東京消防庁航空隊

東京消防庁航空隊(とうきょうしょうぼうちょう こうくうたい)は、東京消防庁装備部に所属する、消防ヘリコプターによる各種消防・救急活動を任務とする部隊。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年に活動を開始した。

東京消防庁航空隊
航空救助員による訓練の様子(東京国際消防防災展2008にて)
航空救助員による訓練の様子
(東京国際消防防災展2008にて)
都道府県 東京都
所属 東京消防庁装備部
保有機数 8機
設立年 1967年
基地 立川飛行場
東京ヘリポート
出動状況 949回(2008年 訓練除く)
ウェブサイト 東京消防庁航空隊
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目次

概要編集

 
SA365N1型「つばめ」
 
ヘリコプターによる空中消火
(AS332L1型「ひばり」)

消防ヘリコプターにより、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。ヘリコプター8機を装備(中型機:「AS365N2型」1機、「AS365N3型」3機。大型機:「AS332L1型」1機、「EC225LP型」3機)。機体は伝統的にフランス製のものを採用しており、塗装は赤を中心としたものである。運用拠点は、立川飛行場東京ヘリポートの二ヶ所。

航空隊のパイロット養成は、消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から適性試験の合格者が操縦士候補生として航空隊に配属され、数年の操縦士教育を受けて事業用操縦士の免許を取得する[1]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む事となる。そのために、東京消防庁航空隊の操縦士、整備士、航空無線担当、航空救助員(特別救助隊有資格者)、航空救急員(救急救命士有資格者)は全員、消防学校を卒業した消防吏員である。

ちなみに航空救助員は特別救助隊の隊長経験者[2]、航空救急員は救急隊の隊長経験者から選抜しており[3]、いずれも階級が消防司令補である。 航空救助員に関しては山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)で航空救助連携隊の経験者が多い。

また、航空隊と同じく立川広域防災基地内に配置されている第八消防方面本部消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊に指定されており、航空救助員と共にヘリに搭乗して救助活動を行う事も多い[4]。第八方面消防救助機動部隊以外にも救助活動のためにあらかじめ指定されている特別救助隊山岳救助隊、臨港・調布水難救助隊なども航空搭乗指定隊や航空連携降下指定隊に指定されている他、消防救助機動部隊は全部隊が航空連携降下指定隊及び機動航空連携隊として航空隊のヘリコプターと連携した救助・救急活動にも対応している[5]

2016年1月6日に航空隊内に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(通称:エアハイパーレスキュー)が発隊。航空隊経験者より若手隊員の養成が進められ、これまで少数の航空救助員・航空救急員に必要に応じて特別救助隊や消防救助機動部隊の隊員が同乗して対応していた体制から航空隊に常時複数の救助隊員が確保される体制となった。

これに合わせて東京ヘリポート内にある江東航空センターを改築し、それまで航空隊本部は立川広域防災基地内の立川飛行場にある多摩航空センターが担ってきたが、今後は改築された江東航空センターが航空隊と航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)の本部となる。

任務編集

編制編集

  • 航空隊長(消防司令長)
    • 第一飛行隊 - 3部交替制勤務の操縦士が在籍し、24時間即応できる体制になっている。
    • 第二飛行隊 - 毎日勤務の操縦士が在籍し、日中の飛行運用を担当している。
    • 航空救助係 - 航空消防救助機動部隊に関する業務全般を担う。また、江東航空センターにてヘリコプターと消防車両で24時間災害対応を行っている。
    • 総務係 - 航空隊内の庶務を担当。
    • 航空管理係 - 航空隊の航空機運用計画等を担当。操縦士、整備士、航空無線担当等が含まれる。
    • 多摩管理係 - 多摩航空センターにて操縦士、整備士、航空救助員及び航空救急員が在籍。
    • 整備係 - 整備士が在籍。
    • 整備補給係
    • 整備教育係 - 整備士が在籍。
  • 江東航空センター東京ヘリポート
    • 江東飛行隊
    • 航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー) - 機動救助隊・機動救急隊
  • 多摩航空センター立川飛行場立川広域防災基地内))
    • 多摩飛行隊
    • 航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー) - 多摩分隊

航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)編集

  • 空の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)である航空消防救助機動部隊(通称:エアハイパーレスキュー、英表記:Air Fire Rescue Task Forces)東日本大震災等の教訓から陸上からでは消火や救助が困難な災害や首都直下地震に対応するため航空隊に設置された。2016年1月6日に東京消防庁出初式にて発隊式が行われて正式に運用を開始した。隊記号はAHR。
  • 隊員は特別救助隊資格者や救急救命士資格者の中から高度な救出救助技術を持つ者を選抜している。見分けが付くように救助隊員のヘルメットの頭頂部には赤色のつばめマーク(稲妻マーク)、救急救命士のヘルメットの頭頂部には赤文字でAと書いてある。
  • 江東航空センターと多摩航空センターの都内東西2カ所にヘリコプター各4機と人員総勢45名で隊員約10名からなる専門部隊を3班編成している。江東航空センターに機動救助隊と機動救急隊、多摩航空センターに多摩分隊が置かれている。
  • 部隊には高層建物火災に対応するためにヘリから水平放水が可能なブーム式消火装置、土砂災害や大雪で孤立した地区での救出活動を行う事を想定してヘリに吊り下げて一度に15人を救助可能な大量救出用ゴンドラやヘリに吊り下げ可能なスズキ・ジムニーベースの孤立地域等対策車(査察広報車)及び車両を吊り下げる装置など新装備を導入した[6][7]。今後も大型機の追加配備をして体制を強化する。
  • 江東航空センターには新たに救助車高規格救急車消防ポンプ車も配備しており、同部隊は陸上の一般災害にも対応する。
  • 大規模災害時には緊急消防援助隊の東京都隊や国際消防救助隊国際緊急援助隊)として国内外にも応援出場する。
  • なお、航空消防救助機動部隊の発隊前は少数の航空救助員と救急員が配置されているのみで必要に応じて特別救助隊消防救助機動部隊山岳救助隊が同乗して対応していたが同部隊の発隊により常時複数の航空救助要員が確保された。

創設の経緯編集

東京消防庁へのヘリコプター導入以前(昭和30年代初頭)の首都圏伊豆諸島方面には、ヘリを用いたエアレスキュー隊は近隣の航空自衛隊海上自衛隊の救難部隊しかなく、その後は1963年(昭和38年)から1969年(昭和44年)までの三自衛隊で編制されたヘリ救難部隊の「特別救難隊」による救難救助や急患輸送が行なわれていた。1967年(昭和42年)よりは、東京都市圏でのエアレスキュー任務の一翼を担う形で東京消防庁航空隊の運用が開始された。

機体編集

活動実積編集

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集