東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

東京オリンピック・パラリンピックに関する公益財団法人の一つ

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games、略称: TOCOG[8])は、2021年に開催される東京オリンピック東京パラリンピック準備運営を監督するオリンピック競技大会組織委員会(OCOG)、パラリンピック競技大会組織委員会である。2014年1月24日に発足した。通称東京2020組織委員会東京2020Tokyo2020[9])。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games
Triton Square.JPG
本部のある晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーY棟(中央のビル)
設立 2014年1月24日[1]
種類 オリンピック競技大会組織委員会
パラリンピック競技大会組織委員会
法人番号 7011105006239 ウィキデータを編集
法的地位 公益財団法人
本部 日本の旗 日本
104-0053
東京都中央区晴海1-8-8
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟[2][注 1]
会長 橋本聖子
ウェブサイト https://tokyo2020.org/
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沿革編集

2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[10][11]

2015年1月1日付で、公益財団法人となった[12]

名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長[注 2]2014年1月14日に森喜朗(第85・86代 内閣総理大臣)に正式決定した[14]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 3]。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[18][注 4]。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた。

2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[20][21][22](IOCと協議の上で特例として[23][24][25])。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[26]を突破したとマーケティング担当者が述べている[27]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[20]

東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[28]

「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度(平成27年度)は[29]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[30](事業費・管理費の計で、役員報酬が67470000円、顧問料が113136656円、賃借料が476808794円など[31])。

この団体に都庁からの出向者もいる(原則出向期間は3年としてきた[32])が[1]、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する[33][34]

2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス(東京都庁34階)[3]と並行して業務を進行する[35][36][37]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[28]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[29][38]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[39]などにも事務所を置く計画がある。

2016年2月1日時点の職員は461人(11局体制)。大会時の「7000人化計画」を目指しているともいう[3][28][40][41]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[42]

2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。

2019年4月17日、東京都港区虎ノ門虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転[2]。本部はY棟に置かれた。

しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画[43]。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海テレコムセンターに移転することとなった[44]

2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した[45]。後任はオリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子。

組織編集

役員等編集

2021年2月18日現在[46]

就任
名誉会長
御手洗冨士夫 日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者 (14.3)[47]
会長 橋本聖子[48] 参議院議員(自由民主党)、オリンピアン(スピードスケート、自転車) 20.2
副会長 遠藤利明 衆議院議員(自由民主党) *[注 5]
津賀一宏 パナソニック代表取締役社長 16.1[49]
河野一郎 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構顧問 *
山下泰裕 国際オリンピック委員会委員、オリンピアン(柔道) 19.7[50]
山脇康 国際パラリンピック委員会理事 *
多羅尾光睦[注 6] 東京都副知事 19.7[50]
専務理事(事務総長) 武藤敏郎 株式会社大和総研名誉理事 *
常務理事(副事務総長)[注 7] 布村幸彦 (文部科学省スポーツ・青少年局元局長) *
常務理事 福井烈 公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事 19.7[50]
理事 秋元康 作詞家 *
麻生泰 麻生セメント代表取締役会長、麻生太郎の弟 *
荒木田裕子 国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン(バレーボール) *
泉正文 公益財団法人日本スポーツ協会副会長兼専務理事 16.4[51]
王貞治 福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役会長 16.9[42]
河野雅治 日本政府代表 *
小山有彦 東京都議会議員(都民ファーストの会) 17.11
高島直樹 東京都議会議員(自由民主党) *
高橋治之 株式会社コモンズ代表取締役会長 14.6
田嶋幸三 公益財団法人日本オリンピック委員会副会長 19.7[50]
田中理恵 オリンピアン(体操) *
谷本歩実 オリンピアン(柔道) *
豊田周平[注 8] トヨタ紡織株式会社取締役会長 18.3[53]
中村倫治 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 19.9[54]
中森邦男 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会参事 *
成田真由美 パラリンピアン(水泳) *
蜷川実花 写真家、映画監督 *
馳浩 衆議院議員(自由民主党)、オリンピアン(レスリング) 19.924[55]
東村邦浩 東京都議会議員(公明党) 17.11
松本正義 公益社団法人関西経済連合会会長 *
丸川珠代 参議院議員(自由民主党) 19.924[55]
室伏広治 スポーツ庁長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン(ハンマー投) *[注 9]
ヨーコ・ゼッターランド[注 10] 公益財団法人日本スポーツ協会常務理事、オリンピアン(バレーボール) *
横川浩 公益財団法人日本陸上競技連盟会長 *
渡邉守成 国際オリンピック委員会委員 18.10
監事
塗師純子 公益財団法人日本オリンピック委員会監事/弁護士 (19.7)
佐藤敦 東京都会計管理局長 (19.7)

理事会編集

2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名(決議前は25名以内)とした[56]。この日、33名(会長を含めると34名)の就任が決まり[47]、これまで数名変更がある。番号順が設定されている[57](2と3、17から32で変更が発生している[58])。

IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。

理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。

理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。

過去の理事会メンバー編集


監事編集

シニアチーム編集

[62]

12局の各局長[注 20]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局(村里敏彰局長)が、国際局(国際渉外局)とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[42]

2018年度、輸送局を新設[87]

  • 神田昌幸 - 輸送局長
過去のメンバー
  • 室伏広治 - スポーツ局長兼スポーツディレクター[88]
  • 藤澤秀敏 - 広報局長
  • 小野日子 - 広報局長兼スポークスパーソン[40][64][89][90]、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長[73]
  • 今井勝典 - 警備局長在任中死去[91]
  • 中井元 - 最高式典責任者[92][93]

参与編集

2014年6月13日現在[29]武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[94]

評議員編集

2019年7月19日現在[96]

電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店[97][98]

顧問会議編集

2020年10月6日現在[99]。議員は大多数が自民党公明党の議員と財界人やタレント。

名誉最高顧問

最高顧問

特別顧問(五十音順)

顧問(五十音順)

旧メンバー

青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明加山俊夫、清原正義、古賀伸明小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心西川太一郎根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一馬渕明子黛まどか(辞任)、宮本久也籾井勝人森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二

委員会編集

[100]

アスリート委員会編集

2017年2月21日現在[101]

以下は、委員(五十音順)



旧メンバー

文化・教育委員会編集

2019年12月6日現在[103]

以下は、委員(五十音順)

旧メンバー

メディア委員会編集

2016年7月4日現在[104]。( )は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。

  • 日枝久 - 委員長
  • 石川聡 - 副委員長

以下は、委員(五十音順)

  • 佐野慎輔
  • 柴田岳(3)
  • 白川美紀
  • 関根英生(4)
  • 平一彦
  • 高橋憲治
  • 高橋剛
  • 東実森夫
  • 冨重圭以子
  • 夏野剛[注 24]
  • Peter Langan(5)
  • 長谷部剛
  • 樋口昌之
  • 檜原真紀
  • 福地献一
  • 藤丸真世(6)
  • 前川万美子
  • 丸山実子
  • 三雲薫
  • 宮嶋泰子
  • 村松佐和子
  • 本橋春紀
  • 結城和香子
  • 豊吹雪
  • 吉田直人★

旧メンバー

  • 上田修(2)、久保田智子(6)、斉藤清人(4)、James Simms II(5)、永原伸(3)、丸山昌宏(1)

ブランドアドバイザリーグループ編集

2017年2月13日現在[105][注 29]

旧メンバー

マスコット審査会メンバー編集

2018年4月27日現在[107]

大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会編集

2018年11月8日現在[108]

  • 原由美子
  • 矢ケ崎紀子
  • 山田敦郎
  • 山本悦子
  • ボランティア経験者(11名)

ネーミング選考委員会編集

大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会[109]

公式アートポスター アーティスト選定委員会編集

[110]

聖火リレー検討委員会編集

2018年1月16日現在[111]

  • 布村幸彦 - 委員長
  • 泉ピン子
  • 井上惠嗣
  • 今里讓
  • 上治丈太郎
  • 潮田勉

街づくり・持続可能性委員会編集

2019年4月1日現在[112]

  • 崎田裕子
  • 杉元宣文
  • 関正雄
  • 竹本和彦
  • 田中暢子
  • 中林一樹
  • 中村由行
  • 藤野純一
  • 細田衛士

経済・テクノロジー委員会編集

2019年4月1日現在[113]

  • 深沢和広
  • 宮川美津子
  • 宮部義幸
  • 村井純
  • 矢ケ崎紀子

仮設会場整備のアドバイザリー委員会編集

2016年1月12日現在[114]

  • 富田裕 - 委員長

テクノロジー諮問委員会編集

2016年3月9日現在[115]

過去のメンバー編集

委員会は、それぞれのセクションも参照。

[102]

東京2020種目追加検討会議編集

当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。

メンバー

オブザーバー

沿革

東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム編集

平成29年12月20日現在[124][125]

☆は、2016年リオデジャネイロオリンピック閉会式「フラッグハンドオーバーセレモニー」検討メンバー(プランニング担当)の全4名だった[126][127]

2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく、8人がそのまま4式典の演出企画を担当することが決まった[92][128]

  • 野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(東京2020総合チーム)
  • 山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(オリンピック クリエーティブチーム)
  • 佐々木宏☆ - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(パラリンピック クリエーティブチーム)

東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター

2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた[129]

職員の新型コロナウイルス感染編集

  • 2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った[130]

脚注編集

[脚注の使い方]

編集

  1. ^ 2016年現在は東京都庁34階には「新宿オフィス」がある[3]。将来的には住友商事が移転した後の晴海アイランドトリトンスクエア[4][5]への集約を検討している[6][7]
  2. ^ 任期2年で、2017年に森は3期目に突入[13]
  3. ^ 1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し[15][16]安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎[17]
  4. ^ 過去に2020年大会招致委員会でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた[19]
  5. ^ 2016年9月に理事復帰[42]
  6. ^ 東京都副知事(前任は猪熊純子、その前は山本隆、さらに前は秋山俊行)。
  7. ^ a b 他に、理事職ではない副事務総長もいる(#シニアチームを参照)。
  8. ^ 前任は小林耕士[52]
  9. ^ 鈴木大地に代わって再就任[42]
  10. ^ 日本名・堀江陽子(ほりえ ようこ)。
  11. ^ 2015年12月21日、自ら退任[59]
  12. ^ スポーツ・コーディネーション・オフィサー。
  13. ^ 理事から昇格。
  14. ^ 前任は、常務理事だった河野博文。
  15. ^ JOC監事。前任は黒川光隆。
  16. ^ 東京都会計管理局長。前任は土渕裕。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。
  17. ^ 前任は宇陀栄次。
  18. ^ a b たかはし みちやす、文部科学省スポーツ・青少年局長
  19. ^ 前任は室伏広治[71][72]
  20. ^ 当初は6部署で[74]、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた[35]
  21. ^ 2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた[35]
  22. ^ 前任者は、同じく東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」である電通から出向していた槇英俊[78][79]
  23. ^ a b 参与で、文化・教育委員会メンバー。
  24. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 東京2020エンブレム委員会メンバー。
  25. ^ 2016年5月16日付就任。
  26. ^ 前任は、伊吹文明
  27. ^ 前任は、伊達忠一
  28. ^ 前任は、宮田亮平
  29. ^ 多くが、東京2020大会マスコット選考検討会議委員、マスコット審査会メンバーにも就いた[106]
  30. ^ a b 元・文化・教育委員会委員長。
  31. ^ a b c d e f g h マスコット審査会、ユニフォームデザイン選考委員会。
  32. ^ 石井幹子長女で照明器具デザイナー
  33. ^ ミライトワとソメイティのデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。
  34. ^ 途中から参加。

出典編集

  1. ^ a b 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立! 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年1月24日
  2. ^ a b 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の情報”. 国税庁 (2019年4月19日). 2019年11月3日閲覧。
  3. ^ a b c We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/2 大会運営に「52の使命」 機能や業務、各局が分担 /東京 - 毎日新聞 2016年3月13日 地方版
  4. ^ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の求人情報 輸送インフォメーション - リクナビNEXT
  5. ^ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の求人情報 セレモニー室 - リクナビNEXT
  6. ^ 開会式・閉会式について p.36 2018年度以降のオフィス確保 - Tokyo 2020、2017年12月20日
  7. ^ 都心のオフィス、18年完成ビルほぼ満室 需要は旺盛 - NIKKEI STYLE、2018年4月11日
  8. ^ 2020 年東京オリンピック開催における「組織間関係」について −IOC,東京都,JOC,TOCOG の関係性は− (pdf)”. 日本オリンピック・アカデミー (2019年5月9日). 2020年7月26日閲覧。 “2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)”
  9. ^ UNITY UNDERLINED IN EFFORTS TO DELIVER SUCCESSFUL OLYMPIC GAMES”. スイス: 国際オリンピック委員会 (2019年11月1日). 2019年11月11日閲覧。
  10. ^ 都政改革本部の提言に関する報道について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  11. ^ 組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か - 産経ニュース、2016年9月26日
  12. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  13. ^ 東京五輪組織委、森会長が再任 3期目へ - サンケイスポーツ、2017年6月27日
  14. ^ 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日
  15. ^ 参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号
  16. ^ JOC年表 1961 - 1970
  17. ^ 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ - スポニチ、2013年10月12日
  18. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - 電通、2014年4月17日
  19. ^ 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算 - 東京新聞、2012年2月7日
  20. ^ a b 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×NEC」 異例「2社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日
  21. ^ 武藤・五輪事務総長(1)「オールジャパンで挑む」 - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日
  22. ^ 【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから - 産経ニュース、2016年2月19日
  23. ^ 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020(2015年4月14日)
  24. ^ 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020(2015年6月15日)
  25. ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 ニュースイッチ(日刊工業新聞 2015年6月16日)
  26. ^ 全国紙は一律15億円! 金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号
  27. ^ 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に - 日本経済新聞、2015年4月14日
  28. ^ a b c We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/4止 職員の結束が成功の鍵 理念・価値観を共有化 /東京 - 毎日新聞 2016年3月27日 地方版
  29. ^ a b c d e 第13回理事会資料 - Tokyo 2020、2015年6月13日
  30. ^ 15年度は290億円黒字=20年東京五輪組織委 - 時事ドットコム、2016年6月13日
  31. ^ 財務諸表等(正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  32. ^ 小池都知事の謀略人事? 「森元総理」側近が叩きつけた辞表 - 週刊新潮 2017年3月23日号
  33. ^ 2016年7月22・29日号 - 週刊ポスト
  34. ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式サイトが2つ? 組織委員会と準備局のサイトの違いを都の担当者に聞いてみた - 稲富滋のWebマスター探訪記、2017年12月21日
  35. ^ a b c 編集長インタビュー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 雑賀真氏 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート 季刊 「政策・経営研究」 2015 vol. 2・3
  36. ^ 理事会の開催結果について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2015年3月31日
  37. ^ 東京五輪組織委が移転 新オフィス虎ノ門ヒルズで業務開始 - スポニチ、2015年3月23日
  38. ^ 副事務総長に古宮氏 組織委、事務所2カ所増設 - サンスポ、2016年6月13日
  39. ^ 小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆 - スポーツ報知、2016年8月16日
  40. ^ a b We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/1 大会時は職員7000人に 多様な出身母体から結集 /東京 - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版
  41. ^ We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/3 多くの声集め3ビジョン 史上最も革新的な大会に /東京 - 毎日新聞 2016年3月20日 地方版
  42. ^ a b c d e 20年五輪組織委 王貞治氏の新理事就任を承認 - 日刊スポーツ、2016年9月30日
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  44. ^ “延期の五輪会場、横浜や鹿島スタジアムと交渉難航”. 日刊スポーツ. (2020年6月13日). https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202006120000847.html 2020年12月28日閲覧。 
  45. ^ 森会長が辞任表明 川淵氏は一転辞退、五輪組織委” (日本語). 日本経済新聞 (2021年2月12日). 2021年2月12日閲覧。
  46. ^ 役員等名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  47. ^ a b c d 評議員会を開催 組織委員会新理事を選任 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年3月17日
  48. ^ NHKニュース
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関連項目編集

外部リンク編集