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東京電力エナジーパートナー

東電グループの小売電気事業者

東京電力エナジーパートナー株式会社(とうきょうでんりょくエナジーパートナー)は、東京電力グループ小売電気事業者、ガス小売事業者である。略称は、東電EP

東京電力エナジーパートナー株式会社
TEPCO Energy Partner, Inc.
TEPCO symbol.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東電EP
本社所在地 日本の旗 日本
105-0022
東京都港区海岸一丁目11番1号
ニューピア竹芝ノースタワー
北緯35度39分21秒 東経139度45分49秒 / 北緯35.65583度 東経139.76361度 / 35.65583; 139.76361
設立 2015年平成27年)4月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 8010001166930
事業内容 小売電気事業
ガス事業
代表者 秋本展秀代表取締役社長
資本金 10,000 百万円
決算期 3月31日
主要株主 東京電力ホールディングス(100%)
関係する人物 小早川智明(初代社長)
外部リンク http://www.tepco.co.jp/ep/
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目次

概要編集

東京電力エナジーパートナーは、発電事業者から仕入れた電気を家庭、工場などの一般の需要家に販売する会社である。東京電力(東電)の分社化の際、東電から需要家との契約約2,900万件を引き継いだため、日本最大の小売電気事業者である。かつての東電の供給区域であった関東地方に加えて、中部地方関西地方の需要家向けにも営業活動を展開している。

かつての東電とは異なり、自前の発電所や送電線は持っていない。発電事業者に発電料を支払って発電してもらい、一般送配電事業者(関東地方の場合、東京電力パワーグリッド)に託送料を支払って配電してもらうことにより、契約した需要家に電気を供給している。需要家への供給地点に設置された電力量計スマートメーター)は、一般送配電事業者の所有であり、検針も一般送配電事業者が行っている。

2017年(平成29年)7月、東京ガスの導管網を利用して家庭向けに都市ガスを供給する事業に参入した[1]

近年スマートフォンの普及に伴い、2018年からモバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」の供用が、東京都内のお台場エリアを皮切りに開始された[2][3]。2019年4月25日には湘南モノレール大船駅湘南江の島駅に「充レン」サービススタンドが導入され、神奈川県内では初進出となった[4]。2020年までに約1万台の設置を目指し、また設置エリアも順次拡大していく。

沿革編集

  • 2013年(平成25年)
    • 4月1日、東電の社内組織として「カスタマーサービス・カンパニー」が発足[5]
  • 2015年(平成27年)
    • 4月1日、東電が100%子会社の「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」を設立。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日、準備会社は商号を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に変更し、東電本体から「カスタマーサービス・カンパニー」の事業(小売電気事業)を承継。
    • 4月1日、新会員サイト「くらしTEPCO」を開設。くらしTEPCO加入者向けに電力自由化に合わせた専用プランを東電・中電・関電エリアで提供開始。また、ソフトバンクと協業で「ソフトバンクでんき」提供開始。(サービス内容・提供エリアはくらしTEPCOとほぼ同等。FITでんきプランは東電ではなくSBパワーの提供。)
    • 11月17日、小売電気事業者では初めて電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた[6]日本卸電力取引所の電力市場で相場操縦をしたことが原因。
    • 12月26日、2017年4月からの家庭用都市ガス小売事業自由化に伴い日本瓦斯と卸供給契約を締結。
  • 2017年(平成29年)
    • 4月、ガス小売事業者の登録を受ける。
    • 5月、東京ガスの供給区域内で、家庭向け都市ガス供給の受付を開始。
  • 2018年(平成30年)
    • 7月、新キャラクター「テプコン」による営業活動を開始。
    • 10月11日、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告。需要家に対し契約締結前・後に交付しなければならない書面を交付しなかったことなどが原因。
  • 2019年
    • 1月28日 - 本社をニューピア竹芝ノースタワーから銀座三井ビルディングに移転。

出典編集

関連項目編集

外部リンク編集