東方会

1936年に結成された日本の国家主義政党

東方会(とうほうかい、旧字体東方會)は、1936年昭和11年)5月25日国民同盟を脱党した中野正剛東則正によって結成された日本国家主義政党

日本の旗 日本政党
東方会
Tōhōkai Flag.svg
東方会の党旗
成立年月日 1936年5月25日
解散年月日 1944年3月23日
解散理由 主宰者である中野正剛自殺及び一斉検挙のため消滅
後継政党 東方同志会[1]
政治的思想・立場 国家主義[1][2][3][4]
アジア・モンロー主義[3]
統制経済論[3]
国家社会主義[4]
全体主義(1936年以降)[4]
ファシズム[5]
機関紙 『東大陸』[3]
『東方時論』[1]
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九州を地盤とし、西日本の農村部に勢力を持った[6]

沿革編集

 
東方会の反英ポスター

協力内閣運動の失敗により立憲民政党を離党した中野正剛は、国民同盟の結成を主導した。しかし、思想的には国民同盟内をリードしていた中野派も、現役代議士である国民同盟の性質上、他派との意見の相違が少なからず存在しており、行動の自由を得ようと別組織を新たに設けることとした。 (昭和8年)に中野派の代議士・元代議士とそのブレーンで構成した政策談話会の東方会を根拠に活動を展開し、国民同盟の分裂が進む中で中野が1935年(昭和10年)に脱退、以降中野派の人々が相次いで脱退して政治団体がつくられていく。

1936年(昭和11年)政事結社の届出を行い、正式に政党として成立したが、綱領や規約、役員が決定されるのは翌年5月になってからだった[7]

中野派は大衆組織への志向をもっていたことから、広汎に大衆に働きかけを行っていく[8]。この過程の中で東方会は旧左翼系人物を取込んでいき、1939年(昭和14年)には社会大衆党との合同を画策したが、失敗することになった。 1940年(昭和15年)に新体制運動が起こると東亜建設国民連盟に参加して新体制運動を推進していった。1940年(昭和15年)に新体制運動への合流のために文化団体への改組が東方会で内定していたが開催された臨時全国大会において正式に解党と思想団体の改組が決定した(1939年10月に政治結社東方会を解散し、思想団体振東社として再結成[6])。尚、この間に中野は大政翼賛会常任総務に就任した。

しかし、近衛文麿が翼賛会は「政事上の結社ではない」と明言したことに対し、不満をもった中野は1941年(昭和16年)に常任総務を辞任し、翼賛会を脱退、政事結社としての東方会を再興した。その後、1942年(昭和17年)に東条英機内閣下で執行された第21回衆議院議員総選挙翼賛選挙)では翼賛政治体制協議会からの推薦を拒否して独自候補を擁立した。 反官的、反政府的選挙運動を展開し、当選者は立候補者47名中6名に留まり、議席数を後退させた[6]。選挙後の翼賛会加入議員は449人に達し、加入していない議員は東方会の6人を含め11人に減少した[9]。 議会における実質的な発言権の確保から翼賛政治会に参加し[10]、再び東方会を解消して、思想結社へと再改組を行った。

その後、中野は翼賛政治会を脱退して次第に反東条姿勢を強め、最終的に反東条工作を画策していくことになる(堀幸雄は翼賛会離脱の原因として、大政翼賛会内での日本主義派との主導権争いを挙げる[6]。)。これを受けて1943年(昭和18年)未明に中野正剛以下3名、同志会員が一斉検挙された(中野正剛事件)。中野は釈放されたものの、その夜に割腹自殺。これによりに解散する。

思想的位置編集

堀幸雄によれば、東方会はアドルフ・ヒトラーの『我が闘争』を研究するなど「最もナチズムに近い右翼」であった[6]ピエール・ラヴェルによれば、代表の中野が「ヨーロッパのファシズムをはっきりと支持」していた東方会は、「あまり留保をつけなくてもファシストと呼ぶことができる唯一のウルトラナショナリストの組織」である[11]

脚注編集

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  1. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  2. ^ 大辞林 第三版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  3. ^ a b c d 世界大百科事典 第2版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  4. ^ a b c 大野達三. 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  5. ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  6. ^ a b c d e 堀幸雄『戦前の国家主義運動史』435-438ページ
  7. ^ 前掲永井論考、p.127
  8. ^ 前掲永井論考、pp.130
  9. ^ 解党し翼賛政治会に参加を決定(昭和17年5月24日 東京日日新聞(夕刊))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p577 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  10. ^ 古川隆久『戦時議会』(吉川弘文館、2001年)、p.184
  11. ^ ピエール・ラヴェル ファシズムという語を日本のウルトラナショナリズムに適用しないことについての簡潔な説明

関連項目編集

外部リンク編集