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東アジアEPA(ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia)とは、ASEAN+3の枠組み(ASEAN各国・日本・中国韓国)に、インドオーストラリアニュージーランドを加え(つまりASEAN+6)、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。

目次

経緯編集

韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。

二階俊博経済産業大臣(当時)の「二階イニシアティブ」(東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金)のひとつである。

関税削減だけでなく投資知的財産経済協力なども話し合う。

2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に一本化された。

基礎となる協定編集

対ASEAN

対中国・韓国

対印・豪

関連項目編集

外部リンク編集