松山圏
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松山圏（まつやまけん）は、愛媛県が定めた6つの圏域区分の1つ[3]。愛媛県の中部を示す「中予地方」と同じ地理的範囲である。連携中枢都市圏においては松山圏域とも表記される。
松山都市圏 | |
|---|---|
 松山市 | |
  松山都市圏 | |
| 北緯33度51分 東経132度46分 / 北緯33.850度 東経132.767度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 愛媛県 |
| 中心都市 |
 松山市 |
| 面積 (2011)[1] | |
| • 合計 | 956.86 km2 |
| 人口 （2010）[2] | |
| • 合計 | 642,841人 |
| • 密度 | 670人/km2 |
| 域内総生産 | (2010)[1] |
| - 名目 | 2兆1514億円 |
定義 編集
松山市に関する都市圏 編集
「10% 都市圏（通勤圏）」 編集
2010年国勢調査の基準では松山市を中心都市とした3市2町で都市雇用圏を構成し、2015年の人口は637,608人である[2][4]。
- 都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
- 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 自治体 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中島町 | - | 松山 都市圏 64万2696人 |
松山 都市圏 64万2841人 |
松山市 | ||||
| 北条市 | 松山 都市圏 54万2188人 |
松山 都市圏 58万8844人 |
松山 都市圏 60万9796人 |
松山 都市圏 62万3570人 |
||||
| 松山市 | ||||||||
| 重信町 | 東温市 | |||||||
| 川内町 | ||||||||
| 松前町 | 松前町 | |||||||
| 砥部町 | 砥部町 | |||||||
| 伊予市 | 伊予市 | |||||||
| 双海町 | ||||||||
| 中山町 | - | |||||||
| 広田村 | 砥部町 | |||||||
- 2004年9月21日：温泉郡重信町と川内町が対等合併して東温市となった。
- 2005年1月1日：松山市が、北条市と温泉郡中島町を編入合併した。
- 2005年1月1日：（旧）砥部町と広田村が合併して（新）砥部町となった。
- 2005年4月1日：（旧）伊予市、伊予郡双海町、中山町が合併して（新）伊予市となった。
「1.5% 都市圏」（通勤通学圏） 編集
総務省統計局が国勢調査において定義している都市圏（→都市圏 (総務省)）。四国で唯一掲載されている。都市圏人口は706,883人（2015年）。
| 年 | 人口 （人） |
面積 (km2) |
人口密度 (人/km2) |
|---|---|---|---|
| 2005年 | 724,048 | 2,272 | 319 |
| 2010年 | 717,687 | 316 | |
| 2015年 | 706,883 | 311 | |
| 2020年 | 693,639 | 305 |
産業 編集
製造業 編集
- 松山市、東温市、伊予市、松前町で製造業が盛んである。
- 繊維（松山市・松前町）、機械（松山市・東温市）、石油化学（松山市）、食品（伊予市、松前町）の工業が主に行われているほか、砥部焼、伊予絣、竹細工等の伝統工芸も存在する。
小売業 編集
- 松山市に多数の小売店が集まっていて、松山三越、いよてつ髙島屋、フジグラン松山、イオンスタイル松山、ジョー・プラ（ダイエー南松山店跡）、マルナカ、マルヨシセンター、サニーマートなどの大型店が立地する。
- 松山市のJT工場跡にイズミが大型ショッピングセンターの建設を予定していたが地元住民の反対で中止となった。
- 松山市外としては、フジ・リテイリング（松山市）が松前町に中四国最大級の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開設した。
観光業 編集
情報通信業 編集
- 松山市ではコールセンターの誘致が盛んに行われ、数社の企業のコールセンターの誘致に成功している。
本社を置く主要企業 編集
- 三浦工業（ボイラーの製造）
- 井関農機（農業機械の製造）
- PHC（かつては松下電器産業子会社、電気製品の製造、旧・松下寿電子工業、旧・パナソニック四国エレクトロニクス、旧・パナソニック ヘルスケア）
- 日東ライフテック（日東電工子会社、無溶剤粘着テープの製造）
- コスモ松山石油（コスモ石油子会社、石油化学製品の製造）
- 一六本舗（菓子製造）
- 母恵夢（菓子製造）
- えひめ飲料（果汁飲料製造）
- 四国乳業（牛乳製造）
- 伊予鉄グループ（鉄道・バス業）
- 中島汽船（フェリー運輸）
- 石崎汽船（フェリー運輸）
- 伊予銀行（地方銀行）
- 愛媛銀行（第二地銀）
- 愛媛信用金庫（信用金庫）
- 二浪証券（証券会社）
- ダイキ（ホームセンター）
- レデイ薬局（ドラッグストアー）
- いよてつ高島屋
- サークルケイ四国（サークルKサンクス子会社、コンビニ）
- セブンスター（スーパーマーケット）
- パワーアップ（飲食店）
- アスティス（医療品卸売）
- 明屋書店（書店）
- フジ・リテイリング（スーパーマーケット）
- ジョー・コーポレーション（不動産）
- 西広（広告作成）
- サニクリーン四国（サニクリーン子会社）
- セキ（出版・印刷）
- フジケンエンジニアリング（プラントエンジニアリング）
- ヤマキ（水産加工品の製造）
- マルトモ（水産加工品の製造）
- 四国ガス（ガス会社、2本社体制であり本店や本社は今治市に置く）
- サンタ（アイスクリーム生産）
- 四国シキシマパン（敷島製パンのグループ企業）
- 愛媛新聞社
- 愛媛電算（情報、愛媛新聞社系）
- 四国名鉄運輸（運送）
- 四国西濃運輸（運送）
圏域内に工場・事業所を置く企業 編集
出典 編集
- ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
- ^ a b “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
- ^ 愛媛県庁／生活経済圏の整備 2017年12月9日閲覧
- ^ “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
- ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。
- ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
- ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
- ^ 2020:“令和2年国勢調査 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－都市圏” (XLSX). 総務省統計局. 2023年7月4日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 愛媛県庁／生活経済圏の整備
- 愛媛県庁／松山圏域
- 連携中枢都市圏構想 - 松山市