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東京を中心とする地域の定義一覧

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東京都市圏から転送)

東京を中心とする地域の定義一覧(とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん)では、東京都市圏の範囲として、様々な都市計画統計等で規定されている各種の定義を示す。

目次

経済的定義編集

東京都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画統計等で規定されている各種の定義を下記に示す

東京大都市圏(1都2県)編集

国勢調査による1都2県[1]総務省統計局が定義した統計上の地域区分である。東京湾岸沿いの主要都市(東京都特別区横浜市川崎市千葉市)を主な中心市として定め、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を京浜葉大都市圏と定義している。中心市は、東京都特別区及び政令指定都市としている[2]

国勢調査や統計調査等にも使用されているほか、近年では首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏としても用いられている[3]

  • 東京大都市圏の人口:33,637,175人(1995年)[4]

東京都市圏(1都3県)編集

 
都市雇用圏における東京都市圏(藍色の地域が中心都市)

都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。都市経済学において標準的な都市の定義とされ、経済産業省等で用いられる[5]

規定の条件を満たす中心都市(群)への通勤率が10パーセント以上の市町村を(1次)郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする[6]。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部横浜市川崎市千葉市立川市中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む[7]

2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。

2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である[8]

詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。

  • 東京都市圏の人口 : 34,498,979人(2010年)[9]

東京圏(1都4県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県

多極分散型国土形成促進法による1都4県。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市つくば市熊谷市深谷市などの区域である。

首都圏(1都7県)編集

既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている[10]。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある[11]

関東大都市圏(1都8県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び静岡県

国勢調査による1都8県。総務省国勢調査では、東京都特別区(東京都区部)、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上であり、かつ中心市と連接している市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を関東大都市圏と定義している[12]。関東大都市圏に含まれる市町村は、2015年(平成27年)国勢調査では以下の通り。

関東大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移[15][16][17]
名称 人口
(人)
面積
(km2)
人口密度
(人/km2)
中心市の数
1960年 京浜大都市圏 16,843,789
1965年 20,485,542 9,682 2,116 3
1970年 23,457,133 9,867 2,378 3
1975年 26,793,768 10,734 2,496 3
1980年 28,644,523 10,626 2,696 3
1985年 30,394,532 10,851 2,801 3
1990年 京浜葉大都市圏 32,647,473 12,933 2,524 4
1995年 33,637,175 13,565 2,480 4
2000年 関東大都市圏 34,607,069 13,759 2,515 7
2005年 35,682,460 13,572 2,629 5
2010年 36,923,193 14,034 2,631 6
2015年 37,273,866 14,034 2,656 6

距離的定義編集

東京50キロ圏(運輸政策審議会)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各一部

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とする概ね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

東京70キロ圏(国勢調査)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎(現在の東京国際フォーラム)を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある[18]

  • 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人(2000年)

1都2県編集

東京大都市圏(統計等、1都2県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県

東京の都市圏は1990年より京浜葉大都市圏に組みかわっており、東京都・神奈川県・千葉県の1都2県を大都市圏としている。国勢調査や統計調査等にも使用されている[19][20]

東京湾沿いに位置する東京都、神奈川県、千葉県の主要都市は国家戦略特区グローバルMICE都市都市再生特別地区等に指定されており、MICE誘致力向上及び国際的ビジネス拠点として国が支援しているほか、日本を代表する大規模工業地帯京浜京葉工業地帯)、国際空港成田国際空港東京国際空港)、特定港京浜港千葉港横須賀港木更津港)、鉄道網JR私鉄地下鉄モノレール)を始めとしたインフラ整備ウォーターフロント開発等による国際競争力の高さや企業の進出及び都市型観光地等の大規模商圏を擁する業務・経済機能の集積に重要なメトロポリスとなっている[21][22]

1都3県編集

 
1都3県

東京圏(首都圏白書)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』(首都圏白書)では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を東京圏と定義している[23]。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い[24][25]

首都圏(東京都知事本部ほか)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる[26]。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都(東京都区部)、神奈川県(主要都市:横浜市川崎市)、千葉県(主要都市:千葉市)及び埼玉県の1都3県をその対象としている[27]。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる[28]

首都圏サミット編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある[29]

1都6県以上を含む定義編集

 
1都6県

首都圏(統計等、1都6県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県

関東地方は、一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県栃木県群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる[30]

首都圏(首都圏整備法、1都7県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県

首都圏整備法及び関連法令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画(首都圏整備計画)の策定対象となる区域」として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

関東甲信越地方(1都9県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び長野県新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁[31]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局の一つである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている[32]。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送される事もある。

広域関東圏(経済産業省、1都10県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県及び静岡県

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。

広域首都圏(首都圏広域地方計画、1都11県)編集

  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県

首都圏広域地方計画では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している[33]

都市雇用圏に含まれる市町村編集

東京都市圏
 
 
 
東京都市圏
北緯35度41分 東経139度46分 / 北緯35.683度 東経139.767度 / 35.683; 139.767
  日本
都道府県
中心都市
面積
(2011)[34]
 • 合計 10,403.76km2
人口
(2015)[35]
 • 合計 35,303,778人
 • 密度 3,400/km2
域内総生産 (2010)[34]
 - 名目 157兆8195億円

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す[9]

 
首都圏整備法の定義による首都圏

中心数の変遷

1都2県

1都3県

  • 2000年(中心数8):東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、相模原市、府中市、戸田市
  • 2005年(中心数8):東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、戸田市、さいたま市
  • 2010年(中心数8):東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、さいたま市、厚木市
  • 2015年(中心数8):東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、さいたま市、厚木市

通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位10の自治体である。

順位 都県 自治体 通勤率
1 東京都 狛江市 61.7%
2 埼玉県 和光市 58.5%
3 東京都 西東京市 56.4%
4 千葉県 浦安市 56.1%
5 東京都 三鷹市 55.4%
千葉県 市川市 54.3%
7 東京都 小金井市 53.7%
8 東京都 調布市 51.2%
9 埼玉県 蕨市 50.6%
10 埼玉県 戸田市 49.7%


東京都編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
東京23区 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
東京 都市圏
33340947人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
東京23区
八王子市 八王子市
立川市 立川市
武蔵野市 武蔵野市
三鷹市 三鷹市
府中市 府中市
昭島市 昭島市
調布市 調布市
町田市 町田市
小金井市 小金井市
小平市 小平市
日野市 日野市
東村山市 東村山市
国分寺市 国分寺市
国立市 国立市
田無市 西東京市
保谷市
福生市 福生市
狛江市 狛江市
東大和市 東大和市
清瀬市 清瀬市
東久留米市 東久留米市
武蔵村山市 武蔵村山市
多摩市 多摩市
稲城市 稲城市
秋川市 あきる野市
五日市町
羽村町 羽村市
日の出町 日の出町
檜原村 檜原村
青梅市 青梅 都市圏
109970人
青梅市
奥多摩町 奥多摩町
瑞穂町 瑞穂 都市圏
22795人
瑞穂 都市圏
32790人
瑞穂 都市圏
33691人
瑞穂 都市圏
33497人
瑞穂 都市圏
33445人
瑞穂町

神奈川県編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
厚木市 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
厚木 都市圏
222403人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
厚木市
横浜市 東京 都市圏
33340947人
横浜市
川崎市 川崎市
横須賀市 横須賀市
平塚市 平塚市
鎌倉市 鎌倉市
藤沢市 藤沢市
茅ヶ崎市 茅ヶ崎市
逗子市 逗子市
相模原市 相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
藤野町
三浦市 三浦市
秦野市 秦野市
大和市 大和市
伊勢原市 伊勢原市
海老名市 海老名市
座間市 座間市
綾瀬市 綾瀬市
葉山町 葉山町
大磯町 大磯町
二宮町 二宮町
愛川町 愛川町
清川村 清川村
寒川町 寒川 都市圏
36399人
寒川町
中井町 - 中井町
小田原市 小田原 都市圏
302668人
小田原 都市圏
327585人
小田原 都市圏
336787人
小田原 都市圏
337568人
小田原 都市圏
336726人
小田原 都市圏
335188人
小田原市
南足柄市 南足柄市
大井町 大井町
松田町 松田町
山北町 山北町
開成町 開成町
真鶴町 真鶴町
湯河原町 湯河原町
  • 2006年3月20日:相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
  • 2007年3月11日:相模原市に城山町、藤野町を編入。

千葉県編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
千葉市 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
東京 都市圏
33340947人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
千葉市
市川市 市川市
船橋市 船橋市
松戸市 松戸市
野田市 野田市
関宿町
茂原市 茂原市
成田市 成田 都市圏
337076人
成田 都市圏
328796人
成田市
下総町
大栄町
佐倉市 東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
佐倉市
東金市 東金市
習志野市 習志野市
柏市 柏市
沼南町
市原市 市原市
流山市 流山市
八千代市 八千代市
我孫子市 我孫子市
鎌ケ谷市 鎌ヶ谷市
浦安町 浦安市
四街道町 四街道市
袖ヶ浦町 袖ヶ浦市
八街町 八街市
印西町 印西市
白井町 白井市
富里村 成田 都市圏 成田 都市圏 富里市
大網白里町 東京 都市圏 東京 都市圏 大網白里市
栄町 成田 都市圏 成田 都市圏 栄町
神崎町 神崎町
九十九里町 東京 都市圏 東京 都市圏 九十九里町
成東町 山武市
山武町
一宮町 一宮町
睦沢町 睦沢町
長生村 長生村
白子町 白子町
長柄町 長柄町
長南町 長南町
岬町 - いすみ市
印旛村 - 東京 都市圏 印西市
本埜村 -
多古町 - 成田 都市圏 成田 都市圏 多古町
芝山町 - 芝山町
夷隅町 - - 東京 都市圏 - いすみ市
栗源町 - - 成田 都市圏 成田 都市圏 香取市
酒々井町 - - - - 酒々井町
木更津市 君津 都市圏
244066人
木更津 都市圏
267093人
木更津 都市圏
270912人
木更津 都市圏
267626人
東京 都市圏 東京 都市圏 木更津市
君津市 君津市
富津市 富津市
松尾町 - - - - - 山武市
蓮沼村 - - - - -
大原町 - - - - - - いすみ市
小見川町 - - - - - 成田 都市圏 成田 都市圏 香取市
山田町 - - - - -
佐原市 佐原 都市圏 佐原 都市圏 佐原 都市圏 佐原 都市圏 東京 都市圏
御宿町 - - - - - 東京 都市圏 - 御宿町
  • 1981年4月1日
    • 浦安町が市制施行。
    • 四街道町が市制施行。
  • 1983年4月1日:睦沢村が町制施行。
  • 1985年4月1日:富里村が町制施行。
  • 1991年4月1日:袖ケ浦町が市制施行。
  • 1992年4月1日:八街町が市制施行。
  • 1996年4月1日:印西町が市制施行。
  • 2001年4月1日:白井町が市制施行。
  • 2002年4月1日:富里町が市制施行。
  • 2003年6月6日:野田市に関宿町を編入。
  • 2005年3月28日:柏市に沼南町を編入。
  • 2005年12月5日:夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
  • 2006年3月27日
    • 成田市に下総町、大栄町を編入。
    • 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
    • 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。
  • 2010年3月23日:印西市に印旛村、本埜村を編入。
  • 2013年1月1日:大網白里町が市制施行。


埼玉県編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
川越市 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
東京 都市圏
33340947人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
川越市
川口市 川口市
鳩ヶ谷市
浦和市 さいたま市
大宮市
岩槻市
与野市
所沢市 所沢市
春日部市 春日部市
庄和町
狭山市 狭山市
鴻巣市 鴻巣市
吹上町
上尾市 上尾市
草加市 草加市
越谷市 越谷市
蕨市 蕨市
戸田市 戸田市
入間市 入間市
朝霞市 朝霞市
志木市 志木市
和光市 和光市
新座市 新座市
桶川市 桶川市
久喜市 久喜市
栗橋町
鷲宮町
北本市 北本市
八潮市 八潮市
富士見市 富士見市
上福岡市 ふじみ野市
大井町
三郷市 三郷市
蓮田市 蓮田市
坂戸市 坂戸市
幸手町 幸手市
鶴ヶ島町 鶴ヶ島市
日高町 日高 都市圏
56520人
日高市
吉川町 東京 都市圏 吉川市
白岡町 白岡市
伊奈町 伊奈町
三芳町 三芳町
毛呂山町 毛呂山 都市圏
51591人
毛呂山 都市圏
48991人
毛呂山町
川島町 東京 都市圏 東京 都市圏 川島町
鳩山村 鳩山町
宮代町 宮代町
杉戸町 杉戸町
松伏町 松伏町
北川辺町 加須市
大利根町
飯能市 飯能 都市圏
63900人
飯能市
名栗村
東松山市 東松山 都市圏
112367人
東松山市
滑川村 滑川町
嵐山町 嵐山町
吉見町 吉見町
加須市 加須 都市圏
47586人
加須 都市圏
56379人
加須市
越生町 - - 毛呂山 都市圏 毛呂山 都市圏 越生町
玉川村 - - - 東京 都市圏 ときがわ町
都幾川村 - - - - -
川里村 - - - - 東京 都市圏 東京 都市圏 鴻巣市
行田市 行田 都市圏
73204人
行田 都市圏
87009人
行田 都市圏
86170人
行田 都市圏
86275人
行田市
南河原村 熊谷 都市圏
186859人
熊谷 都市圏
352936人
熊谷 都市圏
356995人
妻沼町 熊谷 都市圏
335763人
熊谷市
熊谷市
大里村 東松山 都市圏
112367人
江南村 熊谷 都市圏
186859人
川本町 深谷市
花園村 -
深谷市 深谷 都市圏
82229人
岡部町 -
菖蒲町 - - - - 久喜市
騎西町 - - - - 加須市
小川町 - - - - - - 小川町
東秩父村 - - - - - - 東秩父村
羽生市 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 羽生 都市圏 東京 都市圏 東京 都市圏 羽生市
寄居町 - - - - - 寄居町

茨城県編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で10灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
五霞町 - - - - 東京 都市圏 東京 都市圏 東京 都市圏 五霞町
三和町 - - - - 古河 都市圏
195342人
古河 都市圏
217535人
古河 都市圏
212776人
古河市
総和町 - - - -
古河市 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
龍ケ崎市 東京 都市圏
33340947人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
龍ケ崎市
取手市 取手市
藤代町
守谷町 守谷市
利根町 利根町
河内村 河内町
伊奈村 つくばみらい市
新利根村 - - - 稲敷市
牛久町 つくば 都市圏
744106人
つくば 都市圏
725858人
つくば 都市圏
843402人
牛久市
茎崎村 つくば市
筑波町 土浦 都市圏 つくば 都市圏
142928人
つくば 都市圏
522435人
つくば 都市圏
555178人
谷田部町 -
大穂町 -
豊里町 -
桜村 桜 都市圏
谷和原村 - 水海道 都市圏
54258人
水海道 都市圏
56909人
水海道 都市圏
81145人
水海道 都市圏
57385人
東京 都市圏 東京 都市圏 つくばみらい市
江戸崎町 - - - - - - - 稲敷市
東村 - - - -
桜川村 - - - -
  • 1983年1月1日:茎崎村が町制施行。
  • 1985年4月1日:伊奈村が町制施行。
  • 1986年6月1日:牛久町が市制施行。
  • 1987年11月30日:桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。
  • 1988年1月31日:つくば市に筑波町を編入。
  • 1996年6月1日
    • 河内村が町制施行。
    • 新利根村が町制施行。
  • 1996年9月1日:東村が町制施行。
  • 2002年11月1日:つくば市に茎崎町を編入。
  • 2005年3月22日:江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
  • 2005年3月28日:取手市に藤代町を編入。
  • 2005年9月12日:古河市、総和町、三和町が合併して(新)古河市が発足。
  • 2006年3月27日:伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

栃木県編集

自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
野木町 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
東京 都市圏
33340947人
古河 都市圏
217535人
古河 都市圏
212776人
野木町


山梨県編集

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
上野原町 東京 都市圏
26624003人
東京 都市圏
29958231人
東京 都市圏
30938445人
東京 都市圏
31729844人
東京 都市圏
33340947人
東京 都市圏
34498979人
東京 都市圏
35303778人
上野原市
秋山村 - -
丹波山村 青梅 都市圏
109970人
- - 丹波山村
  • 2005年2月13日:上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。

出典編集

  1. ^ 2001年(平成13年)より以前の国勢調査
  2. ^ 統計表で用いられる地域区分の解説 - 大都市圏・都市圏とその中心市・周辺市町村(総務省統計局。2000年国勢調査)
  3. ^ 国家戦略特区 | 首相官邸ホームページ” (日本語). www.kantei.go.jp. 2019年2月8日閲覧。
  4. ^ 平成7年国勢調査 総務省
  5. ^ 森知也. “都市と地域経済:地域創成の鍵は何か”. 経済産業研究所. 2016年11月18日閲覧。
  6. ^ 日本の都市圏設定基準
  7. ^ その後、府中市、相模原市、戸田市なども含むが、2015年の国勢調査においては含まなくなる。詳細は後述の「中心数の変遷」項目にて。
  8. ^ 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2018年12月25日閲覧。
  9. ^ a b 地域経済分析”. 経済産業省. 2015年4月11日閲覧。
  10. ^ 地価情報等(記者発表資料)
  11. ^ 例えば、首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省
  12. ^ 平成27年国勢調査 調査結果の利用案内 (PDF)
  13. ^ 平成27年国勢調査 総務省 大都市圏・都市圏(市区町村一覧)
  14. ^ 平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 大都市圏・都市圏の人口 (PDF)
  15. ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779
  16. ^ 2010:平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度 (PDF)”. p. 35. 2018年9月26日閲覧。
  17. ^ 2015:平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏 (PDF)”. p. 32. 2018年9月18日閲覧。
  18. ^ 平成17年国勢調査 総務省
  19. ^ 社会生活基本調査 平成13年社会生活基本調査” (日本語). 政府統計の総合窓口. 2019年2月15日閲覧。
  20. ^ 京浜葉大都市圏市区町村別昼夜・夜間人口密度http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/t-mitsu/pdf/2000-1.pdf
  21. ^ 成熟化に向かう大都市圏 第1章https://www.dbj.jp/reportshift/report/local_research/pdf_all/vol_09_1.pdf
  22. ^ 例として情報通信業の上場企業の83.1%(130社中108社)が東京を中心とする京浜葉圏に立地している。「地方からITエンジニアがいなくなる ダイヤモンド IT&ビジネス」も参考。
  23. ^ 首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)
  24. ^ 例えば厚生労働白書
  25. ^ ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部や東京都心からかなり離れた千葉県の房総半島南部や埼玉県の秩父地方、神奈川県の足柄地方などが「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。
  26. ^ 首都圏における広域的課題の現状
  27. ^ 首都圏広域防災拠点整備協議会
  28. ^ 例えば厚生労働省内閣府
  29. ^ 九都県市首脳会議公式ホームページ
  30. ^ 例えば環境省
  31. ^ 総務省財務省厚生労働省文部科学省公正取引委員会など
  32. ^ 番組によっては、関東1都6県向けのものもある。
  33. ^ 「首都圏広域地方計画における首都圏とは」 首都圏広域地方計画推進室
  34. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  35. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。

関連項目編集