明治維新

日本の明治時代初期の近代化改革

明治維新(めいじいしん、英語: Meiji RestorationMeiji Revolution[1][2]Meiji Reform[3])とは、明治時代初期の日本幕末)において薩長土肥の四藩中心に行われた江戸幕府に対する倒幕運動および、それに伴う一連の近代化改革を指す。この変革により、幕藩制が廃止され、中央集権統一国家資本主義化が発展していった[4]。その範囲は、政治や中央官制法制宮廷身分制地方行政金融流通産業経済文化教育外交宗教思想政策の改革・近代化などを含んだ。維新革命[2][5]明治革命ともいう[6][1][7]

明治天皇の東京行幸
フランスニュース雑誌英語版ル・モンド・イリュストレ』1869年2月20日刊行号内の挿絵

名称:「維新」と「革命」編集

典拠編集

維新詩経大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新(は旧邦といえども、その命は維(これ)新(あらた)なり)」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新(ごいっしん)ともいわれた。[8][2]

周雖旧邦、其命維新

は旧邦といえども、その命(めい)は維(これ)新(あらた)なり)
は旧い国であるが、その天命は新しいものである)
— 詩経大雅・文王[2]

岩倉公実記』によれば、岩倉具視に意見を求められた国学者の玉松操が慶応3年(または慶応2年)に「王政復古は務めて度量を宏くし規模を大にせんことを要す。故に官職制度を建定せんには、当に神武帝の肇基に原づき、カン宇の統一を図り、万機の維新に従ふを以て規準と為すべし」と答えた[2]。玉松においては、徳川政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍」という官位を「禁裡様」へ返上するという形で行われたため、易姓革命でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれ、明治政府もこれを踏襲した[2]

尾佐竹猛によれば、明治新政府は王政復古の大号令において根本的大改造という意味で「民ハ王者之大寶百事御一新[9]と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新」と言っていたが、やがて「明治維新」という熟語となった[10]

英語での翻訳:restorationrevolution編集

英語表記は Meiji restoration [11]が多く、「明治の(王政)復古」の意味になる。他に Meiji Ishin[12]Meiji restoration and revolution[3]Meiji Revolution(明治革命)[13][1]Meiji Renovation[14] などが見られる。

維新は英語で王政復古を意味する Restoration と表記されることが多いが、これは慶應3年12月9日(1868年1月3日)に岩倉具視らが上程した大令(いわゆる王政復古の大号令)の中の王政復古の英語訳であるとされる[2]

先帝(孝明天皇)頻年被惱宸襟(しんきん)候御次第、衆庶之知る所に候。依之叡慮を決せられ、王政復古、国威挽回ノ御基(もとい)立てさせられ候間、自今、摂関幕府等廢絕し… — 大令(王政復古の大号令)[15][2]、慶應3年12月9日(1868年1月3日)

英国外交官フランシス・O・アダムスの『日本史』(1874-75)ではこの大令を「a basis should be formed for a return to the ancient form of government by the Sovereign,and for the restoration of the national dignity」と説明された[16]。この場合、restoration は「王政復古」ではなく、「国威挽回」の訳語として用いられたが、日本政治思想史研究者の苅部直は、日本の開国後出版された西欧人による初めての日本紹介であるアダムスの『日本史』から、慶応三年の改革を restoration と呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する[2]

他方、ウィリアム・グリフィスThe Mikado's Empire (『ミカドの帝国』、1876年)では、将軍政権の崩壊とミカド(天皇)の最高権力への復帰(restoration)が目撃されたとし、最近の日本では、対外政策の転換、社会改革、西洋文明の受容の三重の政治革命 (a three-fold political revolution) が進行していたと認識していた[17][2]。苅部によれば、幕末から明治にかけての体制転換は、徳川公方から京都の天皇への単なる政権交代というだけでなく、公儀または幕府が大名と朝廷を統制するそれまでの国家全体の体制を改めることであり、様々な制度改革を通じて、身分に基づく支配などが廃止され、西洋文明への受容へと大きく舵が切られたような、社会の急激な変化であり、また、当時の日本国内ではこのような世の中を根本から立て直そうとする動きは「御一新」として歓迎されたことなどからも、このような体制転換にふさわしい英語は revolution であり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという[2]。また、明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」と言った名称も定着していた可能性もあったという[2]

なお、徳富蘇峰竹越與三郎[2]や、北一輝らは[5]、「維新革命」という呼称を用いた。

研究者の間でも、日本政治史研究の坂野潤治[6]日本近代史研究の三谷博[1]、日本政治思想史研究の渡辺浩[7]らは「明治革命」という呼称を用いる。

ほかに三谷博は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実をおおいかくしてしまうので、Revolutionでは誤解もあるのなら、regeneration(再生、改革、刷新などの意味)という訳語を提案した[18][* 1]

改革の時期編集

維新の時期については諸説ある。明治維新の始期として、天保年間(1831-1845年)に置く考えがある[4]天保年間には、天保の大飢饉(天保4-10年、1833-1839年)によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動などの百姓一揆や、大塩平八郎の乱(1837)が発生した[4][20]。また鎖国を批判した渡辺崋山高野長英を弾圧する蛮社の獄があり、天保の改革でも飢饉対策の成果はなかった[4][20]。天保13年(1842)にはアヘン戦争が敗れ、イギリスの強さを知った幕府は異国船打払令を廃止し、遭難船を救済す薪水給与令を定めた[20]

始期として、黒船来航嘉永6年、1853)または不平等条約であった安政通商条約の締結(1858)に置く見方もある[4]

1889年(明治22年)に完成した官選史料集復古記』では、慶応3年(1867年)の大政奉還から明治元年10月28日1868年12月11日)の東征大総督解任までが扱われた。当初の復古記編纂案では、嘉永7年(1853年)のペリー来航から大政奉還までを前記、大政奉還から東征大総督解任までを正記、戊辰戦争記を外記と区分していた[21]

文部省東京大学史料編纂所編纂『大日本維新史料』では、弘化3年(1846)2月の孝明天皇践祚から明治4年(1871)の廃藩置県に至る25年間が維新資料としてまとめられた[22]

狭義では明治改元に当たる明治元年旧9月8日1868年10月23日)となる。しかし、一般的にはその前年に当たる慶応3年(1867年)の大政奉還王政復古以降の改革を指すことが多い[要出典]

終了時期についても、廃藩置県(明治4年、1871年)、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争(明治10年、1877年)や[4]内閣制度の発足(明治18年、1885年)、立憲体制の確立・大日本帝国憲法発布(明治22年、1889年[4]までとするなど諸説ある。

この期間の政府(一般的には慶応3年12月9日(1868年1月3日)の王政復古以後に成立した政権(維新政権[23])を明治政府(めいじせいふ)、新政府(しんせいふ)、維新政府(いしんせいふ)ともいう。

幕末の情勢と江戸幕府の崩壊編集

政治状況編集

 
四国連合艦隊による下関砲撃(馬関戦争)

一般的に、明治維新の始まりは黒船来航に象徴される欧米列強の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動(攘夷運動)に起源を持つとされる。

19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件モリソン号事件などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件明和事件大塩平八郎の乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想尊王論が広まっていった。

19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。しかし江戸幕府開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。

一方、幕府側の開国・通商路線を是認する諸藩の中にも、いわゆる雄藩を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争下関戦争などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革(近代化)を進め、外国との交易によって富国強兵を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩も開国論へと転向していくことになった。イギリス外交官アーネスト・サトウの論文『英国策論』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕を理論づけた。ただこの書の内容は、英国留学中の薩摩藩士松木弘安が英国の外務大臣に提出したものとの類似性が指摘されている[24]

 
1873年(明治6年)撮影

幕府は公武合体政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。またこの時期、黒船来航以来の幕府の威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩越前藩らの主張(公議政体論)や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった。結果としてこれらの改革勢力の協力の下に王政復古が宣言され、古代律令制中世建武の新政に中央集権的王権統治の先例を求めつつも、天皇欧米列強諸国の君主同様に近代国家主権者として統治する体制を採る明治政府が誕生した。戊辰戦争による旧幕府勢力の排除を経て権力を確立したこの新政府は、薩摩・長州両藩出身の官僚層を中心に急進的な近代化政策を推進していくこととなった。

自然災害と疫病編集

 
安政2年(1855年)安政江戸地震直後の鯰絵。地震を起こすとされた大鯰を懲らしめる。

幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化4年(1847年)には長野で善光寺地震が起き、山崩れでせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た[20]ペリー来航直前の嘉永6年(1853年)3月に小田原地震M6.7、震度7、江戸の震度4-5)が起きた。翌年日米和親条約が締結されると、伊賀上野地震(M7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震が発生した[20]。嘉永7年には、南海トラフ巨大地震である安政東海地震安政南海地震(M8.4、震度7)、豊予海峡地震(M7.4、震度6)が発生し、幕府は災異改元安政に改元するが、安政2年に飛騨地震M6.8)、陸前地震、安政江戸地震(M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した[20]。安政3年にも安政3年の大風災で台風と高潮が江戸を襲い(推定死者10万人)[20]安政八戸沖地震(M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震(M7.3)が発生、安政5年(1858年)の飛越地震(M7.1、震度7)では鳶山崩れも併発し、常願寺川のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した[20]

安政5年にはコレラも流行し、江戸だけで死者が3万人[20]から30万人に及んだ[25]。さらに文久2年(1862年)のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た[26]。文久2年にははしかも大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た[27]。こうした度重なる疫病による社会不安が徳川幕府崩壊の要因の一つともなった[27]

略年表編集

※明治5年(1872)のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦(天保暦)を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。また、慶応4年の一世一元の制による明治への改元までは災異改元や立年改元(改元年の元旦に遡及して新元号を使用)などもある[28][29]

「御一新」の理念編集

五箇条の御誓文編集

 
幟仁親王が揮毫した御誓文の原本
 
「大政奉還図」 邨田丹陵

江戸幕府による大政奉還を受け、王政復古によって発足した明治新政府の方針は、天皇親政(旧来の幕府・摂関などの廃止)を基本とし、諸外国(主に欧米列強国を指す)に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌慶応4年(1868年)3月14日に公布された五箇条の御誓文で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。なお、この『五箇条の御誓文』の起草者・監修者は「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を全く新たに入れた総裁局顧問・木戸孝允長州藩)であるが、その前段階の『会盟』五箇条の起草者は参与・福岡孝弟土佐藩)であり、更にその前段階の『議事之体大意』五箇条の起草者は参与・由利公正越前藩)である。

その当時はまだ戊辰戦争のさなかであり、新政府は日本統一後の国是を内外に呈示する必要があった。そのため、御誓文が、諸大名や、諸外国を意識して明治天皇が百官を率いて、皇祖神に誓いを立てるという形式で出されたのである。さらに国民に対しては、同日に天皇の御名で「億兆安撫国威宣揚の御宸翰」が告示され、天皇自身が今後善政をしき、大いに国威を輝かすので、国民も旧来の陋習から脱却するように説かれている。

これらの内容は、新政府の内政や外交に反映されて具体化されていくとともに、思想的には自由民権運動の理想とされていく。

また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵」「殖産興業」が頻用された。

五榜の掲示編集

五箇条の御誓文を公布した翌日、幕府の高札が撤去され、辻々には暫定的に江戸幕府の統治政策を踏襲する「五榜の掲示」が立てられた。儒教道徳の遵守、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、国外逃亡の禁止などを引き継いだ内容が掲示された。これら条項は、その後の政策の中で撤廃されたり、自然消滅して効力を失うに至る。

新政府の編成編集

明治政府編集

首都の位置編集

首都については、当初京都では旧弊(京都の歴史上のしがらみ)が多いとして、大阪遷都論が大久保利通を中心として唱えられた。しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた(→東京奠都の項目を参照)。遷都についての正式な布告があったわけではなく、明治天皇の2度の東京行幸により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。

行政編集

形式的には、明治維新は律令制の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、中央集権国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた[* 2]

王政復古の大号令において、幕府摂政関白の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁議定参与の三職からなる官制が施行された。総裁には有栖川宮親王、議定には皇族公卿と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主が、参与には公家と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇はまだ年少であるため[* 3]、それを補佐する体制がすぐに必要となった。

そこで、慶応4年閏4月21日政体書公布により、太政官を中心に三権分立制をとる太政官制が採られ[* 4]、さらに翌年7月には、版籍奉還により律令制の二官八省を模した二官六省制が発足した。明治2年の主な組織と役職者は次の通りである[32]

  1. 輔相 三条実美
  2. 議定 岩倉具視徳大寺実則、鍋島直正
  3. 参与 東久世通禧木戸孝允大久保利通後藤象二郎副島種臣板垣退助

そして、明治4年7月の廃藩置県の後には正院左院右院による三院制が採られた。

具体的な行政機構としては、太政官神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省に改組したりする幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治18年(1885年)の内閣制度発足をもってようやく安定する。

立法編集

 
憲法発布略図 明治22年 橋本(楊洲)周延画

また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通を中心に「有司専制」と呼ばれる薩長藩閥による官僚を中心とした改革体制が維持された。しかし、自由民権運動の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟などもあり、明治14年(1881年)に「国会開設の詔」が出され、同時に議会制度の前提として伊藤博文らによる憲法制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院が設置された。明治22年(1889年)に大日本帝国憲法公布、翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成した[* 5]

司法編集

地方行政編集

 
琉球王国最後の国王・尚泰王

明治新政府は、幕府から受け継いだ天領と「朝敵」となった諸藩からの没収地に行政官を派遣して直轄地とした。つまり、地方行政としては、徳川家を駿府藩に移封し、京都長崎函館を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。

まず、明治元年姫路藩酒井忠邦版籍奉還建白書を提出。続いて明治2年1月20日に薩摩藩長州藩土佐藩肥前藩薩長土肥)の藩主らが、版籍奉還の上表文を新政府に提出した。これに各藩の藩主たちが続き、6月に返上申請が一段落迎えると、全藩に版籍奉還を命じた。この版籍奉還により旧藩主たちが自発的に版(土地)・籍(人民)を天皇に返上し、改めて知藩事に任命されることで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。

しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。明治4年旧7月14日(1871年8月29日)に、倒幕の中心であった薩摩・長州藩出身の指導者である大久保利通と木戸孝允らにより廃藩置県が実施され、府県制度となり(当初は3府302県、直後に整理され3府72県)、中央政府から知事を派遣する制度が実施された。このとき、知藩事たちは東京への居住を義務付けられた。なお、令制国の地名を用いなかったために、都市名が府県名となった所も少なくない。

薩摩藩島津久光が不満を述べた以外は目立った反撥はなく(すでに中央軍制が整い、個別の藩が対抗しにくくなっていたこと、藩財政が危機的状況に陥り、知藩事の手に負えなくなったこと、旧藩主が華族として身分・財産が保証されること、などが理由とされる)、国家の支配体制がこのように電撃的、かつ画期的に改変されたのは明治維新における奇蹟ともいえる。

なお、旧幕府時代、名目上は独立国でありながら実質上薩摩藩の支配下にあった琉球王国に関しては、廃藩置県の際に「琉球藩」が設置されて日本国家内に取り込まれることとなり、明治12年(1879年)に沖縄県として正式に県に編入された(この間の経緯は一般に琉球処分と称される。旧琉球国王の尚氏も旧藩主と同様、華族となった)。(→ 沖縄県の歴史

新国家の建設編集

岩倉使節団の影響編集

1871年12月23日から1873年9月13日にかけて[33]、維新政府は不平等条約改正ならびに西洋の諸制度の研究をするため岩倉具視を正使、大久保利通木戸孝允伊藤博文らを副使とする岩倉使節団を欧米へ派遣した。使節団は条約改正には失敗するものの、西洋の諸制度の研究・吸収には成功し、この後の維新の動きに大きな影響を与えた。一方、日本国内においては「留守政府」と呼ばれた日本残留組の西郷隆盛井上馨大隈重信板垣退助江藤新平大木喬任らの手によって、次々と改革は進んでいった。このような改革には積極的に西洋文明の先進制度が取り入れられ、その過程で、「お雇い外国人」と呼ばれる外国人が、技術指導、教育分野、官制・軍制整備など様々な分野で雇用され、近代国家建設を助けた。

改革された諸制度編集

留守政府が行った主な改革としては、学制改革地租改正徴兵令太陽暦の採用、司法制度の整備、断髪令などがある。ただし、これらの改革は急激に行われたため矛盾も少なくなく、士族や農民の不満を招いたため、後の征韓論につながったともいわれる。欧米使節から帰国した岩倉や大久保が明治六年政変によって征韓論を退け、さらに大久保の下に内務省が設立されたことで諸改革の整理が行われることになる。ただし留守政府の行った改革のほとんどは政変後も存続し、明治維新の根幹の政策となっていった。

軍隊編集

 
1930年代の海軍省

徴兵令を導入し、近代的な常備軍を最初に作ろうとしたのは大村益次郎であったが、彼が暗殺されてしまったため、山縣有朋に引き継がれた。明治3年、徴兵規則が作られ、翌年の明治4年に廃藩により兵部省が全国の軍事力を握ることとなり、明治5年には徴兵令が施行され、陸軍省海軍省が設置される。こうして近代的な常備軍が創設された。

身分制度編集

 
最大の士族反乱西南戦争を描いた『鹿児島暴徒出陣図』 月岡芳年

江戸幕府下の武士百姓町人(いわゆる士農工商)の別を廃止し、「四民平等」を謳ったが形式的なものに留まった。しかし、明治4年に制定された戸籍法に基づき翌年に編纂された壬申戸籍では、旧武士階級を士族、それ以外を平民とし、旧公家大名や一部僧侶などを新たに華族として特権的階級とすると同時に、宮内省の支配の下に置くことになった。

華族と士族には政府から家禄が与えられ、明治9年の秩禄処分まで支給された。同年、廃刀令が出され、これにより士族の特権はなくなり、のちの不平士族の反乱(佐賀の乱萩の乱秋月の乱神風連の乱)につながる。しかしこれらの反乱はいずれもほどなくして鎮圧され、1877年に維新の元勲の一人である西郷隆盛が率いた最大の士族反乱であった西南戦争が鎮圧されると、士族による反乱は後を絶った。

経済産業編集

 
浮世絵に描かれた横浜の鉄道と船

維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢は収量を基本とする物納であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1871年には田畑永代売買禁止令が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券が発行されることとなって、所有する土地に対し地租が課せられることとなった。これにより、土地の所有権が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権が完全に確立することで資本主義の発展の基礎条件が成立した。

貿易分野では、1859年(安政6年)には横浜にすでに、イギリス帝国ジャーディン・マセソン商会支店の通称「英一番館」(ウィリアム・ケズウィック)が設置されており、1861年(万延2年)には長崎に、ジャーディン・マセソン商会代理店の「グラバー商会」が設立された。外国人居留地としては、1863年(文久3年)に横浜の山下居留地、1868年(明治元年)には神戸居留地と大阪の川口居留地、1869年(明治2年)には東京に築地居留地、1870年(明治3年)に長崎居留地が完成した。

富国強兵殖産興業のスローガンの下、工部省(のちに内務省)やお雇い外国人が中心となり、政府主導の産業育成が始まる。1872年(明治5年)の富岡製糸場ポール・ブリューナ協力)をはじめとする官営模範工場が作られるなど、西洋式工業技術が導入された。しかし西南戦争後の財政難のため、1880年には「官営工場払下概則」が制定され、造幣局や通信、軍事関係を除く官営工場や鉱山が民間に払い下げられていった。これによって民間の工業は大きく発展することとなり、1890年ごろから産業革命が進行し、工業化が進展していくこととなった。

金融分野では、旧幕府時代の貨幣制度を改めて、通貨単位として「」導入を決定した。戊辰戦争が終わった1869年(明治2年)にオリエンタル・バンクと貨幣鋳造条約を締結したが、ほどなくプロイセン帝国と連合した北ドイツ連邦ドンドルフ・ナウマン社に乗り換えた[* 6]。1871年(明治4年)の新貨条例に基づき、 1872年(明治5年)にはドイツで印刷された明治通宝の流通が開始。また1874年(明治7年)の国立銀行条例により、国立銀行(ナショナルバンク)が設立。1874年(明治7年)にはドンドルフ・ナウマン社から紙幣原版を買い取り、紙幣を国産化。1878年(明治11年)5月には東京証券取引所の前身である東京株式取引所が、6月に大阪取引所の前身である大阪株式取引所が設立され、1880年(明治13年)には海外送金を受け持つ横浜正金銀行も設立。その後、通貨発行権を独占する中央銀行としての日本銀行設立(明治15年、1882年)など、資本主義的金融制度の整備も行われた。

国土分野では、旧幕府時代にすでに横浜製鉄所横須賀製鉄所長崎鎔鉄所が造営されており[34][35]、これを引き継いだ新政府の工部省1871年(明治4年)、これらを横浜造船所、横須賀造船所、長崎造船局と改称して造船を開始し、また、前島密により郵便制度が創設された。1872年(明治5年)には新橋駅から横浜駅間において蒸気機関車による日本初の鉄道が開通し、また、皇居の前には東京で初めての西洋料理店でありホテルの築地精養軒が開業した。電信網の整備や船舶運輸(民間の郵便汽船三菱会社と国策会社の共同運輸会社の競合を経て日本郵船会社)などの整備も行われた。これらの資本活動には、職を失った代わりに秩禄を得た華族の資産による投資活動も背景にあった。1886年(明治19年)には払い下げの官営製鉄所を経営していた岩手県の釜石鉱山田中製鉄所が、日本で最初に高炉による製鉄を軌道に乗せた。水道は依然として上水井戸の水が飲料水・生活用水として使用されていたが、明治21(1888)年、政府は水道局の創設に向け具体的な調査設計を開始し、東京は1898(明治31年)年に神田・日本橋方面の通水が開始し、1911年(明治44年)には全面的に完成[36]

エネルギー分野では、ガス事業の初めとしては1869年(明治2年)に、技師アンリ・プレグランが横浜瓦斯構想を作った。横浜のガス灯についてはドイツやイギリスの事業者からも出願があったが、高島嘉右衛門が建設を許可された[37]。また1871年(明治4年)には大阪府大阪市で機械燃料のガスを使用して工場や街路のガス灯が点灯された。1872年(明治5年)横浜で横浜瓦斯(プレグラン協力)が設立され[38]東京電燈の前身会社が、馬車道のガス灯を十数基点灯させるデモンストレーションを行った。横浜には1884年(明治17年)、米国スタンダード・オイルの支社も設立。1885年(明治18年)は東京瓦斯も設立。1887年(明治20年)、東京電燈第二電灯局が完成し、日本初の商用火力発電所(出力25kW)となり、家庭配電(210V直流)が開始。同年、日本初の石炭火力発電所も、東京茅場町に建設。1888年(明治21年)には宮城県水力発電所として初めて三居沢発電所が設立。

思想編集

幕末から活発になっていた佐久間象山などの「倫理を中核とする実学」から「物理を中核とする実学」への転回が行われ[39]横井小楠の実学から物理を中核とする福澤諭吉文明論への転回といった思想史の転換が行われた。これに民間の知識人やジャーナリズムが連動し、文明開化の動きが加速する。

明治新政府は国民生活と思想の近代化も進め、具体的には、福澤諭吉・森有礼西周西村茂樹加藤弘之らによる明六社の結成と『明六雑誌』、福沢諭吉の『学問のすゝめ』や中村正直の『西国立志編』『自由之理』が刊行され、啓蒙活動が活発になった。また土佐藩の自由民権運動の動きと連動して中江兆民植木枝盛馬場辰猪といった革新的な勢力と、佐々木高行元田永孚井上毅品川弥二郎といった官吏の保守的な勢力との対立が鮮明になってきた。

教育機関の整備では、初めは大学寮をモデルにした「学舎制」案を玉松操平田鐵胤矢野玄道渡辺重石丸らの神道学者に命じて起草させたが、大久保利通や木戸孝允の意向の下、明治中期からは方針を変えて近代的な教育機関の整備が行われるようになり、幕末以来の蘭学塾漢学塾、それに幕府自身が造った洋学教育機関である開成所蕃書調所が直接の誘因となって、明治期の高等教育が出発した。

維新まで松前藩による支配下にあり開発の進んでいなかった北海道の開発にも明治政府は着手し、1869年にはそれまでの蝦夷地から北海道と改名し、同年開拓使が置かれて、積極的な開発が進められた。札幌農学校(現:北海道大学)や、三田育種所など、各種の学校や研究所が相次いで設置された。このように、ありとあらゆるインフラが整備されていった。

それまで江戸幕府や寺社が徹底していた女人禁制を、「近代国家にとって論外の差別(陋習)の一つである」として太政官布告第98号「神社仏閣女人結界ノ場所ヲ廃シ登山参詣随意トス」によりで禁止した。関所の廃止と合わせ、外国人女性でも自由に旅行できるようになったことから、各地に伝わる日本古来の神事が多数記録されることとなった。

宗教編集

 
廃仏毀釈により破壊された石仏。川崎市麻生区黒川。

宗教的には、祭政一致の古代に復す改革であったから、慶応3年(1867年)旧暦正月17日に制定された職制には神祇を七科の筆頭に置き、3月(旧暦)には神仏習合を廃する神仏分離令が布かれた。そして当時の復古的機運や特権的階級であった寺院から搾取を受けていると感じていた民衆によって、仏教も外来の宗教として激しく排斥する廃仏毀釈へと向かった。

また、キリスト教(耶蘇教)は、新政府によって引き続き厳禁された。キリスト教の指導者の総数140人は、(66人)、津和野(28人)、福山(20人)に分けて強制的に移住させた。

慶応4年4月21日、勅命により湊川神社楠木正成を祭ったのをはじめとして、それまでは賊軍とされ、顧みられることが少なかった新田義貞菊池武時名和長年北畠親房北畠顕家ら南朝の忠臣を次々と祭っていった。また、明治元年閏4月には 明治天皇により、大阪裁判所(大阪府の前身)に豊臣秀吉を祀る「豊國神社」建立の御沙汰があり、1880年(明治13年)11月 には再建された京都・豊国神社の大阪別社が創建されるなど、江戸時代中に徳川政権によって公には逆賊とされていた豊臣家の再評価もなされるようになった。

明治2年(1869年12月7日には、キリスト教信者約3,000人を、金沢以下10藩に分散移住させた。しかし、明治4年(1871年)旧11月、岩倉具視特命全権大使一行が欧米各国を歴訪した折、耶蘇教禁止令、殊に浦上四番崩れをはじめとする弾圧が、当時のアメリカ大統領ユリシーズ・S・グラントイギリス女王ヴィクトリアデンマーククリスチャン9世ら欧州各国から激しい非難を浴び、条約改正の交渉上障碍になるとの報告により、明治5年(1872年)に大蔵大輔の職にあった井上馨は、長崎府庁在任時に関わったことから、明治5年正月に教徒赦免の建議をした。

しかし、神道国教化政策との絡みや、キリスト教を解禁しても直ちに欧米が条約改正には応じないとする懐疑的な姿勢から来る、政府内の保守派の反対のみばかりでなく、主にキリシタン弾圧を利用して、神道との関係を改善させる思惑があった仏教をはじめとした宗教界や一般民衆からも「邪宗門」解禁に反対する声が強く紛糾したものの、明治6年(1873年2月24日禁制の高札を除去し、その旨を各国に通告した。各藩に移住させられた教徒は帰村させ、ようやく終結した。

法律編集

法の支配実現のため、初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により、いち早く、1872年に証書人代書人代言人が創設された。明治初期の日本は、不平等条約撤廃という外交上の目的もあり、民法刑法商法などの基本法典を整備し、近代国家としての体裁を整えることが急務であったことから、法学研究目的での海外留学を積極的に推し進めたほか、いわゆるお雇い外国人としてフランス法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードを起用するなどし、フランス法およびドイツ法を基礎に、日本特有の慣習や国情にも配慮しつつ、法典の整備を進めた。刑法は1880年(明治13年)に制定、2年後に施行され、民法は1896年(明治29年)に制定、1898年(明治31年)に施行された。日本は、アジアで初めて近代法の整備に成功した国となり、不平等条約の撤廃も実現したが、近年グローバル化の進展の中で、アジア各国が日本に法整備支援を求めていることには、このような歴史的背景があるともいわれている[40]

文化編集

新時代「明治」の雰囲気が醸成されたことで、人力車や馬車、鉄道の開通、シルクハット燕尾服革靴こうもり傘などの洋装ザンギリ頭パン牛乳牛鍋ビールなど洋食の流行、ガス灯の設置や煉瓦造りの西洋建築などが普及していった。

開国後に大量に入ってきた海外のモノ、概念を取り入れるために様々な和製漢語が作られていくことになる。

自由民権運動が次第に活発となり、徳富蘇峰平民主義と欧化主義を唱え、民友社を設立し、『国民之友』を創刊し、それに対して三宅雪嶺は国粋保存主義を唱えて政教社を設立し『日本人』を発刊、志賀重昂らが参加した。陸羯南日刊新聞日本』で国民主義を唱え、近代俳句の祖である正岡子規らが記者を務めた。

この『日本』のような新聞が、徐々に様々な人々によって発刊されていくことになる。民間新聞の始めは幕末に創刊された浜田彦蔵の『海外新聞』であり、沼間守一の『横浜毎日新聞』、福地源一郎の『東京日日新聞』、栗本鋤雲の『郵便報知新聞』、末広重恭の『朝野新聞』などが続く。

教育編集

 
岩倉使節団の米国留学女学生。左から、永井しげ (10)、上田てい (16)、吉益りょう (16)、津田梅子 (9)、山川捨松 (12)。明治4年。姓名はいずれも当時のもの、数字はかぞえ歳

それまでは各藩ごとに独自の教育制度(藩校など)があったが地域差が大きかった。また寺子屋の数も不十分であり、庶民層が受けられる教育も異なっていたなど身分でも教育の偏りが一部存在していた。

明治政府では欧米諸国にならい印章を廃して署名の制度を導入しようと試みたが[41][42]、事務の繁雑さの他にも当時の識字率の低さを理由に反対意見が相次ぎ断念している。なお1899年時点でも20歳男子の識字率は76.6%という調査結果であった。

明治政府は日本を強国にするためには、西洋と同じく一般国民に対し全国一律の基礎教育を施す制度が必要との認識に立ち、義務教育が開始された。また欧米列強に比類する産業育成のためには高等教育や研究開発が必要となるため、大学も整備された。

1872年明治5年)に学制が公布され、1886年(明治19年)には小学校令帝国大学令が発布された結果、全国に尋常小学校高等小学校、大学が設立され、徐々に一般民衆も高度な教育を受けられる環境が整った。

明治になると女子教育の必要性も叫ばれるようになった。特に海外渡航の経験があって、欧米の女子教育を目の当たりにした渋沢栄一伊藤博文たちは、その必要性を痛感しており、彼らによって女子教育奨励会が設立された。同じく女子教育に理解のあった黒田清隆は、欧米に10年単位の長期間、留学生を海外に派遣する岩倉使節団に、女子留学生も加えさせた。この時の留学生、永井しげ津田うめ(後に津田塾大学の関係者となる)、大山捨松は、日本の女子教育に大きな功績を残すこととなる。

1874年(明治7年)に女子師範学校が設立された。女子への教育は、老若男女を問わず、学問に対する批評が根強かったため、男子への教育に比べるとその歩みは遅々としていた。しかし、徐々に女性への教育の必要性は広く浸透していき、女子も義務教育、高等教育を受けられるようになっていった。

このような教育行政の強化により、1925年には20歳の非識字率は0.9%まで減少し、帝国大学からは一般庶民出身の官僚や学者が輩出された。

外交政策編集

 
日朝修好条規締結の情景・写真

新政府にとっての最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された不平等条約の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、時期尚早であった。そのため、欧化政策など日本が西洋と対等たらんとする様々な政策が行われたが、条約改正自体は半世紀に及ぶ不断の努力を必要とした(→条約改正)。

一方、不平等条約の失敗を鑑とした政府は、アジア諸国に対しては、平等以上の立場を確保することを旨とした。との間には明治4年(1871年)対等条約である日清修好条規が締結される。明治7年(1874年)には台湾における宮古島民殺害事件をきっかけに台湾出兵が行われ、両国の間で台湾・沖縄の帰属が決定されることになった。

李氏朝鮮との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、明治6年(1873年)には政府を二分する論争(いわゆる征韓論)となったが、明治8年(1875年)に起きた江華島事件を契機として日朝修好条規(江華島条約)を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。

琉球に対しては、明治5年(1872年)に琉球藩を設置し、明治12年(1879年)には琉球処分が行われる。

また、ロシア帝国との間では明治8年(1875年)に、千島樺太交換条約が締結され、それまで日露雑居地とされた樺太および千島列島における日露国境が確定した。

明治の維新論編集

明治時代には、福沢諭吉が『文明論之概略』(明治8年、1875年)において、幕末から明治の改革を「王政一新」と呼び、尊王や攘夷が幕藩体制を倒したという俗論を批判し、江戸幕府下における「門閥」を基盤とした「専制の暴政」に対する人々の不満が内実にあったからこそ、単に政権が交替するだけではなく、武士身分の解体としての廃藩置県まで到達したとして、人々の智徳(知識と道徳)の進歩によって歴史が動いたと評した[43]

幕臣出身の在野史家田口卯吉は22歳で『日本開化小史』(明治10-15)を自費出版し、勤王史観から離れて維新を評価した[44]

イタリアでジュゼッペ・ガリバルディ軍のスラヴ義勇軍副官として転戦したり、バクーニンの支援者でもあったロシア人革命家レフ・メーチニコフは、パリ・コミューン敗北後のパリで日本に革命が起こったという報に接し、在仏していた大山巌の紹介で1874年に日本に赴任したあと1881年(明治14)に執筆した著書で明治維新を「歴史上我々が知りうる最も完全かつラジカルな革命」と評価した[45][46]。しかし、列強の偽善的政策と国内の支配者集団の権勢欲のために道は険しいと警鐘を鳴らした[46]

竹越与三郎は『新日本史』(明治24年-明治25年[47])を刊行し、明治維新の原因を勤王論による政治運動と説く歴史観や、外国の圧力を維新の原因とみる歴史観を批判し、徳川時代に芽生えていた社会全体の潮流、社会的革命があったからこそ、「代朝革命」が起こったと論じた[48]。竹越は、明治維新を、イギリスのような「復古的革命」、フランスやアメリカのような「理想的革命」とも異なる「乱世的革命(アナルキカル・レボリューション)」と位置づけながら、新政府について「維新の大目的を失忘して、邪径に走らんとす」と批判した[49][48]

他、徳富蘇峰も『近世日本国民史時事通信社で明治維新を論じた。

日本を社会民主主義の国とすることを夢見ていた若い頃の北一輝は、明治39年(1906年)の『国体論及び純正社会主義』で、ヨーロッパの革命が新社会の理想を描いた計画的革命であったのに対して、「維新革命の民主主義」は「無計画の暴発」であり、「維新革命は戊辰戦役において貴族主義に対する破壊を為したるのみ」と批判し[50]、つまり、自由民権運動の23年間の運動が維新後に民主主義の建設を行ったのは自由民権運動であると論じた[5]。また、北は竹越與三郎から影響を受けており、特に竹越の『二千五百年史』(1896)における大化の改新を範型とした維新観に深い影響を受けた[51]。竹越は、大化の改新を「空前絶後の国体変革」として、それ以前の社会は天皇の一族が、中臣氏忌部氏物部氏大伴氏蘇我氏などの諸族を統治する族長であり、直接民を統治していたわけではなく、「国家」や「国民」はなく、「天皇は国家の君主にあらずして、諸族の長たるに過ぎず」という状態であった[52]。大化の改新によって、貴族豪族の私民私領が廃され、奴隷、公民、土地すべてが国家に属すると定められ、族長の集議所は政府となり、族長政体を官制組織となり、天皇は人民を統治する君主となったとし、「神武以来一千三百年、日本の国民初めて成り、王制初めて生じ、国家初めて現出したるなり」と論じた[52][51]。北は、「維新革命は大化の王制に復古したるものにあらず。大化の革命に於て理想たりし儒教の公民国家が一千三百年の長き進化の後に於て漸くに実現せられたるものなり」と評した[51]。しかし、天智天皇の死とともに公民国家の理想は去り、家長国となったと批判した[51]。北は君主主権でなく、国家主権の国家を理想とした[51]。北はその後、中国の辛亥革命に身を投じ、『日本改造法案大綱』(大正12年(1923))を書いて昭和維新に大きな影響を与えた。

ジャーナリスト石橋湛山は、明治時代を帝国主義的発展の時代と見られがちだが、日清日露等の戦争はやむを得ず行ったもので、明治の最大の事業は戦争でも植民地の発展でもなく、政治、法律、社会の制度と思想においてデモクラチック(民主主義的)の改革を行なったことにあると論じた[53][44]

第二維新編集

政治思想史研究者橋川文三[54]、思想史家の渡辺京二[55]は、西郷隆盛らの反乱を「第二維新革命」の遂行と挫折であったと位置づけ、昭和維新の首唱者である北一輝を挫折した維新革命の継承者であるとみなした[51]

「第二維新」については、北一輝以前に、民友社人見一太郎が『第二之維新』(明治26年、1893)で明治藩閥政府を攻撃していた[56]。このほか、医者の加治時次郎も『第二維新』(大正15年、生活社)という書籍を刊行した。

昭和維新編集

1920-30年代には、政党財閥を批判して天皇親政を主張する国家革新運動「昭和維新(皇道維新)」が起こった[57]。昭和維新の主張者は、明治維新の継承を唱えた[57]。例えば1928年(昭和3)の海軍青年将校藤井斉らの王師会綱領に「明治維新ヲ完成シ」とみえ、五・一五事件(1932)の檄文にも「維新日本ヲ建設セヨ」と書かれた[57]1936年には二・二六事件が起こった。

評価と研究編集

マルクス主義者の維新論編集

昭和期の代表的な維新論として、マルクス主義者によるものがある。野呂榮太郎は「日本資本主義発達史」(1927年)で明治維新を「ブルジョワ革命としての明治革命」とし、「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位に即かしむるための強力的社会変革」と規定したが、コミンテルンの「日本問題に関する決議」により野呂はこの説を放棄した[48]。しかし、その後山田盛太郎野呂栄太郎服部之総羽仁五郎らは『日本資本主義発達史講座』(1932-1933年、岩波書店)をまとめた。これに対して、労農派が批判し、同講座の執筆陣が講座派とされて、日本資本主義論争(1933年-1937年)が起こった[58]日本共産党の活動方針を巡って講座派労農派はそれぞれ二段階革命論一段階革命論を唱えた。労農派は明治維新により日本は資本主義段階に突入したと考え、マルクス主義唯物史観の公式通りただちに社会主義革命を目指すべきだと主張したのに対して、講座派は明治維新は不完全な民主主義革命であり、日本は未だ半封建的な段階にあるとし、まずブルジョワ民主主義革命を目指し、その先に社会主義革命はあるという二段階革命論を主張した。1934年に特別高等警察による野呂栄太郎が拷問死し、さらに1936年にコム・アカデミー事件での講座派一斉検挙により壊滅した。1937年人民戦線事件労農派も一斉検挙された。

終戦後編集

終戦後講座派は復活し、羽仁五郎は『明治維新』(岩波新書)、『明治維新之研究』(岩波書店)を刊行した。その後、マルクス主義歴史学の立場から、長州藩を維新の主体の典型とみなした上で明治維新を天皇制絶対主義の成立とみなす遠山茂樹『明治維新』(1951年、岩波書店)が主流の地位を占めた[59]

田中彰『明治維新政治史研究』(1963年)も標準的な研究となった[59]

井上清は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人(負傷3804人)、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした[60]

一方、吉野作造の継承者でもある政治学者岡義武は、明治維新は、西洋の脅威に直面した国が近代化しなければ独立が保てないという、マルクス主義のカテゴリーには入らない民族革命であると論じた[61][44]

長州藩を維新の主体の典型とみなす見方に対して、公武合体派の薩摩藩を重視する毛利敏彦『明治維新政治史序説』(1967年)も登場した[59]。しかし、これらの研究は実証研究の進展によって史実との乖離が指摘され、倒幕派に敗れた東北諸藩、倒幕派でも佐幕派でもない中間的な立場の諸藩の役割が軽視していると批判された[59]

米ソにおける研究編集

アメリカ合衆国での歴史学では日本近代化論の研究が進められた。1960年代のアメリカの東洋史研究者エドウィン・O・ライシャワーや日本研究者マリウス・バーサス・ジャンセンは、明治維新による近代化を評価した[44]

マリウス・バーサス・ジャンセンは『坂本龍馬と明治維新』(1961年)で坂本龍馬が果たした役割を取り上げ、小説家の司馬遼太郎に大きな影響を与えた。ジャンセンは1986年に、明治維新は「単なる復古でなくて、革命」とし[62][63]、2000年の大著The Making of Modern Japanでも、幕末から明治にかけての大変革は、「日本の制度へ恒久的な変化をもたらしたので、革命と呼ぶに直する」と述べる[64][65]

ソ連の日本学者は、明治維新は、1867-8年の政治クーデター、1868年から1873年の200回にもわたる百姓一揆、ええじゃないかなどの民衆運動などが相互に関連する不可分の複合体を成している革命であったと規定した[66]。ソ連の日本研究家イゴール・ラティシェフは明治維新は「未完のブルジョワ革命」であるとする[66]

P.フェドセイエフは「ブルジョワ民族主義革命」であるとする[63]

幕末過渡期国家論以後編集

維新政権の研究は原口清「戊辰戦争」(1963)や下山三郎「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された[59]宮地正人は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった[67][59]。これに続いて、原口清は国是(最高国家意志)樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文を国是樹立運動の帰結とした[68][59]。宮地や原口のダイナミックな関係史の研究によって、長州藩と会津藩のように政治状況によって「勝者」「敗者」が刻々と変わるなか、当時の政治家の個性が描き出されるようになり、その後の研究潮流の源流となった[59]

明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた[59]井上勝生[69]藤田覚[70]の研究によって、文久3年の八月十八日の政変の主役を孝明天皇とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた[59]

また、一橋徳川家徳川慶喜京都守護職会津藩主松平容保京都所司代桑名藩主松平定敬の三者により構成された一会桑勢力が重視され、従来の「幕府対薩長」という単純な図式に大きな変化がもたらされた[59]家近良樹の「幕末政治と倒幕運動」(1995)では、それまで「敗者」として悲劇的に捉えられがちだった会津藩の存在を高く評価した[59]宮地正人は、歴史ファンやマニアの研究対象出会った新選組が一会桑との役割から研究した[71][59]。この他、久住真也「長州戦争と徳川将軍」(2005)では幕府の新仏派の研究も行われた[59]

開国研究としては、三谷博「ペリー来航」(2003)や荒野泰典「日本の対外関係7 近代化する日本」(2012)などで従来の「不平等条約」「鎖国」「開国」の見直しを再評価がなされている[59]

高橋秀直[72]や、家近良樹の研究[73]では、王政復古クーデタは倒幕を目指していなかったことが明らかにされ、また王政復古で成立した新政府は、天皇より公議原理が優位にたつ(天皇親政ではない)政府であったことが明らかにされた[59]。三谷博も「維新史再考」(2017)で公議研究を進めた[59]

明治維新150周年を記念して2017年から2018年にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博『維新史再考』、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』などがある。ジャーナリストの斎藤貴男は、政府主導の明治維新記念行事は、時の政府礼賛に繋げようとしているのではないかと疑念を表明している[74]

日本思想史研究の苅部直は『「維新革命」への道』(2017)において、マルクス主義歴史学遠山茂樹などのような、明治維新による文明開化を政府が上から強引に西洋化を進め、庶民にとっては迷惑であったとするような評価は、事態の一部しか捉えていないと批判し、公儀の瓦解と新政府の発足は、人々にとって生活全体に及ぶ束縛からの解放と感じられ、また西洋化もその動きの一環として歓迎されたと述べている[75]。苅部によれば、人民の側に立つ歴史学を標榜する遠山茂樹は、庶民が文明開化を求め、楽しんだ実態には触れようとしないが、それは、遠山が戦時中の1944年の論文「水戸学の性格」で、孝明天皇による「仁慈限りなき御叡慮」による幕藩封建体制の改革で、「一君万民の我が国体の精華」が「革新力」となると論じたことへの苦い反省があったのではないかと指摘している[76]。また、文明開花以前の古い日本に憧れるロマンティシズムや、薩長の暴虐を強調する幕臣びいき・江戸っ子びいきの歴史観も、遠山と同様に、民衆に共感することを標榜しながらも、当時の民衆が文明開花を楽しみ、欲望の発散の機会が多くなることを願ったという実態について書かないような「民衆不在」の罠にはまっていると苅部は批判する[76]

政治史研究の北岡伸一の『明治維新の意味』(2020年)によれば、明治維新は、既得権益を持つ特権層を打破し、様々な制約を取り除いた民主化革命、自由化革命、人材登用革命であった[44]。北岡の概説では、江戸時代に国政に参加できたのは、将軍譜代大名で構成された幕閣であり、親藩外様大名は排除されていた[44]。しかし黒船来航以降、雄藩朝廷も国政に参加するようになり、特に下級武士を登用した薩長が台頭した。その後の維新でこれらの下士出身の官僚らは、自藩を含むを全廃し、武士を含む身分制度さえも廃止した。初代内閣総理大臣になった伊藤博文は農民(足軽)の出自であったが、江戸時代には政治への発言も許されない身分であった[44]。さらに西南戦争以後の自由民権運動を経て、内閣制度が確立すると、豪農や内戦中は朝敵とされた東北出身者の政治参加も盛んになり、1890年には信越東北の国会議員が誕生し、1918年には盛岡藩出身の原敬が総理大臣になった[44]地租改正によって中世以来の石高制も廃止、田畑の売買も自由になった。職業選択も自由とされ、身分を超えた教育精度も導入された[44]

日本思想史研究の子安宣邦は、明治維新は民衆にとっては明治5年の徴兵告諭における兵役の義務であり、国民にさせられていく過程であり、畏怖すべき国家の現前だったと言う[77]。子安は『「維新」的近代の幻想』(2020年)で明治維新に端を発する日本近代のあり方を批判している。

元学生運動家で科学史家の山本義隆『近代日本150年』(2018年)で「科学技術総力戦」に突き動かされる日本社会という角度から日本の近代を論じている。

「敗者」の視点から編集

明治維新の「敗者」、特に戊辰戦争におけるの「敗者」視点から書かれたものも多数ある。戊辰戦争新選組小栗忠順上野戦争会津戦争箱館戦争の各項目を参照。

薩長土肥中心に語られてきた明治維新を批判する立場として、会津藩奥羽越列藩同盟など敗者の側に注目する見方として、ジャーナリストの石光真人編 『ある明治人の記録-会津人柴五郎の遺書』(1974年, 改版2017年)がある。近年では歴史作家の星亮一の著作がある。ほか、歴史作家・歴史評論家の原田伊織は『明治維新という過ち - 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』(初版2015年、講談社文庫2017年)や『三流の維新 一流の江戸 - 明治は「徳川近代」の模倣に過ぎない』(講談社文庫 2019)などで明治維新は間違っていたと論じる。

会津藩については、司馬遼太郎が小説「王城の守護者」(1965年、別冊文藝春秋)で会津藩主松平容保の孝明天皇への忠誠を中心に会津藩の悲劇が強調されたあと、多数の《会津もの》小説が続いた[78]。司馬をはじめ、長州への敵意が繰り返し説かれた早乙女貢の『會津士魂』(1970-1988)、綱淵謙錠『戊辰落日』(1978)、中村彰彦らの《会津もの》小説は、「怨念史観」の源泉を提供していった[78]。会津の郷土史家宮崎十三八は、「長州への怨恨」を基盤として、「会津は明治政府から徹底的にいじめられてきた」とする「観光史学」を提唱した[78]。宮崎が新潮451992年10月号に発表した「会津人の書く戊辰戦争 ヒロシマのピカドンと同じ惨劇」では、会津への長州の砲撃とアメリカによる原爆投下とは、「一般住民を全く無差別に暴力でぶっ殺したのは、全く同じだった」[79]とし、「会津戦争の悲劇を日本人が知っていたならば、太平洋戦争の悲劇は防げたかもしれない」と主張した[78]。こうした宮崎の「怨念史観」に対しては、宮崎の同級生だった畑敬之助や牧野登らによる批判がある[80][78]

また、こうした「怨念史観」の一つとして、新政府軍が遺体の埋葬を禁じ、会津藩士の遺体が半年間野ざらしにされたという「埋葬禁止説」が1960年代以降現在まで流布してきたた[81]。しかし、2016年12月に、戦死した藩士らの埋葬が記録されていた史料『戦死屍取仕末(せんしかばねとりしまつ)金銭入用帳』が会津若松市で発見され、新政府は会津藩降伏の10日後の旧暦10月2日に埋葬を命令し、翌10月3日から同17日にかけ、会津藩士4人が指揮し、567体の遺体を埋葬したことがわかった[82][81]。「埋葬禁止説」について、会津若松市史研究会の野口信一は、会津戦争から半年後の1869年2月に阿弥陀寺に遺体を改葬したことが『半年間も放置した』と誤認された要因とみて[81]、「歴史の話を聞くと、悲劇的な部分が頭に残りやすい。歴史は、耳学問ではなく自ら学ぶ姿勢が必要」と話す[83]

文化人類学者山口昌男の『「敗者」の精神史』(岩波書店、1995年)では、維新以後の薩長中心の階層秩序から離れた文化活動を行ったとして、淡島椿岳淡島寒月大槻如電山本覚馬大橋佐平土田杏村吉野作造や、旧幕臣らの事績が扱われた。

比較革命史で見る明治維新編集

フランス革命、イギリス革命、アメリカ独立革命等との比較編集

西洋史学の河野健二は「明治維新と「西洋」」(1964)[84]において、明治維新は経済的にはブルジョワ革命であり、政治的には不徹底な革命であったとする。ただし、徹底不徹底は程度問題でもあり、イギリス革命はフランス革命よりも不徹底であったし、ジョルジュ・ルフェーブルがいうようにフランス革命も「農民革命」という点においては不徹底であった[85]という。河野によれば、明治政府は、自由民権派による国会開設請願運動に対して憲法制定・国会開設を約束するという先手を打つことによって革命の矛先を巧みにそらしたことができた革命政権であった[84]。河野健二編『近代革命とアジア』名古屋大学出版会 1987では、西欧の革命と明治維新が対比されながら、明治維新の変革性がクローズアップされ、明治維新を絶対主義の成立とする見方はもはや見られなくなった[63]

フランス文化研究の桑原武夫は1956年には明治維新を「後進国型のブルジョワ革命」と評価していたが[86]、1974年には明治維新は「文化革命」として徹底性があったとし、1986年には「ナショナリズムに立つ文化革命」と評価した[63][87]。桑原は「社会における巨大な変化を革命と呼ぶこととすれば、維新こそ革命と呼ぶべき」で、「明治維新を革命と呼ばずして、七月革命とか二月革命などという名称を平気で使っているのは滑稽であります。最後の将軍は殺されなかったのですが、これはいわば日本人の英知であって、流血が少ないからダメとは言えません」と述べ、かつて自分もブルジョワ革命とも言ったことがあるが、もうその用語は使わない、マルクス主義風の発展段階説では解けないところが維新にはある、たとえば自由民権運動の指導者だった中江兆民が帝国憲法を設計した井上毅を敬愛した矛盾が説明できないし、天皇も絶対専制君主ではなかったといい、また、新国家の軍国主義の侵略行為も「罵倒から始めるのではなく、西欧先進国の場合をも併せ考え、冷静に研究すべき」と述べた[87]

西洋史学の遅塚忠躬によれば、イギリス革命では革命の担い手がジェントリに限定されていたため、共通の利害を見出すことができたが、フランス革命では、ブルジョワジーと大衆との間に共通の利害を見出すことが困難であり、革命の路線に対して党派対立が激化したがゆえに粛清にいたったとし、こうして独裁とテロル、流血のコストを払ったのはフランス革命が社会革命であったからとする[88]。遅塚は、明治維新はフランス革命よりも流血が少ないと強調されるが、フランスが市民社会を創出し、社会的デモクラシーを提示し、近代化を進めたのであり、「明治維新が世界にどういう貢献をしたかを考えるとともに、世界が血まみれのフランス革命に負っているものが何であるかをも考慮すべきであろう」と指摘する[88]

トマス・C ・スミスは1967年に、明治維新は「1789年の大革命がフランスにもたらした以上の大きな変革を日本にもたらした」と評した[89]

経済学者ケネス・E・ボールディングは1970年に、コストが小さく持続的な成長をもたらした成功した革命はアメリカ独立と明治維新であるとした[90][44]

他方、イェール大学歴史学教授で日本近代化論者のジョン・ホイットニー・ホールは1971年に、日本にはフランス革命やロシア革命のような政治的イデオロギーがなく、明治維新はブルジョワ革命でも農民革命でもなかったと評した[91][66]

作家フランク・ギブニーは、明治維新を、アメリカ独立革命、フランス革命、ロシア革命、中国革命と同列の、五大革命の一つとし、明治維新は近代世界における最初の大文化革命であったとする[92]。ギブニーは、明治文化革命は、中国共産党の指導者が自己の権力の座を守るために扇動した文化大革命とは違うという[92]。明治革命は、中下級武士が指導したが、知識人、豪商、町人階級、農民も参加し、主として国民の合意によるもので、または、国民の期待感の高揚があり、下層の身分であっても能力があれば権威になれたことを民衆が目の当たりにするにつれ、「多くの人々にとってー幕藩体制の支持者にとってさえー、革命の具体的成果の正当性は明らかであった。それ以上に、新しい慣習、新しい思想、新しい技術、新しい知識には国民の心を魅了する力があった」と指摘する[92]。さらに、アメリカとフランスの革命が政治的革命であり、ロシアと中国の革命がイデオロギーの革命であったのに対して、明治革命は近代史のなかで試みられた最初のトータル・レボリューション(Total Revolution)全面革命であったという[92]。また、ギブニーは、2000年の書評でも、明治維新ははフランス革命やロシア革命の多大な流血とは対照的であったと評する[65]

日本政治思想史研究の渡辺浩は、「明治革命・性・文明」(2021年)で、明治革命とフランス革命は、身分制を壊して中央集権体制をつくった点で共通すると評価する[93]。渡辺は「あれほどの大変革が革命でないとしたら、何が「革命」なのでしょう? かつて、「皇国史観」派は、日本に「革命」があったとは認めたくなかった(この語の元来の意味は、「王朝交代」ですから)。マルクス主義者の多くは、真の「ブルジョア革命」ではなかったと考えた。こうして左右の意見が一致して、革命ではなく、単に「維新」だ、ということになり、今に至っているのです。でも、「維新」は単に新しくなることです。そこで、徳川の世には、今いう「寛政の改革」を「寛政維新」とも言います。「ブルジョア革命」であろうとなかろうと、あの不可逆的な大変革を、たかが「維新」などと呼ぶ方がおかしくないでしょうか。」と説明する[94]

ウェイクフォレスト大学のR.ヘルヤーとハイデルベルク大学のH.フュースも、明治維新はアメリカ革命やフランス革命と同等の革命的分水嶺として位置付けられるという[95]

日本近代史研究者で東京大学名誉教授三谷博は、明治革命は「君主制ピヴォットとする世襲身分制の解体という近代世界史上でも有数の革命」とする[96]。比較革命史で見ると明治維新による犠牲者は極めて少なく、その要因に、「公論」による政治の決定や、長期的危機を予測し、その対応に成功したことなどが挙げられるという[97]。三谷は以下のように考察する。

  • ナショナリズムの役割。戊辰戦争の死者数が約13600人、西南戦争の死者数が約11500人、倒幕運動側の死者数が約2500人で、復古の反対勢力の死者数は不明だが、明治維新における政治的死者数は、27600人〜3万人と推計できる[96]。これに対して、フランス革命での政治的死者数は国内の死者は約40万人、フランス革命戦争での死者数は約115万人、合計約155万人とされる[98][96]。また、20世紀の中国の国共内戦が175万[99]文化大革命での犠牲者は1000万人以上である[96]。明治維新における政治的死者数が少なかった理由には、徳川家と新政府が戦争を極小に抑えたこと、特に江戸開城による戦争回避が主因とされ、戊辰戦争も抵抗者が限定され、短期間で終わった[96]。このほか、大名や上級武士らが、「御家(おいえ)」に代えて「日本」レベルのナショナリズムを持ったために世襲的特権の剥奪に抵抗しなかったこともあげられる(幕末の尊王攘夷論の目的は鎖国を守るためでなく、日本の根本的改革にあった[100][96])。フランス革命では、革命派は、「国民化」を阻む抵抗勢力であった貴族、王党派、ヴァンデーの農民などを殺戮し、さらに革命派は、周辺の君主国との戦争を回避せずに選択したために[101]、大量の犠牲が出た[96]。フランスではすでに三部会において「国民」が権力の源泉とされ、新秩序を対等に構成する集合的主体として重視されていたが、日本では「国民」による秩序構想が支持されたのは明治10年代であった[102]
  • 分権制中央集権。江戸時代の幕藩体制は連邦国家であり、君主が二人いる(徳川将軍と天皇)双頭国家であった[96]清朝のような一極集中型の組織は解体が難しいのに対して、分権制は解体も再編も容易であるが、ただし、インドジャワのように、分権制であったがゆえにその隙をついて外部勢力が国家統合をなした場合もある[96]。近世日本は双頭・連邦国家であったが、維新によって単一国家としての「日本」が創出された[102]。フランスでは革命前より単一国家で、封建領主の連合体からは脱却していたが、一部で貴族による支配と王権による支配とが混在していた[102]。しかし、中央集権体制が完成したのは革命とナポレオン体制であったことから、国家の統合という点では明治維新とフランス革命は同様の結果を産んだ[102]
  • 間接アプローチ戦略廃藩を実現しようとした新政府は、廃藩を急激に進めると諸大名からの抵抗を受けると予想し、間接アプローチ戦略をとって、廃藩置県より前に地均らしとして版籍奉還を建議した[96]。版籍奉還は、江戸期の将軍代替わりに伴う統治許可証返還の慣習を拡張したものであったために、諸大名からの抵抗はほとんどなかった[96]。戊辰戦争では、新政府は各大名に銃隊のみの編成を命じた。これにより、上級家臣は従者も伝統的武芸も使うことができなくなった[96]。動員で財政が逼迫した藩は統治権の返上を申し出たところもあった[96]
  • 君主制による改革。維新で君主権強化を主導したのは大名の家臣であり、いわば領主と庶民の間の中間層であった。維新は君権を押し立てた意味では「上からの改革」であったが、内実は中間層による「下からの改革」であった[96]。新政府は御誓文で「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と宣言し、これが民撰議院設立建白書などでも繰り返し引用され、国是となり、立憲政治が定着していった[96][* 7]。誓文以前にも安政期から「公議」「公論」は重視されており、これが誓文で確認されており、ここに経路依存性がある。さらに、室町期以降には天皇は政治的決定権を喪失していたという経路依存性もあり、こうして天皇と朝廷は明治維新において「公論」を受け入れ、憲法による君権の制限も受け入れることができた[96]。これは19世紀の朝鮮や清朝が君権制限に強く抵抗したことからみても、例外的であった[96]
  • 復古。明治維新は西洋文明を取り入れながら、神武創業という神話的な始源への復古が唱えられた。一方、フランス革命でも進歩が提唱されながら、古代ローマ式の誓いのポーズや、凱旋門建設や月桂冠の戴冠など古代ローマ復古の象徴が用いられた[96][* 8]。また、江戸時代の役人も政策を提言する際には、先例(古例)を引用するのが慣例であり、明治維新が「復古」を用いたのは特殊でも奇異でもなかった[96]。また、西洋での王政復古は、革命以前の世襲貴族の支配を復元し、「国民」や「民主」という秩序規範を否定しようとする「反動」の運動であったのに対し、明治維新での「王政復古」は、人々の「国民」化や「公論」を促進した[103]
  • 変革の速度。1863年までは尊攘派と公議政体追求のふたつの運動が拡大し、尊攘派は最後の局面で徳川公儀打倒を計画したが、公然と「倒幕」を主張するものは少数にとどまり、散発的なテロルを除けば暴力は行使されず、「倒幕」が急進化しても、中間派はクーデターでこれを抑え、1868年の王政復古クーデターで軍事力は行使されなかった[102]。長州は公武合体体制に挑戦し、薩摩の支援を得て、徳川軍の撃退に成功した。王政復古クーデターで徳川家による政権独占は否定された[102]。さらに徳川方は武力を発動したうえで敗北したため、新政府は徳川を排除し、さらに戊辰戦争によって中央政権としての地位が固まった。その後、新政府は版籍奉還、中央集権化、身分の平準化、武士や被差別身分の廃止、公職就任権利の開放、土地所有権の承認、課税の統一、移動の自由、職業選択の自由、婚姻の自由、刑罰の均一化などを実行していった[102]。フランス革命と比べると、明治維新の経過は緩慢で、理念上の議論も乏しく、制度設計は新政府成立後に始まった。三谷はいかにも行き当たりばったりに見えるが、これが維新の犠牲者を少なくさせた基礎条件とみられる。理念上の闘争が欠如し、幕末約10年間の政争において国家の進路への合意が形成されたために、武力発動が最小限で済まされた[102]。フランス革命では、いきなり旧体制の全面否定を打ち出し、新秩序の設計図を提示した。1789年5月の三部会直後の6月に国民議会が結成、7月バスティーユ襲撃、8月に封建制の廃止や人権宣言を発布、貴族からの裁判権の剥奪、11月に教会財産の国有化、1790年には世襲貴族制の廃止、聖職者の市民化、1791年には同業組合禁止,憲法制定、1792年にはオーストリアに宣戦布告(フランス革命戦争)、1793年に国王処刑と、日本の王政復古から廃藩までの3年間に比べてもはるかに急激で、社会の深部に及んだ。フランス革命は中途から漂流を始めたのに対し、日本では新秩序がゆっくりと熟成していった[102]
  • 民衆運動暴動。日本では1866年の武州一揆や、ええじゃないか、1873年の徴兵令・小学校反対一揆地租改正反対一揆などの民衆騒擾があるが、これらは個別の争点をめぐるもので、同時期に進行していた武士の政治運動と連動していなかった[102]。フランスではバスティーユ襲撃など民衆蜂起は政治変動に決定的であった。この背景として、フランスの田舎貴族が公共事務から退きながら、徴税権と裁判権を維持していたため、これが庶民による貴族特権への怨恨の基盤となり、民衆は食料不安の原因を貴族の陰謀に帰した[102]。これに対して日本の武家は日常行政に携わり、無役の侍が農村部に居住し、課役徴収も少なかった[102]暴動を比較しても、日本では破壊対象が建物や証文であったが、フランスでは大恐怖恐怖政治など「恐怖の支配」が起こり、民衆は得体の知れぬ「陰謀」に怯え、犯人探しをした[102]。日本では1858年の政変において、井伊直弼の側近が、水戸藩徳川斉昭が息子を将軍に建てる計画があるという水戸陰謀論を、一橋派への弾圧の根拠としたが、以後、陰謀論はあまり登場しなかった[102]
  • 国家と君主。日本では政策の決定権は君主個人でなく、重臣の合議体であった。中下級武士による政策提案、上級武士による合議、君主による裁可という段階を経て行われ、君主の発議は稀で、重臣会議の決定をそのまま受け入れるのが通常であった[102]。フランスでは、君主は「国家第一の下僕」といわれたものの、国家の政策の最終決定者であり、自らの意思による決定が誇示されていた。(加藤弘之の立憲制論ではフランス革命は反面教師とされた。)そのため、フランス国王の国外逃亡とその失敗は、王制の致命傷となり、革命の定着と急進化の分水嶺となり、「国王はフランスの主権者でも国民でもない」という烙印を押されることとなった[102]
  • 公論・知的環境。日本では1858年以降、「天下の公論」が政府批判の論拠とされたが、自由民権運動以前には閉じられた空間で行われており、街頭での演説やデモンストレーション、パンフレット配布などは行われなかった[102]。フランスでは、公開の場で議論され、三部会召集も憲法制定も議論によって決められた[102]。明治維新では天皇が持ち出されることで徳川の権威が引き下げられ、大名の統治権も解体された。これは、三部会や国民議会が国王の権威に訴えて貴族の特権を否定したことに似ている[102]。また、18世紀フランスでは啓蒙思想などの知的環境が発展した。これが革命において慣習を覆し、抽象的な原則体系で置換しようとしたことにつながった。しかしこのような原則論は互いに矛盾し、論争は激烈となり、予想外の副作用もあり、混乱と不安定が長期化した。日本では、「国防」「公議」「尊王」といったスローガンが主で、制度論は稀だった。幕末では約十年かけて、新秩序への合意が熟していったため、対立は最小化された[102]

イタリア、ロシアとの比較編集

「最後の講座派」と呼ばれた中村政則は1986年に、明治維新は復古(Restoration)、改革(Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると指摘したうえで、1861年以降のロシアの改革(農奴解放)、イタリアの統一と日本を比較した[104]

1848年革命において、ブルジョワジーは民衆運動に対して保守化し、これによってイギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国の近代化においては、英仏型のブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、同じ近代世界システム論でいう半周辺的資本主義国家群に属するイタリア、ロシアなどと比較した方がよいと中村はいう[104][* 9]

1861年のロシアの改革では権力の移動はなかった、しかし1860年代から70年代にかけて工業化、金融、財政改革をすすめ、ゼムストヴォ(地方自治機関)の設立、司法・学制・軍事改革などの近代化を行ない、資本主義が確立した[104]。明治維新では権力の移動があったが、新政府は古代以来の伝統的権威を持つ天皇を頂点にしたので「未完の政治革命」であったと中村はいう[104]。しかし日本では徳川の身分制を廃止(四民平等)、封建的土地所有を廃止(地租改正秩禄処分)など諸制度の近代化と工業化による資本主義の発展がなされた。1861年から1883年まで続いたロシアの土地改革(農奴解放)では、解放後も貨幣負担が大きく、耕地割替規制も残っており、また、1000デシャチーナ以上の領地を持つ巨大地主が総土地の31%を持っており、これに100〜1000デシャチーナの領地を持つ大地主を合わせると、巨大地主と大地主とで国土の53%を所有しており、土地所有の構成表は ピラミッド型であった。これに対して日本では逆ピラミッド型で、小地主がもっとも多く土地を所有していた[104]。国家財政では、ロシアでは人頭税や地租などの直接税の比重が10-20%、関税収入が9-16%。日本では60-92%が地租に依存し、関税収入は4-6%。イギリスは消費税と関税収入で60%、地租は5%ほどであった[104]。これはロシアが保護関税政策を実施したのに対して、日本は1911年の条約改正まで関税自主権がなかったためであった。また、ロシアではフランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどの外国資本の割合が1900年で83.7%を占めるのに対して、日本では1900年で9.5%にすぎなかった。日本では、東京-横浜鉄道経営権をポートマンから取り戻したり、日本抗法で外国人の鉱山所有権を禁止した。このほか、日本では商人資本が重要な地位を占めるといった指摘がなされた[104]

イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した[104]。ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的権威主義的国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域との構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある。

中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義的性格と立憲主義的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した[105]

非ヨーロッパ地域における近代化との比較編集

明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている[106]

ロシアを含むアジアでの近代化革命としては、朝鮮における壬午事変甲申政変や清における戊戌の変法オスマン帝国におけるタンジマートの失敗、長続きしなかったイランイラン立憲革命ロシア帝国ヴィッテ改革ストルイピン改革などが典型である(朝鮮の改革運動については金玉均など、清の改革については光緒帝黄遵憲なども参照)。しかしいずれも確実な成功を収めたものとまではいえなかった。

一定の成功を収めた例としては、パラグアイカルロス・アントニオ・ロペス大統領による改革、タイチャクリー改革トルコアタテュルク主義エジプトエジプト革命メキシコベニート・フアレス改革が挙げられる。

日本は明治維新によって列強と化したことにより、アジア諸国では数少ない植民地にならなかった国となった。明治維新は欧米列強に抑圧されたアジア諸国にとって近代化革命の模範ともなった。やがて日本自身が列強側の国家として、帝国主義的な領土・権益獲得を行う立場となったが、それが行使されたのは台湾や朝鮮、中国の一部という限られたものに終わり、イギリスやアメリカ、オランダなどのように本土から遠く離れた地を植民地支配下に置くようなことはなかった。

一方、ほとんどのアジア諸国で挫折ないし不可能だった近代化革命が、なぜ日本においてのみ成功したのかについても近年研究が盛んとなっている。孫文やスカルノマハティール・ビン・モハマド毛沢東をはじめ、その他アジアの指導者はほぼ例外なく明治維新に何らかの関心を持っており、その歴史的価値についての問い直しが盛んとなっている。

エジプトとの比較論編集

中東社会学者の山口直彦は、エジプト史での比較を論じている。

エジプトの初代大統領ナセルは、『アラブ連合共和国国民憲章』の中で「エジプトがその眠りから醒めた時、近代日本は進歩に向かって歩み始めた。日本が着実な歩みを続けることに成功したのと対照的に、個人的な冒険によってエジプトの覚醒は妨げられ、悲しむべき弊害を伴った挫折がもたらされた」と記している[107]

エジプトで失敗した近代化が日本で成功した理由について、明治の日本は教育制度が整っていた上に、「有司専制」などという批判もありつつも、議会や民権政党、マスコミなど政府批判勢力が常に存在して行政のチェック機能が働いていたのに対し、エジプトにはこれがなかったため、君主が個人的な私情や私欲に突き進みやすかったことがあるという。明治政府は外債に慎重で返済能力を越えない現実的な範囲に留めてきたが、エジプトは君主の独走で計算もなく法外な利息の外債に頼り続け、その結果、財政破綻と植民地化を招いたことが指摘されている[107]

一方エジプト革命から半世紀以上前にオラービー革命を起こしたアフマド・オラービーは、近代化改革が日本で成功した理由について、日本の地理的条件の良さが背景にあると分析していたという。具体的には幕末から明治初期の日本は生糸しか主要産業がなく、イギリスやフランスにとっての日本の価値は大市場であるの付属品、あるいは太平洋進出のための薪炭・水の補給地でしかなく、スエズ運河を有するエジプトに比べて重要度が低かったことがあるという[108]

東アジア・東南アジアの開発独裁と明治革命の違い編集

明治革命の通説として、天皇を戴いた排他的な藩閥政権が、立憲政治の進展を遅らせながら、経済と軍事の近代化に邁進したとするような解釈があるが、日本政治史研究の坂野潤治と産業政策研究の大野健一は、このような解釈は、事実に相反していると批判する[6]。このような通説では、明治政府は、台湾蔣介石政権(1949-75)、タイサリットタノム政権(1958-73)、韓国朴正煕政権(1961-79)、シンガポールリー・クアンユー政権(1965-90)、中華人民共和国鄧小平政権(1976-97)、マレーシアマハティール政権(1981-)などの開発独裁のイメージと重ねられた[6]。開発独裁の特徴は、1)内外危機への対応、2)強力な指導者、3)指導者を支えるエリート、4)政治改革を後回しにした開発イデオロギーの最優先、5)民主的手続きではなく経済成果に基づく正統化、6)20-30年の同一体制の継続などがあるが、これらのうち明治革命との共通項は1)の内外危機への対応くらいであると坂野-大野は指摘する[6]

坂野-大野によれば、明治政権は、単純な独裁体制が何十年も存続したわけではなく、カリスマ的指導者が上意下達の命令を下したわけでもなく、経済の近代化を最優先したわけでもなく、政権の正統性を天皇の権威のみに依存したわけでもなかった[6]。明治革命は、「富国強兵」と「公議輿論」の複数の目標、細かく分ければ、「富国」と「強兵」と「議会」と「憲法」の四目標の並列的競合を通じて、それに指導者間の合従連衡、また指導者らによる目標の優先順位の自由な変更を通じて達成された[6]。明治の変革期においては、指導者も固定的ではなく、優先される路線は数年ごとに入れ替わり、勝利した集団も敗退した集団も永続的にその地位にいたわけではなく、これは開発独裁のような単一目標の追及や単純な政治構造や単線的進行とは異なる、極めて複雑な局面展開をともなう柔構造モデルであったという[6]

関連作品編集

歴史小説編集

ドラマ編集

ドキュメンタリー編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ フランス革命でも「再生」というシンボルが多用された[19][18]
  2. ^ 例:太政官大蔵省など。ただし、当然のことながら実態は律令制のそれとはかなり異なる。
  3. ^ 当年16歳。天皇親政は建前であった。
  4. ^ 政体書で三権分立など民主的な政治制度が採られたのは、ホイットニーの『万国公法』やブリジメンの『連邦史略』などアメリカ人の著書が参考にされ、アメリカ合衆国憲法の影響を強く受けているため。
  5. ^ 正確にはオスマン帝国タンジマート改革における1876年ミドハト憲法公布がアジア初の立憲制ではあるが、同国は直後に君主専制に回帰している。
  6. ^ 当時、欧州はフランス第二帝政プロイセン帝国とのあいだで、普仏戦争(1870年 - 1871年)が勃発する前年であった。
  7. ^ 鳥海靖『日本近代史講義 明治立憲制の形成とその理念』(東京大学出版会、1988年を参照。
  8. ^ サイモン・シャーマ「フランス革命の主役たち」中、中央公論社1994,9章を参照。
  9. ^ イマニュエル・ウォーラーステイン近代世界システム論では、中核的資本主義国家群(先進国)、半周辺的資本主義国家群、周辺的国家群の三つに諸国家を分類し、中核にイギリス・フランス・アメリカが置かれ、半周辺にイタリア、ロシア、日本、ハンガリー、ポーランドが置かれ、周辺にインド、中国、南米諸国などが置かれる[104]

出典編集

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史料・資料編集

参考文献編集

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関連文献編集

関連項目編集

外部リンク編集

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