林 伴子(はやし ともこ、1965年3月9日 - )は、日本内閣府官僚、エコノミスト。アベノミクスの2%物価安定目標を設定した政府・日本銀行共同声明の内閣府における作成責任者。主な著書に『インフレ目標と金融政策』(伊藤隆敏コロンビア大学教授との共著、2006年)、『マクロ経済政策の「技術」』(2003年)。景気循環学会理事、日本経済学会所属。

来歴編集

東京都出身、1983年3月桐朋女子高等学校卒業[1]、同年4月東京大学入学、1986年国家公務員一種試験(経済)合格、1987年3月東京大学卒業、同年4月経済企画庁入庁、総合計画局計画課配属。1994年6月ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士号取得。1995年調整局国際経済第二課課長補佐、1997年調整局調整課課長補佐。

1998年、フランス・パリの経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官に赴任。OECD経済動向審査委員会(Economic Development Review Committee)の日本政府常駐代表を務め、OECD加盟各国の経済政策審査を担当、同委員会のビューロー・メンバー(幹事会)に選挙で選ばれ、委員会の運営にも関与[2]。この経験から、経済専門誌「経済セミナー」(日本評論社)に「マクロ経済政策の『技術』!」を連載(2002年6月から2003年5月号まで)。

2001年帰国、国際協力銀行開発金融研究所副主任研究員、2002年同研究所主任研究員。2003年内閣府経済社会総合研究所主任研究官。

2004年内閣府政策統括官(経済社会システム担当)参事官(総括担当)付企画官併任、2005年内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(国際経済担当)、2006年内閣府歳出・歳入一体改革補佐室参事官併任、経済財政諮問会議の運営、「骨太の方針」策定に従事。

2008年内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)、2011年内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(経済対策・金融担当)、2012年12月26日に発足した第2次安倍政権のもとで、2013年1月22日の「政府・日本銀行の共同声明」を財務省、日本銀行とともに担当。同年8月内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)、2014年内閣官房副長官補室内閣参事官(内政総括担当)、同室内閣審議官(内政総括担当)を経て、2016年内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、2019年内閣府政策立案総括審議官 [3]。2019年11月OECD経済政策委員会副議長選出。

2020年内閣府男女共同参画局[4]。「第5次男女共同参画基本計画」、「女性デジタル人材育成プラン」、男女間賃金格差開示義務化を定めた「女性版骨太の方針2022」等の策定に従事。日本の家族の姿が実態として多様化していることをデータで明らかにして「もはや昭和ではない」とした「令和4年版男女共同参画白書」をとりまとめ[5]。2022年6月、内閣府経済社会総合研究所次長(局長級)。

親族・友人編集

夫は林藤樹国税庁税務大学校[6]西川杉子東京大学教授はロンドン留学時代の友人[7]

脚注編集

  1. ^ 『内閣府 人事異動(2020年8月1日発令)』日経WHO'SWHO 2020/7/21
  2. ^ 「経済セミナー」No.569 2002年6月号(日本評論社)
  3. ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞. (2019年7月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106790Y9A700C1EE8000/ 2022年1月30日閲覧。 
  4. ^ “内閣府政策統括官に林氏ら起用”. 日本経済新聞. (2020年7月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61769020R20C20A7EE8000/ 2022年1月30日閲覧。 
  5. ^ 霞が関エックス線 昭和を引きずる指導層への警句 白書にみる移ろう家族像”. 日本経済新聞(2022年6月22日). 2022年7月21日閲覧。
  6. ^ 幕あいの楽しみ 河野龍太郎日本経済新聞2021年10月7日 2:00
  7. ^ アリアを歌う研究者 林伴子日本経済新聞2019年11月27日 2:00
先代
田中愛智朗
内閣府政策立案総括審議官
2019年 - 2020年
次代
渡邉清
先代
池永肇恵
内閣府男女共同参画局長
2020年 - 2022年
次代
岡田恵子