東京都島嶼部
東京都島嶼部（とうきょうととうしょぶ）は、東京都の区域の内、島嶼の部分である。伊豆諸島及び小笠原諸島がある。
| 東京都島嶼部のデータ | |
|---|---|
| 国 |
 日本 |
| 地方 | 関東地方（南関東） |
| 都道府県 | 東京都 |
| 面積 | 405.78k㎡ |
| 総人口 |
28,741人 （2008年1月1日現在） |
| 位置 |
 |
「島部」ないし伊豆諸島と小笠原諸島を併せて「伊豆・小笠原諸島」とも呼ばれる。また「島嶼」の「嶼」が日本の常用漢字ではないため、「島しょ」と交ぜ書きされることもある（東京都島しょ農林水産総合センター、東京島しょ農業協同組合など）。
目次
概要編集
東京都の区域は本州の部分（東京港内の島を含む）の「東京地方」と島嶼部があり、前者「東京地方」は23の特別区で構成される東京都区部（23区）と多摩地域（市郡）に分けられる。島嶼部は南北1200kmにわたって続く。このような地理的事情から、都では都域を「23区・多摩・島嶼」の三地域に大別することが比較的多い。
南方500kmには北マリアナ諸島があり、排他的経済水域が接している。南方諸島（狭義）とマリアナ諸島により、太平洋とフィリピン海が分けられている。
大島支庁（大島町・利島村・新島村・神津島村）・三宅支庁（三宅村・御蔵島村）・八丈支庁（八丈町・青ヶ島村・ほか直轄地）・小笠原支庁（小笠原村）の4支庁2町7村が置かれている。いずれも江戸時代には天領であり、韮山代官所あるいは島奉行が管轄していた[1]。1871年の廃藩置県後には足柄県、1876年には静岡県の所属となったが、軍事上の重要性や伊豆諸島の経済交流が東京に結びついていた事実もあり、1878年には東京府の直轄地となった[1]。1896年の郡制施行時には郡に属していなかったため、住所に郡名は表記しない。
東京都議会では島嶼部全域で島部選挙区（定数1）を構成し[2]、衆議院の小選挙区では品川区・大田区北西部と共に東京都第3区の一部を為す。ナンバープレートは東京運輸支局の直轄地域で「品川」ナンバーが交付される。
東京都島嶼部の自治体編集
東京都島嶼部の島々編集
伊豆諸島編集
- 伊豆七島 - 伊豆大島※1、利島※1、新島※1、神津島※1、三宅島※1、御蔵島※1、八丈島※1
- 七島近海の島々 - 式根島※1、青ヶ島※1 、鵜渡根島※3、地内島※3、早島※3、大野原島※3、藺灘波島※3、八丈小島※3他
- 豆南諸島 - ベヨネース列岩※3、須美寿島※3、鳥島※3、孀婦岩※3
小笠原諸島編集
※1：民間人がいる有人島、 ※2：民間人がいない有人島、 ※3：無人島
呼称編集
伊豆諸島と小笠原諸島を総称した島嶼部には地理上・政治上の理由から様々な呼称がある。
東京諸島編集
東京諸島（とうきょうしょとう）という名は、東京都の外郭団体である「東京諸島観光連盟」が積極的に使っている。ただし観光連盟という組織の性質上、具体的な島については民間人の住む11島についてのみ述べており、火山列島などについては扱っていない。
かつては「伊豆七島観光連盟」と称していたが改称され、伊豆七島以外の青ヶ島村や小笠原村も加盟している。
南方諸島編集
南方諸島（なんぽうしょとう）は「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（小笠原返還協定）、「南方連絡事務局設置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」などの諸法規では小笠原群島・西之島・火山列島と定義されている。これらは、小笠原諸島のうち離れた位置にある南鳥島・沖ノ鳥島を除いた島々である。ただしこの2島も、「南方諸島及びその他の諸島」という表現で一括して扱われている。
これに対し、日本水路協会では伊豆諸島・小笠原諸島を全て包括して「南方諸島」と称している。この場合は「東京都島嶼部」や「東京諸島」と同義である。
脚注編集
- ^ a b 今尾恵介『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、23-24頁。ISBN 4-10-603535-9。
- ^ “東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表”. 東京都選挙管理委員会. 2012年5月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月9日閲覧。