求人倍率

有効求人倍率から転送)

求人倍率(きゅうじんばいりつ)とは、経済指標のひとつ。求職者(仕事を探している人)1人あたり何件の求人があるかを示すもので、受験でいう競争率逆数にした数値ともいえる。

たとえば、求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということであり、「競争率が 1.0 を下回る」とも言い換えられる。

一般に求人倍率が高い( = 競争率が 1.0 を下回る)社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。

目次

種類編集

求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。以下の種類がある。

種類 公表機関 新規学卒者(以下、新卒)の扱い
新規求人倍率(しんききゅうじんばいりつ) 厚生労働省職業安定業務統計 含まない
有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ) 厚生労働省職業安定業務統計 含まない
中学、高校新卒の求人倍率 厚生労働省新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況 含む(中学、高校新卒を対象)
大卒の求人倍率 リクルートワークス研究所ワークス大卒求人倍率調査 含む(大学新卒を対象)

なお、職業安定業務統計は公共職業安定所(愛称:ハローワーク)を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。

新規求人倍率編集

新規求人倍率(しんききゅうじんばいりつ)とは、公共職業安定所で扱った新規求人数注1を新規求職者数注2で割ったもの。

注1:新規求人数
当該月に新たに受け付けた求人数の合計
注2:新規求職者数
当該月に新たに受け付けた求職者数の合計

有効求人倍率編集

有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。

注3:月間有効求人数
先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの
注4:月間有効求職者数
先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの

新規求人倍率と有効求人倍率の関係編集

新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本労働制度は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。

地域による求人倍率の違い編集

地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。

中学、高校卒業者の求人倍率編集

公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。

大学卒業生の求人倍率編集

リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい(報告書ホームページ)。

求人倍率の推移編集

新規求人倍率及び有効求人倍率編集

全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員パートタイマーアルバイト契約社員期間工労働者派遣事業(登録型派遣、常用型派遣)、請負嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。

新規求人倍率
パートタイム
を含む
パートタイム
を除く
パートタイム
1963年(昭和38年) 0.99 - -
1964年(昭和39年) 1.12 - -
1965年(昭和40年) 0.88 - -
1966年(昭和41年) 1.04 - -
1967年(昭和42年) 1.32 - -
1968年(昭和43年) 1.36 - -
1969年(昭和44年) 1.54 - -
1970年(昭和45年) 1.61 - -
1971年(昭和46年) 1.29 - -
1972年(昭和47年) 1.51 1.50 1.39
1973年(昭和48年) 2.14 2.15 2.03
1974年(昭和49年) 1.40 1.41 1.28
1975年(昭和50年) 0.97 0.96 1.25
1976年(昭和51年) 1.02 1.00 1.41
1977年(昭和52年) 0.85 0.84 1.13
1978年(昭和53年) 0.91 0.90 1.26
1979年(昭和54年) 1.11 1.09 1.60
1980年(昭和55年) 1.07 1.05 1.58
1981年(昭和56年) 0.96 0.93 1.45
1982年(昭和57年) 0.87 0.84 1.36
1983年(昭和58年) 0.89 0.86 1.54
1984年(昭和59年) 0.96 0.92 1.61
1985年(昭和60年) 0.97 0.93 1.58
1986年(昭和61年) 0.91 0.86 1.53
1987年(昭和62年) 1.08 1.01 1.99
1988年(昭和63年) 1.53 1.40 3.16
1989年(昭和64年/
平成元年)
1.85 1.69 3.93
1990年(平成02年) 2.07 1.90 3.74
1991年(平成03年) 2.05 1.91 3.27
1992年(平成04年) 1.61 1.52 2.26
1993年(平成05年) 1.20 1.14 1.62
1994年(平成06年) 1.08 1.00 1.54
1995年(平成07年) 1.06 0.97 1.65
1996年(平成08年) 1.19 1.07 1.92
1997年(平成09年) 1.20 1.05 2.12
1998年(平成10年) 0.92 0.77 1.75
1999年(平成11年) 0.87 0.72 1.72
2000年(平成12年) 1.05 0.85 2.14
2001年(平成13年) 1.01 0.81 2.12
2002年(平成14年) 0.93 0.74 1.94
2003年(平成15年) 1.07 0.86 2.10
2004年(平成16年) 1.29 1.11 1.98
2005年(平成17年) 1.46 1.31 1.96
2006年(平成18年) 1.56 1.40 2.08
2007年(平成19年) 1.52 1.35 2.04
2008年(平成20年) 1.25 1.08 1.78
2009年(平成21年) 0.79 0.64 1.24
2010年(平成22年) 0.89 0.74 1.29
2011年(平成23年) 1.05 0.91 1.42
2012年(平成24年) 1.28 1.10 1.75
2013年(平成25年) 1.46 1.26 2.04
2014年(平成26年) 1.66 1.44 2.21
有効求人倍率
パートタイム
を含む
パートタイム
を除く
パートタイム 正社員
1963年(昭和38年) 0.70 - - -
1964年(昭和39年) 0.80 - - -
1965年(昭和40年) 0.64 - - -
1966年(昭和41年) 0.74 - - -
1967年(昭和42年) 1.00 - - -
1968年(昭和43年) 1.12 - - -
1969年(昭和44年) 1.30 - - -
1970年(昭和45年) 1.41 - - -
1971年(昭和46年) 1.12 - - -
1972年(昭和47年) 1.16 1.15 1.26 -
1973年(昭和48年) 1.76 1.75 2.16 -
1974年(昭和49年) 1.20 1.20 1.28 -
1975年(昭和50年) 0.61 0.60 1.06 -
1976年(昭和51年) 0.64 0.62 1.29 -
1977年(昭和52年) 0.56 0.55 0.95 -
1978年(昭和53年) 0.56 0.55 1.00 -
1979年(昭和54年) 0.71 0.69 1.35 -
1980年(昭和55年) 0.75 0.73 1.35 -
1981年(昭和56年) 0.68 0.66 1.20 -
1982年(昭和57年) 0.61 0.59 1.23 -
1983年(昭和58年) 0.60 0.57 1.40 -
1984年(昭和59年) 0.65 0.61 1.53 -
1985年(昭和60年) 0.68 0.64 1.50 -
1986年(昭和61年) 0.62 0.58 1.44 -
1987年(昭和62年) 0.70 0.64 1.83 -
1988年(昭和63年) 1.01 0.90 3.08 -
1989年(昭和64年/
平成元年)
1.25 1.11 3.93 -
1990年(平成02年) 1.40 1.26 3.27 -
1991年(平成03年) 1.40 1.28 2.60 -
1992年(平成04年) 1.08 1.01 1.75 -
1993年(平成05年) 0.76 0.71 1.18 -
1994年(平成06年) 0.64 0.59 1.07 -
1995年(平成07年) 0.63 0.56 1.14 -
1996年(平成08年) 0.70 0.62 1.31 -
1997年(平成09年) 0.72 0.62 1.44 -
1998年(平成10年) 0.53 0.44 1.16 -
1999年(平成11年) 0.48 0.39 1.11 -
2000年(平成12年) 0.59 0.46 1.41 -
2001年(平成13年) 0.59 0.46 1.42 -
2002年(平成14年) 0.54 0.41 1.32 -
2003年(平成15年) 0.64 0.51 1.46 -
2004年(平成16年) 0.83 0.69 1.47 -
2005年(平成17年) 0.95 0.84 1.36 0.58
2006年(平成18年) 1.06 0.94 1.46 0.63
2007年(平成19年) 1.04 0.92 1.43 0.61
2008年(平成20年) 0.88 0.76 1.24 0.54
2009年(平成21年) 0.47 0.38 0.77 0.28
2010年(平成22年) 0.52 0.43 0.79 0.30
2011年(平成23年) 0.65 0.56 0.89 0.39
2012年(平成24年) 0.80 0.69 1.08 0.48
2013年(平成25年) 0.93 0.80 1.24 0.55
2014年(平成26年) 1.09 0.96 1.38 0.67

出典「職業安定業務統計」(厚生労働省)、「一般職業紹介状況」(e-Stat) 平成 25 年の有効求人倍率と過去との比較

新規求人倍率
年度 一般 正社員
2005年(H17年) 1.49 0.90
2006年(H18年) 1.56 0.92
2007年(H19年) 1.47 0.89
2008年(H20年) 1.08 0.66
2009年(H21年) 0.79 0.46
2010年(H22年) 0.93 0.54
2011年(H23年) 1.11 0.66
2012年(H24年) 1.32 0.78
2013年(H25年) 1.53 0.90
2014年(H26年) 1.69 1.02
2015年(H27年) 1.86 1.14
有効求人倍率
年度 一般 正社員
2005年(H17年) 0.98 0.59
2006年(H18年) 1.06 0.63
2007年(H19年) 1.02 0.61
2008年(H20年) 0.77 0.48
2009年(H21年) 0.45 0.26
2010年(H22年) 0.56 0.33
2011年(H23年) 0.68 0.41
2012年(H24年) 0.82 0.49
2013年(H25年) 0.97 0.58
2014年(H26年) 1.11 0.68
2015年(H27年) 1.23 0.77

出典「職業安定業務統計」(厚生労働省) 平成 27 年の求人倍率の概要

大卒の求人倍率の推移
年卒 求人数 求職者数 求人倍率
1987 608,000 259,500 2.34
1988 655,700 264,600 2.48
1989 704,100 262,800 2.68
1990 779,200 281,000 2.77
1991 840,400 293,800 2.86
1992 738,100 306,200 2.41
1993 617,000 323,200 1.91
1994 507,200 326,500 1.55
1995 400,400 332,800 1.20
1996 390,700 362,200 1.08
1997 541,500 373,800 1.45
1998 675,200 403,000 1.68
1999 502,400 403,500 1.25
2000 407,800 412,300 0.99
2001 461,600 422,000 1.09
2002 573,400 430,200 1.33
2003 560,100 430,800 1.30
2004 583,600 433,700 1.35
2005 596,900 435,100 1.37
2006 698,800 436,300 1.60
2007 825,000 436,900 1.89
2008 932,600 436,500 2.14
2009 948,000 443,100 2.14
2010 725,300 447,000 1.62
2011 581,900 455,700 1.28
2012 559,700 454,900 1.23
2013 553,800 434,500 1.27
2014 543,500 425,700 1.28
2015 682,500 423,200 1.61
2016 719,300 416,700 1.73
2017 734,300 421,900 1.74

出典「大卒求人倍率調査」(株式会社リクルートホールディングス) 第33回 ワークス大卒求人倍率調査(2017年卒)

求人倍率の信頼性編集

マスコミなどにおいては、求人倍率のみを見て、売り手市場(求職者側に取って、求人が豊富な状態)・買い手市場(求人側に対して、求職者が豊富な状態)、景気や雇用の回復・悪化が判断されがちだ。が、求人倍率には以下のごとき問題があり、倍率だけ見て、売り手・買い手市場、景気不景気、雇用の良し悪しを判断できるものではない。

狭義すぎる分母編集

求人倍率の分母をなすのは、職安に登録した求職者数だけだ。

職安に登録せずに、民間の求人広告、求人雑誌、求人サイト、企業の求人申込ページを活用する求職者は含まれていない。

これでは、求人数が求職者数を下回っていても(求人倍率1倍以下であっても)、職安発表では“求人倍率1倍以上”という数値が出てしまう。

大学新卒の求人倍率の場合、「就活の意志がある、と就職課に報告した学生」の数のみが分母に入っているため、氷河期ですら新卒の求人倍率は1倍以上になる。

実質倍率に非ず編集

受験倍率の場合、競争率は「見掛け倍率(志願者数÷定員)」と「実質倍率(実際の受験者数÷実際の合格者数)」の二種類によって表されるが、求人倍率の場合、競争率は、“定員(求人全体)÷求職者数”でのみ表される。

これは“見掛け倍率”だけを算出しているに等しく(受験倍率における“見掛け倍率”が信用に当たらないのと同じく)、信頼できる数値とは言い難い。

雇用のミスマッチ編集

求人倍率が1倍の場合、1人の求職者に対して1件の求人があることになる。

しかし、これはあくまで計算上の話に過ぎず、以下のごとき求人側と求職者側のミスマッチにより、必ずしも1人に対して1件の求人があるとは言い難い。

  1. スキルのミスマッチ
    • たとえば、求人の多くがIT技術者を求めているのに対し、求職者側の多くがIT技術を持っていないのであれば、求人倍率1倍であっても、採用にあり付けるのは一部の求職者だけだ。
  2. キャリアのミスマッチ
    • 失業後、自身のキャリア(実務経験)が通用しない別職種へ転職した場合、就労後、一から仕事を覚えなおさねばならず、また経験者加算も得られないため、低い賃金待遇を受けることとなる。そのため、求職者は自然と、自身のキャリアが評価される同職種への就職を希望することが多い。
    • また、求人側も即戦力を得るために「要経験者」「経験者優遇」の条件を付けて募集するケースが多々見られる。仮に、求人側の多くが営業職を募集しているのに対し、求職者側の多くが営業職のキャリア持たないのであれば、求人倍率が1倍であっても、求人へのスムースな応募は生じず、また求職者へのスムースな採用は行われない。
  3. 年齢のミスマッチ
    • 求人側の多くが若い人材を求めているのに対し、求職者側の多くが中高年であれば、求人倍率1倍であっても、採用にあり付けるのは一部の若者だけである。2007年(平成19年)10月より、正当な理由のないまま年齢制限(上限)の設定が禁じられたが、依然と履歴書には年齢欄があり、職安の求人には「年齢不問」と明記していても、自社のHPの採用ページには「○○歳以下」と明記している企業は少なくない。
  4. 勤務地のミスマッチ
    • たとえば、求人の多くが工業地帯に集中しているのに対し、求職者の多くが工業地帯から遠く離れた地域に在住し、かつ地元での就労を希望している場合、これも求人倍率が1倍であっても、求職者の多くは求人にありつけない。

求人倍率が高いほど、雇用不安が高まるケース編集

例え、前述の問題点が解消されたとしても(分母に全ての求職者が含まれ、実質倍率で計算され、雇用のミスマッチも起きないようになったとしても)、 以下のごとき求人が“過半数”を占めている場合は、むしろ、求人倍率が高いほど雇用は不安定である。

  1. 年収が200万以下の求人
    • 求人倍率が高いほど低所得者が増加する事になる。(ワーキングプア問題の拡大)
  2. 高離職率の求人
    • これは求人倍率が高いほど、簡単に就職できるが、同時にすぐ離職せざるを得ない状況が発生しているという事である。
  3. 斜陽産業の求人
    • いずれは大量の離職者・失業者を生み出す事になる。
  4. 最低賃金保証のない日給月給制の求人
    • 仕事がない日数分だけ、月給から給与が差し引かれるのが日給月給制である(求人票に「週休一日制、月収20万」と明記されていても、雇用主が週六日分の仕事を確保できなければ、実際には20万以下の低所得となる)。
    • 日給月給制を取っている土木建設業の場合、雨天は仕事が中止になる事が多い為、最低賃金保証がなければ天候の悪い時期(梅雨や雪の時期)は収入が断たれ、生活が困難である。(ワーキングプア問題の拡大)
  5. 最低賃金保証のない歩合制の求人
    • 例えば、タクシー運転手(完全歩合制が主流)の場合。顧客が増えている訳ではないのに、運転手の求人が増え、運転手の数が2倍に増加してしまうと、運転手一人の得られる利益は単純計算で二分の一に減少してしまう。
    • これは求人倍率が高いほど(新規雇用される労働者が増加するにつれ)、既存・新規双方の労働者が低所得化する事となる。(ワーキングプア問題の拡大)

関連項目編集

外部リンク編集