名誉毀損に当たるとし、池田大作と創価学会に対し、謝罪広告の掲載と総額400万円の損害賠償を命じた。 第2審の東京高裁(2000年12月5日)は写真についても日顕が「一人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えている」と捏造を認め、「正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕を揶揄し、誹謗、中傷するものとして、違法性を有するものというべきである」と名誉毀損に当たると判断しながらも、第67代法主・日顕が原告に名を連ねていないことから、「報道は日顕個人に向けられたものであり、日蓮正宗・大石寺に対する不法行為に該当するということはできない」とし、日蓮正宗側の請求を全て棄却した。日蓮正宗側の上告から3年後、最高裁判所憲法違反等の上告理由に当たらないと宗門側の上告を棄却した。

脚注編集

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  1. ^ http://tidouji.la.coocan.jp/souka/seikyou261108.gif 聖教新聞・2014年(平成26年)11月8日(土)
  2. ^ 2002年2月1日付け 聖教新聞

外部リンク編集