メインメニューを開く

株式会社東京証券取引所グループ(とうきょうしょうけんとりひきしょグループ、英語: Tokyo Stock Exchange Group, Inc.)は、かつて存在した持株会社

株式会社東京証券取引所グループ
Tokyo Stock Exchange Group, Inc.
種類 株式会社委員会設置会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-8224
東京都中央区日本橋兜町2-1
設立 2007年8月1日
業種 その他金融業
事業内容 株式会社金融商品取引所の経営管理及び自主規制法人の経営管理
代表者 取締役代表執行役社長 斉藤惇
取締役兼代表執行役専務 岩熊博之
資本金 115億円
(2011年3月31日現在)
発行済株式総数 2,300,000株
(2011年3月31日現在)
営業利益 連結135億96百万円
単体13億86百万円
(2011年3月期)
純利益 連結88億72百万円
単体8億69百万円
(2011年3月期)
純資産 連結1248億82百万円
単体1083億37百万円
(2011年3月31日現在)
総資産 連結5144憶05百万円
単体1398億61百万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 連結854名(出向者数を含む)
単体152名
(2011年3月31日現在)
決算期 毎年3月
主要株主 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 4.40%
SMBCフレンド証券株式会社 2.64%
ゴールドマン・サックス証券株式会社 2.64%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2.62%
(2011年3月31日現在)
主要子会社 #子会社を参照
外部リンク 東証:会社概要(株式会社東京証券取引所グループ)
テンプレートを表示

株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人の2つの法人を経営管理する目的で設立された。

2011年1月1日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所に吸収合併され解散。大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループへ商号変更。

目次

沿革編集

大証との経営統合編集

2010年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表した。統合により、世界第2位の規模の市場となる見込みである[1]

統合の方法としては、東京証券取引所グループが、大阪証券取引所に対し、上限(66.6%)を設けた株式公開買付けを行い、大証の上場を維持したまま子会社化する。そして、大阪証券取引所が市場部門を担う完全子会社(大証M)を設立したのち、大阪証券取引所が会社分割を行い、市場部門を大証Mに承継させ、持株会社化。また、東京証券取引所グループも会社分割を行い、事業の一部(中核事業含む)を完全子会社の東京証券取引所に承継させる。その後、2011年7月22日に、子会社となった大阪証券取引所が、親会社となった東京証券取引所グループを吸収合併逆さ合併)。かつて大証であった法人格は、最終的には株式会社日本取引所グループ商号変更した[2]

経営統合後、傘下子会社を、機能ごとに現物市場・デリバティブ市場・清算機関・自主規制法人の4法人に再編されることになり、その第1弾として、2012年4月2日に、現物市場を東西統合し、東証に一本化した。これに伴い、上場企業数はジャスダックを含め大証単独で上場されていた1100社を加えた3423社になり、世界の現物市場においての上場法人数で第3位規模に当たる、屈指の巨大マーケットが誕生した。

なお、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合にあたっては、公正取引委員会の審査を受け、数点の業務分野について、それぞれ統合が「競争を実質的に制限することとはならない」とされている[5]

子会社編集

注・出典編集