役所

行政事務を行っている場所
村役場から転送)
ハンブルク市役所
役所, 今 - 国立博物館, シュチェチン, ポーランド

役所(やくしょ)とは、中央官庁地方支分部局)や地方公共団体が、公の事務、とりわけ行政事務を行っている組織またはその場所(建築物)をいう。役場(やくば)、官公署(かんこうしょ)、官公庁(かんこうちょう)ということもある。

目次

概要編集

 
札幌市西区役所庁舎

役所は、事務を行う場所を指す場合と組織を指す場合がある。俗に「お役所」ともいうが、この場合には組織を意味することが多い。特に建物自体を指す時には、庁舎と呼ぶ。

日本では、の下部組織は官庁(かんちょう)または官署(かんしょ)といい、地方公共団体その他の公法人の下部組織は公署(こうしょ)といい、総称して官公庁(かんこうちょう)または官公署(かんこうしょ)という。地方公共団体の首長部門は、その種別によって、

  • 都道府県 - 都庁(とちょう)・道庁(どうちょう)・府庁(ふちょう)・県庁(けんちょう)
  • 市や区 - 市役所(しやくしょ)・区役所(くやくしょ)
  • 町や村 - 町役場(まちやくば、ちょうやくば)・村役場(むらやくば、そんやくば)

という。自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある(例:八戸市)。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所(ちょうやくしょ・そんやくしょ)の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村(現在の豊見城市)のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年まではにアメリカ合衆国同様の「郡役所」(ぐんやくしょ)が存在した(所在地は郡庁所在地)。

単に「役所」という場合には、いわゆる三権のうち上記のような行政権を司る主体(すなわち行政機関)の意味に限定して用いられる場合もあるが、「官公庁」「官公署」と表記する場合には司法権立法権に属する組織や建物も含み得る。広義には上記の「官公署」とされる裁判所警察署、その他首相官邸なども役所に分類されることがある。

警察が中央集権体制になっておらず国家警察自治体警察に明確に分かれている国では、消防同様に「警察本部」も役所・役場の麾下に置かれる。

日本編集

地方公共団体の役所(地方公共団体事務所)の場合は、その所在地を地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定により条例(名称の例:「○○県庁(市役所・町役場・村役場)の位置を定める条例」等)で定めなければならないため、役所の引っ越しには、議会における条例の改正等が必要となる。一般的な条例改正にあたっては、出席議員の過半数によって決するが、役所の位置を変更する場合は、出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。

山口県旭村(現・萩市)と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるというユニークなシステムを取っていた。

地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動のほうが便利である場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2011年4月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。

島嶼を除く地方公共団体では、青森県下北郡東通村が村の成立から100年間、1988年までむつ市に庁舎を置いていた。

特殊な例として、2011年3月11日東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で帰還困難区域とされた福島県双葉町は、同年3月19日より町役場を埼玉県加須市に移転し、2013年6月17日以降は町役場を福島県いわき市に移転している。

市町村の役所の部署の例編集

市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務をこなすため部署が設けられている。

よって、町村では最も下位のグループに属する部署における事務の一部として行われているものであっても、市の規模によっては町村の数段階上のグループに属する部署を設けて対応している場合がある。

都道府県庁については、市町村との類似はあるものの、広域行政を担う立場から、住民により近い市町村とは様々な違いがある。

  • 市町村にあり都道府県にない部署の例:戸籍住民票の発行を行う部署
  • 都道府県にあり市町村にない部署の例:旅券の発給を行う部署。ただし、事務移譲されている市町村もある。

次に市町村の役所の部署について例を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。各部署は議会、とりわけ管轄する委員会により監督されている。

住民課(市民課)
婚姻届離婚届など戸籍住民票などに関する届出と各種証明書の発行。
国民健康保険及び国民年金なども扱うことが多いが大規模な市区などになると当該部門が独立している場合がある。
税務課(市民税課)
地方税(地方公共団体の場合)の賦課(課税)、徴収(集金)を行う。
福祉課
住民福祉に関する事務を扱う。生活保護の受付及び審査、公立保育所の運営など。
町村においては医療に関わることも扱うが、市においては保健所の所轄である。
管財課
市区町村が管理保有している土地及び庁舎の管理をおこなう。用地取得売却など建築物を管理する。公民地境界線確定。
都市計画課
土地区画整理、市街化調整区域、市街化区域、開発許可。
環境整備課
ごみなど不法投棄の監視も扱う。廃棄物処理、リサイクル、汚染物質の除去、監督、指導を行う。
清掃工場などの運営も行うが、一部事務組合や外部団体が運営するケースもある。
建設・土木課
公園や歩道などの管理から自治体の保有する建築物の補修、道路・河川等の管理、業者の入札まで指導・監督する。
法定外公共物(赤線・青線)の管理も行う。
水道課
一般的に別組織(地方公営企業)とされていることが多いが土木部門の中に組み込まれている自治体もある。
上水道下水道の管理や水道料金の収受を行う。
病院事業部
公立病院の運営などを行う。近年はPFIなどにより運営を外部に委託するケースも増加している。
また会計などを銀行からの職員が行う公立病院も存在する。また公立病院を設置しなくてはいけない法律は存在しない。
農業委員会
農地転用など地目変更用途変更等。
交通部
地下鉄路面電車公営バスといった公営交通を管理する。原則として地方公営企業の形をとる。
教育委員会
幼稚園小学校中学校(市立高・市立大がある場合は高等学校大学)の施設管理、学齢簿の管理など学校関係の事務、公立図書館公民館及び博物館などの管理を扱う。事務局は「教育センター」に置かれることもある。
図書館などの施設はPFIなどにより外部に管理委託するケース、指定管理者制度の導入も増加している。
消防本部
消防署の運用管理。効率化などのために、他の自治体と一部事務組合を組織し共同運用する事例も増加傾向にある。

役所の経済効果編集

役所が置かれた都市地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される[1]

香川県高松市では、国の出先機関が集中していたため、1955年までは四国最大の人口を誇っていた。また廃藩置県の後、愛媛県県庁が置かれた松山では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代伊予松山藩)には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された[2]。松山市と隣接する今治市明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある[3]。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された[4]

アメリカ合衆国編集

 
アメリカ最古のニューヨーク市庁舎

アメリカ合衆国local governmentについては「〜政府」「〜庁」と表記されることが多く、州レベルのものはもっぱら「州政府」「州庁」と呼ばれる(「カリフォルニア州政府」「ハワイ州庁」など)。市以下の地方公共団体では日本の役所になぞらえ「役所」が用いられることもある(「サンフランシスコ市政府」「サンフランシスコ市庁」のほかに「サンフランシスコ市役所」など)。これは、庁舎を示すcity hall(市庁〈舎〉、市役所)等でも同様である。

大韓民国編集

大韓民国では「〜庁」が使われる(京畿道庁・ソウル市庁・潭陽郡庁・江南区庁など)。

中華人民共和国編集

中華人民共和国では「公安局」と称する(身分証明書である「居民身分証」の発行を担当する)。

台湾編集

台湾では「〜政府」「〜公所」が使われる(台北市政府、台湾省政府、彰化県政府、鹿港鎮公所など。なお、省政府は機能を凍結している)。


脚注編集

  1. ^ 市川虎彦『保守優位県の都市政治』(晃洋書房2011年)29ページ
  2. ^ 前掲市川7 - 9ページ。
  3. ^ 前掲市川29ページ。『松山市史』(松山市史編集委員会編、1999年)8 - 9ページ。
  4. ^ “文化庁、京都に決定 消費者庁は8月結論 政府”. http://mainichi.jp/articles/20160322/ddf/001/010/007000c 2016年6月21日閲覧。 

関連項目編集