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東中島 (大阪市)

大阪府大阪市東淀川区にある町名
日本 > 大阪府 > 大阪市 > 東淀川区 > 東中島

東中島（ひがしなかじま）は、大阪府大阪市東淀川区にある町名。現行行政地名は東中島一丁目から東中島六丁目。

東中島
町丁
崇禅寺
崇禅寺
東中島の位置（大阪市内）
東中島
東中島
東中島の位置
東中島の位置（大阪府内）
東中島
東中島
東中島 (大阪府)
北緯34度43分53.72秒 東経135度30分18.58秒 / 北緯34.7315889度 東経135.5051611度 / 34.7315889; 135.5051611
国 日本の旗 日本
都道府県 大阪府
市町村 大阪市
区 東淀川区
面積
 • 合計 0.597820072 km2
人口
（2019年（平成31年）3月31日現在）[2]
 • 合計 11,372人
 • 密度 19,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
533-0033[3]
市外局番 06（大阪MA）[4]
ナンバープレート なにわ

地理 編集

東淀川区の南西部に位置し、南東に柴島、北に淡路、北西に西淡路、西に淀川区西中島と接している。

歴史 編集

2006年、飛鳥地区を舞台に部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長で暴力団関係者の小西邦彦による同和対策事業を悪用し不当な利益を私するなどの犯罪行為が発覚、業務上横領と詐欺で大阪府警が逮捕した事件（飛鳥会事件）が発生。

経済 編集

店・企業

事業所 編集

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[5]。

丁目 事業所数 従業員数
東中島一丁目 355事業所 3,044人
東中島二丁目 70事業所 473人
東中島三丁目 28事業所 274人
東中島四丁目 27事業所 490人
東中島五丁目 36事業所 201人
東中島六丁目 11事業所 229人
計 527事業所 4,711人

世帯数と人口 編集

2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁目 世帯数 人口
東中島一丁目 3,247世帯 3,824人
東中島二丁目 1,892世帯 2,355人
東中島三丁目 812世帯 1,129人
東中島四丁目 1,456世帯 1,776人
東中島五丁目 1,164世帯 1,711人
東中島六丁目 402世帯 577人
計 8,973世帯 11,372人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年） 10,233人 [6]
2000年（平成12年） 10,141人 [7]
2005年（平成17年） 10,108人 [8]
2010年（平成22年） 11,125人 [9]
2015年（平成27年） 11,007人 [10]

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年） 5,964世帯 [6]
2000年（平成12年） 6,588世帯 [7]
2005年（平成17年） 6,905世帯 [8]
2010年（平成22年） 8,181世帯 [9]
2015年（平成27年） 8,051世帯 [10]

施設 編集

教育
体育館
  • 大阪市立東淀川体育館（4丁目）
交番
宗教
人権

出身・ゆかりのある人物 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “大阪府大阪市東淀川区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
  2. ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b “東中島の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b c 市民利用施設の今後のあり方（分析経過報告）6頁、2005年11月市政改革本部。2021年6月4日閲覧。
  12. ^ 『大阪府解連協 設立10年のあゆみ』大阪府解放会館名簿242頁。2021年5月31日閲覧。
  13. ^ 全国法人情報データベース。
  14. ^ 『人事興信録 第14版 下』ナ16頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年5月26日閲覧。
  15. ^ 『全国工場通覧』681頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年10月4日閲覧。
  16. ^ 『平成日本タブー大全2008』103頁。
  17. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。

参考文献 編集

  • 商工省大臣官房統計課編『全国工場通覧』日刊工業新聞社、1931年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 『大阪府解連協 設立10年のあゆみ』大阪府解放会館連絡協議会、1981年。
  • 一ノ宮美成+グループ・k21、鈴木智彦、西岡研介、野中恭太郎、松本弘樹、溝口敦、山本譲司ほか『平成日本タブー大全2008』宝島社、2008年。

関連項目 編集

 

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