メインメニューを開く

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(とうかいとうきょうフィナンシャルホールディングス)は、証券持株会社である。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.'s kogo.gif
Nihonbashi Front building.jpg
本社と東海東京証券東京本部が入居する日本橋フロント
種類 株式会社
市場情報
略称 東海東京
本社所在地 日本の旗 日本
103-0027
東京都中央区日本橋三丁目6番2号
北緯35度40分47秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.67972度 東経139.77250度 / 35.67972; 139.77250
設立 1929年昭和4年)6月19日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 1010001034202
金融機関コード 9539
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役社長CEO 石田建昭
代表取締役副社長 飯泉浩
資本金 360億円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 280,582,115株
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:232億43百万円
単独:72億96百万円
(2014年3月期)
純資産 連結:1,429億29百万円
単独:1,033億86百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:6,172億70百万円
単独:1,454億35百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:2,214人
単独:59人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友海上火災保険株式会社 6.16%
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 5.09%
株式会社三菱UFJ銀行 4.28%
日本生命保険相互会社 2.00%
主要子会社 #グループ会社参照
外部リンク http://www.tokaitokyo-fh.jp/
テンプレートを表示

野村ホールディングス大和証券グループ本社SMBC日興証券みずほ証券三菱UFJ証券ホールディングスと並び、日本六大証券の一角を占めることを目指し、「Greatest6」というスローガンを掲げている。

コーポレートスローガンは「あなたのプレミアハウスへ」。イメージキャラクターは竹下景子を起用。

目次

概要編集

2000年10月、東京証券(元々は日興證券系)と東海丸万証券(旧東海銀行傘下)が合併して発足した。かつては東海銀行(その後UFJ銀行、現三菱UFJ銀行)が筆頭株主(議決権の12.6%強)であったが、UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている(議決権の4%強)。

その後、セントラルファイナンス(現セディナ)と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主(議決権の10%弱)となった。

しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍者が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務(遺言信託、遺産整理業務)に関する代理店契約を締結している。

自社のホームページ内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けており、女性投資家の応援にも力を入れている。ダイバーシティ経営を重視しており、経済産業省による平成28年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されたほか、東京都・愛知県・名古屋市が選定する女性活躍推進に積極的な企業として選定されている[1]

2009年4月1日に、会社分割(吸収分割)により、持株会社体制に移行。(旧)東海東京証券株式会社が、金融証券取引業等を分割し、完全子会社の東海東京証券準備株式会社に承継させる。同時に、(旧)東海東京証券株式会社が東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に、東海東京証券準備株式会社が(新)東海東京証券に商号変更した。

2010年1月4日には、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社をトヨタファイナンシャルサービスから買収(4月5日に東海東京証券に吸収合併)。5月6日には、東海東京証券福岡支店における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社に承継させて、西日本シティ銀行との合弁会社とした。

沿革編集

旧・東海東京証券編集

  • 明治41年 - 武田安商店(丸万証券の前身)を設立。
  • 1929年 - 高山商店(東京証券の前身)を設立。
  • 1944年 - 東海商事(東海証券の前身)を設立。武田安商店が、丸万証券に組織変更。
  • 1947年 - 高山商店が、六鹿証券に商号変更。
  • 1948年 - 東海商事が、東海証券に商号変更。
  • 1961年 - 六鹿証券が、小山証券を吸収合併
  • 1964年 - 六鹿証券が、六鹿商店を吸収合併。
  • 1969年 - 六鹿証券が、東京証券に商号変更。
  • 1981年 - 東京証券が、遠山證券・日興證券投資信託販売の2社を吸収合併。
  • 1984年 - 東京証券が、扶桑証券を吸収合併。
  • 1987年 - 東京証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
  • 1988年 - 丸万証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
  • 1989年 - 東京証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
  • 1990年 - 東京証券が、名古屋証券取引所第1部に上場。丸万証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
  • 1996年 - 丸万証券が、東海証券を吸収合併し、東海丸万証券株式会社に商号変更。
  • 1997年 - 東海丸万証券が、三洋証券の事業を承継。
  • 1998年 - 東海丸万証券が、山一證券の事業を承継。
  • 1999年 - 東海丸万証券が、内外証券を吸収合併。
  • 2000年 - 東海丸万証券が、東京証券を吸収合併し、東海東京証券株式会社に商号変更。
  • 2007年 ‐ 一任勘定取引であるSMA(ラップ口座)の取り扱いを開始。
  • 2008年 - 東海東京証券が、子会社・東海東京証券分割準備株式会社を設立。
  • 2009年 - 東海東京証券が、会社分割により金融商品取引業を東海東京証券分割準備株式会社に吸収させ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東海東京FH)に商号変更。東海東京証券分割準備が、(新)東海東京証券株式会社に商号変更。

現・東海東京フィナンシャル・ホールディングス編集

  • 2008年10月 - 東海東京証券株式会社の子会社として、東海東京証券分割準備株式会社を設立。
  • 2009年4月 - 東海東京証券の会社分割により、金融商品取引業を承継し、東海東京証券分割準備株式会社から(新)東海東京証券株式会社に商号変更。
  • 2010年
  • 2012年9月 - 東海東京証券横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。
  • 2013年9月 - 東海東京証券神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。
  • 2016年9月 - エース証券の株式29.2%を取得し、持分法適用会社化。
  • 2017年
    • 1月4日 - ほくほくフィナンシャルグループとの共同出資によるほくほくTT証券株式会社が営業開始。東海東京証券富山支店・金沢支店・札幌支店について会社分割を実施し、同社が承継。
    • 3月15日 - 保険ショップ「保険テラス」を運営する株式会社ETERNALを子会社化[2]
    • 4月3日 - 子会社であった宇都宮証券を栃木銀行との合弁会社化。宇都宮証券は栃木銀行の子会社となる。
    • 4月11日 - 高木証券に対するTOBを実施し、子会社化[3][4]
    • 9月 - M&Aアドバイザリー会社のピナクル株式会社を子会社化[5]
  • 2018年
    • 3月23日 - 十六銀行と資本提携を視野に入れた包括提携で基本合意した。共同出資の証券子会社で、住宅ローンや保険、事業承継などの一括提供等を目指していると報じられた[6]

他社との提携編集

中国インドADR韓国などの株式を取り扱う。2002年には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。

地方銀行グループとも提携を進め、2007年7月山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡した。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。 さらに横浜銀行西日本シティ銀行池田泉州ホールディングスならびにほくほくフィナンシャルグループと合弁証券を設立している。

グループ会社編集

連結子会社

  • 東海東京証券
  • 高木証券
  • 東海東京アセットマネジメント株式会社
  • 東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
  • 東海東京インベストメント株式会社
  • 株式会社東海東京調査センター
  • 東海東京アカデミー株式会社
  • 東海東京サービス株式会社
  • 東海東京ビジネスサービス株式会社
  • 株式会社ETERNAL
  • ピナクル株式会社
  • 東海東京証券香港
  • 東海東京証券ヨーロッパ
  • 東海東京証券アメリカ
  • 東海東京シンガポール
  • TTI中部ベンチャー1号投資事業有限責任組合
  • バリューアップ投資事業有限責任組合
  • TTAMレジデンス合同会社
  • オールニッポン・アセットマネジメント

持分法適用関連会社


脚注編集

外部リンク編集