早稲田大学社会科学部

早稲田大学が設置する社会科学部
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早稲田大学社会科学部 (School of Social Sciences 略称SSS)は、早稲田大学が設置する社会科学部である。

新14号館

1966年に第二政治経済学部第二法学部第二商学部を統合し設立された。

1998年に13時から開講する昼夜開講学部に、2009年に昼間学部へ移行した[1]

本学部入試において、英語、日本史・世界史問題は私大文系最難関といわれており、入試実質倍率も毎年10倍を超えるなど、早稲田大学を代表する人気学部である。

教育・研究の特徴編集

開設科目は、「社会科学総合学部」として、【政治・法律・経済・経営・会計 】 から、【国際,環境,都市,社会,近現代史,言語文化,情報,コミュニケーション 】 といった科目に加え、【地域研究国際関係論平和学環境政策マーケティング、メディア・スタディーズ】といった「学際複合領域」の科目まで多岐にわたる。教職に必要な科目の履修で高等学校教諭・一種免許状(地理歴史公民 (教科)商業 (教科)情報 (教科))、中学校教諭・一種免許状(社会 (教科))の資格取得が可能。*社会科学部 科目登録  

1992年~1994年における社会科学部長 岡澤憲芙により、21世紀を見据えたビジョンが明確化され、「国際性:Transnationalityと、学際性:Interdisciplinarity 」という二本の柱が学部理念として掲げられた。比較政治学者である岡澤憲芙は『心に地球儀を持った学生』という、「学部が求める学生像」を再定義した。学部カリキュラムを刷新し、「国際化」と「情報化」という環境変化を見据え、教授陣の充実、校舎の建て替え(新14号館)という、大規模な投資が行われた。

多様なバックグラウンドを有する教員たちが教授陣に加わった。 とくに「地域研究:Area studies」と、様々な領域において国境を越えた「比較研究:Comparative research」に取組む研究者が多く着任し、ダイバーシティという観点からも、女性の研究者、外国人の研究者、とりわけ外部(早稲田大学以外)からの研究者の占める割合が高まったことにより、多様性の高い体制がこの時期に築かれることとなった。語学の教員を除いて、早稲田大学で初めて外部から、外国人の研究者を専任教員として迎えた学部である。中国人の教授が「中国研究」を講じ、ベトナム人の教授が「国際貿易論」を講ずる。

校舎・設備の特徴編集

本部キャンパスで最初に、情報化時代に対応した新校舎(新14号館)への建て替えが行われた。 校舎内での円滑な移動を可能にするため、エレベーターのほか、学内初となるエスカレーターの設置がおこなわれた校舎でもある。晴天時には上層階から東京スカイツリーのほか、遠く富士山を望むこともできる。

700席を超えるキャパシティを有する201教室は「国際シンポジウム」や講演会の会場となることも多い。29歳で文部大臣に就任、「世界一の学力」と評されたフィンランドの教育政策および情報化時代への政策転換を担ったオッリペッカ・ヘイノネン 運輸・通信大臣(当時)や、Albert Carnesale ハーバード大学ケネディスクール元学院長/UCLA (University of California, Los Angeles) 総長(1997-2006年)などが来校時に本教室で講演を行っている。 ジョージ・H・W・ブッシュ 第41代アメリカ合衆国大統領コリン・パウエル 第65代国務長官、第12代統合参謀本部議長ヨシュカ・フィッシャー 元 ドイツ副首相(兼外務大臣)・元 緑の党党首、中村修二 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授など、海外の著名政治家、世界の第一線で活躍する知識人を招いた講演会、著名経済人が出席する「ビジネスフォーラム」の会場、さらに、早稲田大学で初めて実施された秋入学式の式場となった。

年表編集

  • 1966年 - 社会科学部開設 15時50分(土曜14時10分)から授業開始
  • 1987年 - 14時30分(土曜13時)から授業開始
  • 1989年 - 全国自己推薦入試創設
  • 1998年 - 13時から授業開始 新14号館竣工
  • 2009年 - 9時(1時限)から授業開始 専門性と学際性をより重視した新カリキュラム開始 センター試験利用入試創設
  • 2011年 - 英語学位プログラム創設
  • 2016年 - 社会科学部創設50周年
  • 2019年 - グローバル入試(ソーシャルイノベーションプログラム〜TAISI Transnational And Interdisciplinary Studies in Social Innovation 、一般プログラム)創設 ※2023年度より英語学位プログラムAO入試TAISI Admission(9月入学)に改編

学科編集

  • 社会科学科
    • 2019年度入学者637名[2][2]

大学院編集

 早稲田大学社会科学総合学術院 

   大学院社会科学研究科 地球社会論専攻

              政策科学論専攻

   先端社会科学研究所

   Global Asia Research Center

専任教員(抜粋)編集

社会諸科学の相関性を重視する学部の立場から、在籍する教員は以下のように各専門領域での研究に加え、学際複合領域で研究を行う教員も多く、社会科学から人文科学、自然科学まで広い領域にまたがる。

過去に在籍した専任教員編集

  • 浦田秀次郎(国際経済学、開発経済学、アジア経済論) 元世界銀行エコノミスト。 元早稲田大学アジア太平洋研究科教授。
  • 岡沢憲芙政党システム研究、北欧政治・社会制度研究) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。総合研究開発機構(NIRA) 「政策研究 東畑精一記念賞」 受賞、 日本比較政治学会会長(初代)。NHK教育テレビ高校講座―《地理》」元講師。
  • 掛下栄一郎(哲学) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 佐藤紘光(会計学、管理会計) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。『日本管理会計学会 学会賞』 受賞。早稲田大学ビジネススクール企業価値の評価と経営系」兼担教授。
  • 田村正勝社会哲学) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。一般社団法人 社会科学総合研究機構(RISS)名誉会長。
  • 木村時夫(政治史学、日本ナショナリズム史論) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。元早稲田大学社会科学研究所(現 早稲田大学先端社会科学研究所)所長。
  • 田中由多加(マーケティング) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 大畑弥七(国際貿易論、国際経済学) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 山之内光躬(財政学) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 大畠英樹(国際政治学) 早稲田大学名誉教授。
  • 田村貞夫(経済学) 早稲田大学名誉教授。
  • 常田 稔(社会システム工学、経営科学) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 那須政玄(哲学) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 輪湖 博(生体生命情報学、生物物理学) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 照屋佳男(英文学) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 大西泰博(民法) 元早稲田大学社会科学部長。
  • 多賀秀敏(平和学、国際関係論) 早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 土方正夫(情報システム論、社会工学) 早稲田大学名誉教授。早稲田大学先端社会科学研究所研究員。
  • 成富正信(現代社会学、社会福祉学) 早稲田大学名誉教授。
  • 辻 義昌(経済政策) 早稲田大学名誉教授。
  • 霜田美樹雄(宗教政治学) 早稲田大学名誉教授。『マルコ・ポーロ賞』受賞。『勲三等瑞宝章』受章 。
  • 池島宏幸(商法、企業法)
  • 西原博史(憲法学、比較憲法学、教育法) 元早稲田大学社会科学部長。元早稲田大学総長西原春夫の子息、2018年交通事故で逝去。

出身者編集

政治編集

経済編集

文化・教養・学際編集

マスコミ編集

研究編集

芸能編集

アナウンサー編集

スポーツ編集

その他編集

予備校進学資料での取扱い編集

最大の母集団を抱える全国統一模擬試験を実施する河合塾の進学資料や偏差値表においても社会科学部は、「社会・国際学系」の学部として分類される。―全統模試での学部系統分類

脚注編集

  1. ^ 学部概要
  2. ^ a b [1] 早稲田大学

外部リンク編集