東京電力リニューアブルパワー

東京電力グループの発電事業者

東京電力リニューアブルパワー株式会社(とうきょうでんりょくリニューアブルパワー、: TEPCO Renewable Power, Incorporated[2])は、東京電力ホールディングス再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP[3]

東京電力リニューアブルパワー株式会社
TEPCO Renewable Power, Incorporated
種類 株式会社
略称 東電RP
本社所在地 日本の旗 日本
100-8560
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 / 35.66889; 139.75861座標: 北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 / 35.66889; 139.75861
設立 2019年(令和元年)10月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 3010001204364 ウィキデータを編集
事業内容 再生可能エネルギー発電事業等
代表者 永澤昌(代表取締役社長
資本金
  • 10億円
(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 316万7100株
(2023年3月31日現在)[1]
売上高
  • 連結: 1562億9200万円
  • 単独: 1457億7500万円
(2023年3月期)[1]
営業利益
  • 連結: 547億8700万円
  • 単独: 519億4600万円
(2023年3月期)[1]
経常利益
  • 連結: 519億6100万円
  • 単独: 493億5200万円
(2023年3月期)[1]
純利益
  • 連結: 375億0800万円
  • 単独: 362億0200万円
(2023年3月期)[1]
純資産
  • 連結: 4000億2600万円
  • 単独: 3542億7400万円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産
  • 連結: 6521億8900万円
  • 単独: 6015億0600万円
(2023年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 1,516人
  • 単独: 1,160人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主 東京電力ホールディングス 100%[1]
主要子会社
外部リンク https://www.tepco.co.jp/rp/
テンプレートを表示

東京電力ホールディングス(旧・東京電力)の再生可能エネルギー発電(水力発電太陽光発電風力発電)を2020年(令和2年)4月に引き継いだ会社である[3]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する[3]

事業内容

編集
 
奈川渡ダム長野県松本市)。東京電力が梓川に築いた発電用ダムであり、東京電力リニューアブルパワーが引き継いだ。

2020年(令和2年)4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する(合計9,924,130 kW)[4]

当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む[3]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため[5]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。

沿革

編集

太陽光発電風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年(平成30年)7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。

東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた[6]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した[6]

2019年(令和元年)10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された[7]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された[8]。2020年(令和2年)4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った[3]。HDが保有する東京発電ユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した[3]

東京電力の分社化
事業 2016年3月まで 2016年4月から 2019年4月から 2020年4月から
グループ経営管理 東京電力 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス
発電 再エネ水力新エネ 東京電力リニューアブルパワー
火力 東京電力フュエル&パワー JERA JERA
原子力 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス
送配電 東京電力パワーグリッド 東京電力パワーグリッド 東京電力パワーグリッド
小売 東京電力エナジーパートナー 東京電力エナジーパートナー 東京電力エナジーパートナー

2018年11月、ベトナムの水力発電事業者Lao Cai Renewable Energy社のコクサン水力発電所事業への出資で海外事業に進出。[9]

2022年11月1日、スコットランドの洋上風力発電事業者Flotation Energy(FE)社の発行済み株式を100%取得し、子会社化した。[10]

2023年3月27日、Flotation Energy社を通じてスコットランド沖合の2海域における浮体式洋上風力発電所の独占開発権を取得した。いずれも操業期間は2063年までである。[11]

出典

編集
  1. ^ a b c d e f g h i j k l 東京電力リニューアブルパワー株式会社『第4期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月29日。 
  2. ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ a b c d e f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日). https://www.denkishimbun.com/sp/50403 2020年3月29日閲覧。 
  4. ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
  5. ^ 登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
  6. ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
  7. ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
  8. ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
  9. ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社. “コクサン水力発電所(ベトナム)への出資”. 2023年10月22日閲覧。
  10. ^ 東京電力リニューアブルパワー. “英国 Flotation Energy(フローテーションエナジー)社への出資に関わる株式譲渡契約の締結について”. 2023年10月22日閲覧。
  11. ^ 東京電力リニューアブルパワー. “当社子会社による英国洋上風力発電開発に係る海底リース権の落札について”. 2023年10月22日閲覧。

外部リンク

編集