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村松岐夫

日本の政治学者

概要編集

静岡県出身の政治学者である[1]政治学界で従来主流を占めていた官僚優位論に疑問を持ち[1]、新たに政党優位論を提唱した[1]。さらに、戦前戦後断絶論の見地から[2]日本行政官僚制地方公共団体を実証的に分析し[2]太平洋戦争後の日本の政治体制は多元的な統治構造を持つことを明らかにした[2]。その結果、日本の政治学界に日本型多元主義論や地方政治論といった新たな潮流が生まれるなど[2]、多大な影響を及ぼした。後進の育成にも力を注ぎ、京都大学学習院大学にて教鞭を執った。また、猪口孝大嶽秀夫と共に、学術雑誌レヴァイアサン』を創刊したことでも知られている。

来歴編集

生い立ち編集

1940年静岡県小笠郡掛川町にて生まれた[3][註釈 1]静岡県立掛川西高等学校1958年3月に卒業すると、京都大学に進学し、法学部にて学んだ。1962年3月、京都大学を卒業した。

研究者として編集

大学卒業後は母校で教鞭を執ることになり、1962年4月より京都大学法学部で助手を務めた。1964年5月、京都大学法学部助教授に昇任した。1976年3月、京都大学法学部教授に昇任した。法学部においては一貫して行政学講座を担当した。1978年に発足した大平正芳政権の下では、直属の政策研究会の一つ「多元化社会の生活関心研究グループ」(議長:林知己夫統計数理研究所長)の研究員を担った。この間、博士論文「戦後日本の官僚制」を執筆し[4]1984年3月23日に京都大学より法学博士を授与されている[4][5]大学院重点化に伴い、1992年4月より京都大学大学院法学研究科教授の方が本務となった。法学研究科では現代政治行政分析講座を担当した。京都大学においては要職を歴任しており、1990年3月から1992年3月にかけて評議員を兼務し、1995年4月から1997年3月にかけては法学研究科の研究科長と法学部の学部長を同時に兼務した。また、1998年から2001年にかけては、国際日本文化研究センターにて教授を兼任していた。2003年3月、京都大学を退職した。同年4月、京都大学より名誉教授称号が授与された。

2003年4月より学習院大学に転じ、法学部の教授に就任した。法学部においては政治学科の講義を担当した。2010年3月、学習院大学を退職した。2003年4月、紫綬褒章を受章。2014年4月瑞宝中綬章を受章。2014年12月12日日本学士院会員に選任された[2]2017年11月には、文化功労者として顕彰された[6][7]行政学・地方自治論の分野から文化功労者として顕彰されるのは、史上初めてとなる[8]

研究編集

専門は政治学であり[2]、特に行政学や地方自治論といった分野の研究に従事した。理論仮説の妥当性を客観的なデータに基づいて検証する理論化指向と実証研究指向を特徴としており[2]統計調査の手法を確立するなど[1]、政治学に実証主義の考え方を導入した[1]

1981年には『戦後日本の官僚制』でサントリー学芸賞を受賞した[9][10]。この中で戦後日本官僚制について提唱した政党優位論は、それまで辻清明西尾勝東京大学の行政学系列の学者を中心に唱えられていた官僚優位論と異なるものであり、注目を集めた。しかし、2010年3月6日の学習院大学退職記念最終講義において、村松は西尾自身は官僚優位論を唱えていないことを指摘した上で、実際の論争の相手は京都大学の先輩諸学者であったと言明している。1989年度には『地方自治』で藤田賞を受賞した[11]

1987年には、猪口孝大嶽秀夫と共に学術雑誌レヴァイアサン』を創刊するなど、実証主義的な政治学の発展に貢献した。

略歴編集

賞歴編集

栄典編集

著作編集

単著編集

Local Power in the Japanese State, trans. by Betsey Scheiner and James White, (University of California Press, 1997).
  • 『日本の行政――活動型官僚制の変貌』(中央公論社[中公新書]、1994年)
  • 『行政学教科書――現代行政の政治分析』(有斐閣、1999年/第二版、2001年)
  • 『政官スクラム型リーダーシップの崩壊』(東洋経済新報社、2010年)

共著編集

  • 伊藤光利辻中豊)『戦後日本の圧力団体』(東洋経済新報社、1986年)
  • (伊藤光利)『地方議員の研究――「日本的政治風土」の主役たち』(日本経済新聞社、1986年)
  • (伊藤光利・辻中豊)『日本の政治』(有斐閣、1992年/第二版、2001年)

編著編集

  • 『行政学講義』(青林書院新社、1977年/新版、1985年)
  • 『シリーズ東京を考える(2)東京の政治』(都市出版、1995年)
  • 『平成バブル先送りの研究』(東洋経済新報社、2005年)
  • 『テキストブック地方自治』(東洋経済新報社、2006年)
  • 『公務改革の突破口――政策評価と人事行政』(東洋経済新報社、2008年)
  • 『公務員制度改革――米・英・独・仏の動向を踏まえて』(学陽書房、2008年)

共編著編集

  • 三宅一郎)『京都市政治の動態――大都市政治の総合的分析』(有斐閣、1981年)
  • 西尾勝)『講座行政学(全6巻)』(有斐閣、1994年-1995年)
  • State and Administration in Japan and Germany: A Comparative Perspective on Continuity and Change, co-edited with Frieder Naschold, (W. de Gruyter, 1996).
  • Local Government Development in Post-war Japan, co-edited with Farrukh Iqbal and Ikuo Kume, (Oxford University Press, 2001).
  • 水口憲人)『分権――何が変わるのか』(敬文堂、2001年)
  • 奥野正寛)『平成バブルの研究(上・下)』(東洋経済新報社、2002年)
  • 白石隆)『日本の政治経済とアジア諸国(上・下)』(国際日本文化研究センター、2003年)
  • 稲継裕昭)『包括的地方自治ガバナンス改革』(東洋経済新報社、2003年)
  • 久米郁男)『日本政治変動の30年――政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』(東洋経済新報社、2006年)
  • 竹内宏渡辺利夫)『徹底検証東アジア』(勁草書房、2006年)
  • (稲継裕昭・日本都市センター)『分権改革は都市行政機構を変えたか』(第一法規、2009年)

訳書編集

門下生編集

  • 秋月謙吾(京都大学大学院法学研究科教授)
  • 真渕勝(京都大学大学院法学研究科教授)
  • 建林正彦(京都大学大学院法学研究科教授)
  • 久米郁男(早稲田大学政治経済学術院教授)
  • 待鳥聡史(京都大学大学院法学研究科教授)
  • 村上弘(立命館大学法学部教授)
  • 北原鉄也(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)
  • 北山俊哉(関西学院大学法学部教授)
  • 稲継裕昭(早稲田大学政治経済学術院教授)
  • 笠京子(明治大学大学院ガバナンス研究科教授)
  • 松並潤(神戸大学大学院国際協力研究科教授)
  • 品田裕(神戸大学大学院法学研究科教授)
  • 大西裕(神戸大学大学院法学研究科教授)
  • 北村亘(大阪大学大学院法学研究科教授)
  • 上川龍之進(大阪大学大学院法学研究科准教授)
  • 芦立秀朗(京都産業大学法学部准教授)

脚注編集

註釈編集

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  1. ^ 静岡県小笠郡掛川町は、のちの静岡県掛川市に該当する。

出典編集

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  1. ^ a b c d e 「文化功労者に村松氏(掛川出身)――奥谷、芝氏ら文化勲章」『文化功労者に村松氏(掛川出身) 奥谷、芝氏ら文化勲章|静岡新聞アットエス静岡新聞社静岡放送2017年10月24日
  2. ^ a b c d e f g h i j 「会員個人情報」『会員個人情報 | 日本学士院日本学士院
  3. ^ a b 「掛川出身者にも栄誉」『広報かけがわ』208号、掛川市役所2017年12月、9頁。
  4. ^ a b 「書誌事項」『CiNii 博士論文 - 戦後日本の官僚制国立情報学研究所
  5. ^ 学位授与番号乙第5205号。
  6. ^ a b 大臣官房人事課「平成29年度文化功労者」『平成29年度 文化功労者:文部科学省文部科学省2017年11月
  7. ^ 「坂口志文客員教授、成宮周名誉教授および村松岐夫名誉教授が文化功労者に選ばれました。」『坂口志文 客員教授、成宮周 名誉教授および村松岐夫 名誉教授が文化功労者に選ばれました。 — 京都大学京都大学2017年10月26日
  8. ^ 「村松岐夫顧問の文化功労者選出について」『村松岐夫顧問の文化功労者選出について(2017年10月25日) - 日本行政学会 - 行政に関する研究、研究者相互の協力を促進、外国の学会との交流・協力日本行政学会2017年10月25日
  9. ^ a b 「政治・経済」『[政治・経済]部門別一覧 受賞者一覧・選評 サントリー学芸賞 サントリー文化財団サントリー文化財団
  10. ^ 京極純一「村松岐夫」『村松 岐夫 『戦後日本の官僚制』 受賞者一覧・選評 サントリー学芸賞 サントリー文化財団サントリー文化財団
  11. ^ a b 「第15回/1989(平1)年度」『調査研究 - 藤田賞 第11回から第20回 | 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(旧財団法人東京市政調査会)後藤・安田記念東京都市研究所

関連項目編集

外部リンク編集

学職
先代:
鈴木茂嗣
京都大学大学院
法学研究科研究科長

1995年 - 1997年
次代:
田中成明
先代:
鈴木茂嗣
京都大学
法学部学部長

1995年 - 1997年
次代:
田中成明
文化
先代:
西尾勝
日本行政学会理事長
1998年 - 2000年
次代:
大森彌