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概説編集

東京高等裁判所は、下級裁判所のひとつであり、主に管轄区域に属する各地方裁判所家庭裁判所からの上訴事件を取扱う。地方裁判所が第一審の場合には、東京高等裁判所での審理は控訴審となり、簡易裁判所が第一審の場合で、地方裁判所が控訴審を行った場合には、それに続く上告審となる。その他特殊な類型においては、第一審の裁判所としての管轄権も有する。

東京高等裁判所の特別な支部として、知的財産高等裁判所が設置されているが、それ以外に支部は存在しない。

東京高等裁判所の長は、東京高等裁判所長官であり、同職は認証官である(補職は、最高裁判所)。

東京高等裁判所は現在、24の民事部と、12の刑事部を擁している。

所在地編集

東京都千代田区霞が関1-1-4

庁舎編集

庁舎は東京地方裁判所東京簡易裁判所(刑事)との地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、本庁だけでなく知的財産高等裁判所も入っている。

北側に法務省旧本館中央合同庁舎第6号館赤レンガ棟)が、東側(裏側)に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁公正取引委員会が入っている中央合同庁舎第6号館B棟と、東京家庭裁判所・東京簡易裁判所(民事)が入っている中央合同庁舎第6号館C棟、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会警察庁総務省国土交通省などが入っている中央合同庁舎第2号館第3号館がある。

玄関には常時金属探知機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・法務省職員・弁護士以外の一般人(裁判を傍聴する者を含む)は、そこで手荷物検査を受けなければ裁判所内に立ち入ることができない。

歴史編集

  • 1875年 - 東京上等裁判所が設置される。
  • 1882年 - 東京控訴裁判所に改称。
  • 1886年 - 東京控訴院に改称。
  • 1947年 - 裁判所法の施行により、東京高等裁判所に改称される。
  • 2005年 - 特別の支部として、知的財産高等裁判所が設置される。

歴代長官編集

任期の後に記したものは後職。

部署と法廷編集

民事部は20部、刑事部は10部存在し、各部に3名から5名の裁判官が所属している。開廷はどの法廷も3名による合議で週3回(2015年11月現在)[1]

民事部編集

  • 第1民事部(第822号法廷)
  • 第2民事部(第822号法廷)
  • 第4民事部(第817号法廷)
  • 第5民事部(第511号法廷)
  • 第7民事部(第511号法廷)
  • 第8民事部(第809号法廷)
  • 第9民事部(第809号法廷)
  • 第10民事部(第825号法廷)
  • 第11民事部(第825号法廷)
  • 第12民事部(第824号法廷)
  • 第14民事部(第824号法廷)
  • 第15民事部(第808号法廷)
  • 第16民事部(第808号法廷)
  • 第17民事部(第812号法廷)
  • 第19民事部(第812号法廷)
  • 第20民事部(第817号法廷)
  • 第21民事部(第424号法廷)
  • 第22民事部(第424号法廷)
  • 第23民事部(第717号法廷)
  • 第24民事部(第717号法廷)

刑事部編集

  • 第1刑事部(第720号法廷)
  • 第2刑事部(第720号法廷)
  • 第3刑事部(第410号法廷)
  • 第4刑事部(第506号法廷)
  • 第5刑事部(第506号法廷)
  • 第8刑事部(第805号法廷)
  • 第10刑事部(第805号法廷)
  • 第11刑事部(第622号法廷)
  • 第12刑事部(第622号法廷)

主な所属裁判官編集

脚注編集

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  1. ^ 内乱罪・内乱予備罪・内乱陰謀罪・内乱幇助罪の刑事裁判のみ5名による合議。

関連項目編集

外部リンク編集