東京テレポートセンター

株式会社東京テレポートセンター(とうきょうテレポートセンター)は、東京都東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資[5]する第三セクター会社である。

株式会社東京テレポートセンター
Tokyo Teleport Center Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TTC
本社所在地 日本の旗 日本
135-0063
東京都江東区青海 二丁目5番10号
テレコムセンタービル3階
設立 1989年4月
業種 不動産業
法人番号 8010601023903 ウィキデータを編集
事業内容 ビル賃貸・維持管理、施設管理運営、通信情報サービス
代表者 代表取締役社長 細井優
資本金 160億6600万0千円
(2019年3月31日現在)[1]
営業利益 51億4966万4千円(2019年3月期)[2]
純利益 ▲19億8667万7千円(2019年3月期)[2]
純資産 678億1187万8千円
(2019年9月期)[3]
総資産 1378億8861万1千円
(2019年9月期)[3]
従業員数 28人(固有職員28人)
(2019年現在)[4]
決算期 3月31日
主要株主 株式会社東京臨海ホールディングス 100%
関係する人物 関谷保夫(元社長)
外部リンク https://www.tokyo-teleport.co.jp/
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概要編集

東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約(建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間)を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付(1999年度貸付料が約1億8251万円)などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター1社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。

名称の由来編集

郵政省が1983 (昭和58)年に提唱した「テレトピア構想(地域情報化政策)」において「高度な情報通信機能を有したオフィス街」を表す概念として作られた言葉で、英語の「Tele(遠方の、遠隔の)」と「Port()」を合体して作られた和製英語

沿革編集

  • 1989年4月26日 - 東京都の「臨海副都心開発事業化計画」(1989年4月策定)に基づき、会社が設立された。
  • 1998年4月 - 東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社と事業を統合し、前記2社に関する事務を受託した。
  • 2006年5月12日 - 株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社の3社が、民事再生手続の開始を東京地裁に申請した。
  • 2007年4月1日 - 3社が合併し、同日設立された株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となる。

事業概要編集

 
ゆりかもめテレコムセンター駅から見るテレコムセンター(2017年5月5日撮影)
 
有明フロンティアビル
  • ビルの賃貸・維持管理
    • テレコムセンタービル(江東区青海二丁目5番10号)の管理運営
    • 台場フロンティアビル港区台場二丁目3番2号)の管理運営 (東京臨海副都心建設から受託)
    • 青海フロンティアビル(江東区青海二丁目4番24号)の管理運営 (同上)
    • 有明フロンティアビル(江東区有明三丁目7番26号)の管理運営 (同上)
    • ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟(港区海岸一丁目16番1号)の管理運営 (竹芝地域開発から受託)
    • ニューピア竹芝ノースタワー(港区海岸一丁目11番1号)の管理運営(同上)
  • 施設の管理運営
    • 海上公園の維持管理(平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託)
    • 共同溝の維持管理(同上)
    • 未処分地、駅前広場(同上)
    • 駐車場
  • 情報通信サービス
    • 衛星系通信事業
    • CATV事業
    • 自動検針事業

経営状況編集

経営状況は、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失額は10億4100万円、累積損失額は約246億2200万円、債務超過額は59億7000万円、長期借入金額は418億2100万円に上った[6]が、2006年5月、民事再生手続きの申立てを経て、2007年度末には累積損失を解消した。

出典・脚注編集

  1. ^ 貸借対照表 (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
  2. ^ a b 損益計算書 (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
  3. ^ a b 令和元年度中間決済概要について (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年12月24日). 2020年3月31日閲覧。
  4. ^ 平成30年度 人件費等の状況について (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年). 2020年3月31日閲覧。
  5. ^ 当初は直接出資だったが、現在は、臨海地区の第三セクターが東京臨海ホールディング傘下に集約されて、同社の完全子会社となっているため、間接出資となっている。
  6. ^ 平成16年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成17年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要 東京都総務局・2005年9月14日

関連項目編集

外部リンク編集