朝鮮特需

軍用機(P-51)修理。奥には南アフリカ連邦空軍貸与機の姿も見える。

朝鮮特需(ちょうせんとくじゅ)は、朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍、在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービスを指す。また在日国連軍、外国関係機関による間接特需という分類も存在する。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には横浜に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。

なお、朝鮮特需によって引き起こされた好景気は特需景気ガチャマン景気糸ヘン景気金ヘン景気朝鮮戦争ブーム朝鮮動乱ブームなどと呼ばれた。

目次

概要編集

戦争勃発直後の1950年昭和25年)6月に米軍の在日兵站司令部が設けられ、直接調達方式[1]により大量の物資が買い付けられた。当初調達された物資は、主に土嚢麻袋、軍服、軍用毛布テントなどにおいて使用される繊維製品であり、他に、前線での陣地構築に必要とされる鋼管、針金、鉄条網などの各種鋼材、コンクリート材料(セメント骨材(砂利・砂))など、そして各種食料品と車両修理であった。

兵器生産編集

日本企業に対する兵器や砲弾などの生産の許可(実質的な命令)が下されたのは1952年3月のGHQ覚書からとされる。車両修理、航空機の定期修理(IRAN)を、第二次世界大戦当時に戦闘機戦車を生産していて、技術的ノウハウがあった現在の三菱重工業富士重工業[2]に依頼した。

経済的影響編集

契約額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。

当時、占領軍は日本の物品税、揮発油税を免除されていた[3]ため、取引自体からの間接税収入は得られなかった。しかし、特需の恩恵を受けた各種産業の業績が好転したことで、最終的に税収も伸びた。例えば1951年の法人税上位10位すべてが、膨大な土嚢、軍服、天幕を受注した繊維業種であった。発注を受けた企業や関連企業は、敗戦によって中断されていた最新技術を入手できたほか、アメリカ式の大量生産技術を学ぶ機会を得ることが出来、戦前の人海戦術的な生産方式から脱却し、再び産業立国になる上で重要な技術とノウハウを手に入れた。それまでの日本の工場生産において品質管理的手法が取り入れられておらず、短時間にどれだけ多く生産するかということが重視されたため、不良品がそのまま出荷されるということは珍しいことではなかった。太平洋戦争末期には工程管理という思想は一部では取り入れられつつあったがそれも不十分なものであり、工員個人の技術力により製品の品質が左右される状態は戦後もそのままであった。そのような状況で命を左右する軍用品の製造をすることは認められるはずもなく、直接日本の各工場へアメリカの技術者が出向いて品質管理や工程管理の指導を行った。これにより効率的な量産が行われるようになった。また、三菱重工や小松製作所などの国内主要軍事(防衛)産業は、朝鮮特需と1950年に発足した警察予備隊に供与された車輌(M4A3E8中戦車、M24軽戦車など)保守整備や修理を請け負い、米国の製造技術等を吸収し、戦後空白期の技術の遅れを取り戻しつつ、後に、ST(61式戦車)などを製造した。そういう意味では日本の産業界の工場生産においては大転換期であり、戦後の高度経済成長の礎となったとも言える。

政治的背景編集

当時の日本はアメリカ式編制による陸軍4個師団を筆頭とする占領軍経費を「終戦処理費」として負担しており、初期には一般会計の50パーセントにも及んでいた。1952年(昭和27年)までの占領総経費は47億ドルとも言われ[4]、各種朝鮮特需による売上の総額に匹敵する。朝鮮特需の47億ドルがいわば「総売り上げ」としての額であるならば、税支出としての47億ドルは「純益」から支払ったに等しい。ドッジ・ラインによる緊縮財政下においても経費の上限は15パーセントを妥当とするという考えがGHQ顧問より出されていたが、容れられることはなかった。東西冷戦が深刻化し講和条約が迫る中で、独立後の日本がこのような占領国であることを理由とする経費を負担するはずもなく、アメリカが日本の防衛を丸抱えできるわけもない以上、アメリカの同盟国として冷戦に参加できる工業国としての経済成長を促す占領政策の転換が行われた。

当時のアメリカが日本の復興を支援したのは親切心からではなく、有利子の借款の返済や駐留経費の負担が可能な経済力を身に付け反共の砦として独り立ちさせるためであり、後の円高調整を発端とするある意味呑気な発想である思いやり予算などからは想像も出来ない苛烈な現実があった。

脚注編集

  1. ^ 直接調達方式とは日本政府を介さないで占領軍/国連軍との取引をいう。
  2. ^ 当時三菱重工業や富士重工業は存在しない。三菱重工業はGHQ/SCAP財閥解体により、1950年に「東日本重工業」・「中日本重工業」・「西日本重工業」の三社に分割、日本独立後の1952年に「三菱日本重工業」・「新三菱重工業」・「三菱造船」と改称、1964年(昭和39年)に再統合となっており、富士重工の前身中島飛行機はGHQによる命令で12社に分割されていたからである。
  3. ^ 日米行政協定12条3項aおよびc
  4. ^ 参議院議員一松政二「わが国が被占領国として負担すべき占領費は、日本における占領政策の実施に必要な経費に限定さるべきであつて、これと直接関係のない国連軍としての軍事施設及び軍事活動のための経費等は終戦処理費によつて賄わるべき性質のものでない。」

関連項目編集