東北インテリジェント通信

東北インテリジェント通信株式会社
Tohoku Intelligent Telecommunication Co., Inc.
	本社の入居する電力ビル
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TOHKnet、トークネット
本社所在地	日本; 〒980-0811; 宮城県仙台市青葉区一番町三丁目; 7番1号電力ビル2F
設立	1992年（平成4年）10月27日
業種	情報・通信業
法人番号	6370001011375
事業内容	(1) 電気通信事業法に基づく電気通信事業 ; (2) 電気通信設備、電気設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守; (3) 電気通信および情報処理に関する機器・ソフトウェアの開発、制作、販売、賃貸; (4) 前各号に関するコンサルティング; (5) 前各号に付帯するまたは関連する一切の事業
代表者	代表取締役社長三浦直人
資本金	100億円; （2018年7月現在）
売上高	230億円; （2017年度末）
従業員数	359名; （2018年3月末現在）
決算期	3月31日
会計監査人	新日本有限責任監査法人
主要株主	東北電力 100%
外部リンク	http://www.tohknet.co.jp
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東北インテリジェント通信株式会社（とうほくインテリジェントつうしん）は、日本の電気通信事業者。東北電力の完全子会社で、東北電力管内で電気通信事業を行っている。

概要編集

アステルブランドのPHSサービスを2004年（平成16年）12月1日に全国ローミングが停止した後も東北地区限定で続けていたが、2005年（平成17年）7月28日をもって新規受付を終了し^[1]、アステル東京のサービスを提供していたYOZANが同年11月30日に音声サービスを終了したのに伴い、同サービス最後の事業者となったが、2006年（平成18年）12月20日にはアステル東北もサービスを終了した^[2]。

かつて、デジタルツーカー東北→ジェイフォン東北（現・ソフトバンク）の出資会社の一つであった^[3]。このことが、現在に至るまでソフトバンクの東北エリアに(ネットワーク上)新潟県が含まれることになった遠因とされている。

2012年（平成24年）10月に創立20周年を迎えるにあたり、更なる企業価値と知名度の向上を図るため、新たに企業ブランド「TOHKnet」を導入した^[4]。

事業内容編集

ネットワークソリューション
インターネットソリューション
クラウドソリューション
データセンターソリューション
オプションサービス

沿革編集

1992年（平成4年）10月27日東北インテリジェント通信(株)設立（資本金0.75億円）。
1993年（平成5年）
- 3月資本金を3億円に増資。
- 5月資本金を10億円に増資（株主23社）。
- 10月第一種電気通信事業許可。
1994年（平成6年）
- 4月資本金を40億円に増資（株主93社）。
- 6月事業開始（専用サービス［アナログ伝送、デジタル伝送］）。
1996年（平成8年）
- 2月資本金を80億円に増資（株主95社）。
- 3月 ISDNサービス開始。
- 11月超高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービス開始。
1997年（平成9年）5月フレームリレーサービス開始。
1998年（平成10年）
- 4月 TOCNサービス開始。
- 10月 ATM専用サービス開始。
- 10月専用線エコノミーサービス開始。
- 10月高品質・広帯域映像伝送サービス開始。
1999年（平成11年）
- 3月資本金を100億円に増資（株主96社）。
- 8月一般建設業（電気工事業・電気通信工事業）許可。
2000年（平成12年）9月株式会社アステル東北のPHS事業営業譲受。
2001年（平成13年）
- 3月2日　株式会社トークネット・サービスを設立。
- 6月 ADSLサービスをISP向けに提供開始。
- 8月高速イーサネット網サービス開始。
2002年（平成14年）
- 8月特定建設業(電気工事業・電気通信工事業)許可。
- 11月本社移転（藤崎大町ビル→電力ビル）。
2004年（平成16年）
- 1月 IP電話サービス開始。
- 3月東北電力株式会社の完全子会社化（100%子会社）。
- 6月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得。
2006年（平成18年）12月 PHSサービスを終了。
2007年（平成19年）7月トークネット・サービスを吸収合併。
2008年（平成20年）12月 ISDNサービスの新規受付を停止。
2009年（平成21年）3月 ADSLサービスを廃止。同年4月1日よりイー・アクセスが譲受^[5]。
2010年（平成22年）4月22日 ISDNサービスを停止^[6]。
2012年（平成24年）3月21日設立20周年(同年10月)に先駆け、ブランディング変更を行い、コーポレートロゴを刷新^[4]。